著者：蒲島郁夫、出版社：有斐閣
　日本のテレビ報道の特性は５つ。
１．一つの事柄が視聴率をとれるとなれば、各局ともそれに話題を集中する洪水報道化すること。
２．時間的制約があるため、善玉・悪玉の二項対立で番組をつくる傾向があること。
３．視聴者に提供される情報はカメラがとらえた映像に限られるため、制作者の意図に誘導しやすいこと。
４．テレビは映像が命であるため、映像のない事柄はニュースになりにくいこと。
５．放送は一定の時間内に終わらせなければならないこと。
　これらの制約をのがれて番組を制作することは、物理的な事情もあって難しい。そのうえ、民法では、ある程度の視聴率が見込めない番組はつくることができない。
　そうなんですよね。テレビのワイドショーをふくめて、ある時期に一つのテーマに集中して報道し、しばらくすると、さっぱり取り上げなくなる。その後、どうなったのか、後追い記事(報道)はほとんどされません。私も、その点がすごく不満です。いろいろ多角的な視点からの報道をしてほしいものです。
　大嶽秀夫・京大教授は日本におけるポピュリズムの特徴について、次の３点をあげる。
１．新聞のテレビに対する批判姿勢が弱く、テレビの人気を新聞が増幅する傾向をもつ。２．メディアの横並び体質と、視聴者にこびる性質がとくに強い。
３．テレビでの意見表明は大きな権威をもっており、無批判に受けいれられる傾向がある。　テレビをまったく見ず、新聞を丹念に読んでいる私にも、この指摘はまったくあたっていると思います。一般紙がテレビ報道を批判することは、まずありません。
　新聞で社説は社論である。これを執筆しているのは論説委員。これは、経営にはしばられない社長直属の独立機関である。論説委員は、記者歴２０年以上で、専門性が高く、各部から複数選ばれる。トップである論説委員長(論説主幹)の下に、デスクワークもする論説副委員長が数人いて、総勢２０人はいる。結論は全会一致が原則。どうしても意見がまとまらないときは、論説委員長が最終判断を示す。重大な決断は主筆(社長)が下すが、そこに至るケースはめったにない。
　政治改革(小選挙区制の導入)のとき、郵政改革のとき、マスコミが誤った方向に世論をリードしていった責任は重大だと私は考えています。

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