著者：ピーター・Ｂ・Ｅ・ヒル、出版社：三交社
　イギリス人の学者による日本ヤクザの研究書です。
　ヤクザが商店やバーから金銭を引き出す方法は「みかじめ料」に限らない。おしぼり、つまみをヤクザが提供する。また、貸し絵画や観葉植物という方法もある。
　神戸周辺のみかじめ料は平均してクラブだと月に１０万円、パチンコ店で３０〜５０万円。東京・銀座の高級クラブだと月１００万円。ソープランドで月５００万〜７００万円。これを必要経費として認めることを裁判で訴えた経営者がいたが、敗訴した。
　佐川急便はビジネス上のトラブルを避けるため、稲川会に年２０億円も支払っていた。総額で１０００億円が稲川会に流れたと推定されている。
　建設業界もヤクザへ支払っている。その標準額は麹総額の３％。２０兆円の公共投資があるとして、少なくともその３分の１にヤクザが関与しているとすると、年間５０００億円をヤクザは建設業界から得ている。
　そうなんですね。だから自民党は昔も今も、大型公共事業がやめられないのです。
　自民党の議員はほとんど右翼や暴力団と深いつながりをもっている。ところが、マイクの前に立つと、自民党議員は「暴力団、右翼はけしからん」と大声を上げる。
　現在のヤクザは、日本の政財界にとって不可欠な存在になっている。イトマン事件においては、ヤクザ組織と合法的な企業との関係は完全に略奪的なものだったかもしれないが、いつもそうとは限らない。むしろ、政財界のエリートたちは、ヤクザ組織からの保護サービスを自ら求める消費者にもなっている。さらには、野村證券の例にあるように、大企業がヤクザ組織の疑わしいビジネス慣行の自発的な共謀者ともなっている。
　皇民党の事件から見えてきたことは、自民党の大物政治家と日本の巨大犯罪シンジケートのトップとの深い関係だ。高級料亭で、ヤクザ相手にどちらが上座にすわるかを譲りあっているのが有力政治家の実像だとしたら、ヤクザの撲滅を口にする政治家の言葉をどれほど信用できるだろうか。
　住友銀行の名古屋支店長がピストルで射殺された事件について、次のような解説がなされています。
　住友銀行は犯罪シンジケートをつかって他の犯罪シンジケートに関連する債権回収をすすめた。住友銀行の債権回収の圧力によって会津小鉄の組長が自殺し、さらに東京で別のヤクザの組長も自殺した。そこで、自分が次のターゲットになるかもしれないと考えたヤクザが名古屋支店長を殺害した。この事件のあと、大蔵省は住友銀行に対して、税金対策としてヤクザ関連の５億円の不良債権の償却を認めた。
　ホントに腹の立つようなひどい話ばかりで、嫌になってしまいます。ヤクザが現代日本社会に深く根づいているのは、想像以上です。こればかりは、知らぬが仏、というわけにはいきません。

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