著者：エリス・クラウス、出版社：東洋経済新報社
　ＮＨＫ受信料を支払わない家庭が１１万件。これは総契約数の０．３％。日本全国
３５００万世帯がＮＨＫと受信契約を結んでいる。支払い拒否は、１０億円の収入減を意味する。実は、私もＮＨＫの不祥事発覚以来、支払いを拒否しています。もっとも、私はテレビを見ることはまったくありません（ただし、ビデオで動物番組を見ることはあります。日曜日の夜に、１時間ほどですが・・・）ので、罪悪感はまったくありません。見てないのに、なぜ受信料を支払わなくてはいけないのか・・・、というわけです。今や成人してしまった子どもたち３人もテレビを見ないで育ちました。今の私と同じようにビデオだけは見ていました。じいちゃん（義父）が送ってくれていたのです。
　ＮＨＫのニュースにおいては、驚くほど国家に注目し、よく登場する。政治的な話題のなかで最大の割合を占めているのが国家官僚機構の活動。官僚機構にやたらにたくさん注目するのがＮＨＫの政治報道の特徴だ。逆に、ＮＨＫのニュースは、社会や市民個人についてはあまり報道しない。うむむ、なるほど、そう言われると、たしかにそうですよね。
　ＮＨＫにおいて、国家は紛争を調整する人として描かれている。国家は、何よりもルールと意志決定の儀礼的な策定者として描かれている。国家は、国民の利益を守る、積極的な守護者として、社会の諸問題に対応する姿が描かれる。うーん、そうかー、それは片寄った見方ですよね。
　日本の記者と取材源との関係で何より特殊なのは、記者クラブの存在。記者クラブは、日本新聞協会によって正式に認可され、規制されている。
　記者クラブは、ジャーナリストを政治家や官僚たちとの親密な結びつきを生み出している。記者クラブの存在によって、政府からの自律というジャーナリストの職業規範は希薄になり、ＮＨＫの記者は組織の犬になってしまう。
　記者たちの関係を調整する非公式の規制や規範があり、とても詳細だ。たとえば、番記者のルールに、質問は首相の腰が膝より低いときまでというのがある。つまり、首相が立ち上がったら質問は許されないのだ。
　自民党の総務会の会合は、ドアが５センチだけ開いている。１５分ごとに記者が交代して立ち聞きするという慣習がある。そうやってリークして、世論を誘導しようとする。
　ＮＨＫのニュースは、昼のニュースについて午前１０時に会議が開かれ、夜７時のニュースについては、午後４時の会議で最終決定がなされる。しかし、２０人もの人が集まっては何もできない。これは芝居にすぎない。メインプロデューサーの決めたことを正式なものにする儀式が行われるだけのこと。
　ＮＨＫはきわめて政治的に動く。たとえば消費税導入の前、世論調査の結果、国民の　４６％が反対、賛成はわずか１９％だけだった。このとき、ＮＨＫは、まったく無視して放映しなかった。
　アナウンサーはジャーナリストではない。彼らは１分間に３００文字というペースを守って読むだけ。ニュースを取材することはない。トーキングマシーンでしかない。あくまでニュースは台本に従って動いていく。
　ＮＨＫ会長を承認しているのは、現実には首相をはじめとする自民党の首脳たち。
　ＮＨＫ会長のポストは与党の人事決定によるもの。それは内閣のポスト配分とほとんど同じ。会長に選出されるためには、多くの場合、自民党内に支援者が必要となる。少なくとも、首相や自民党内の有力派閥の領袖を敵にまわさないように努力しなければならない。
　日本とアメリカの記者の最大に違いは、アメリカの記者が独自の報道スタイルを発展させていくのに対して、日本の記者が書くものは比較的似ていること。日本の記者は基本的に企業人間であり同じ組織内部の人々と交流してきた。
　ＮＨＫの局長クラスは臨時職員を雇う権限をもつので、政治家や有力者の家族や交際範囲を採用してきた。縁故採用者でも、２〜３年で正規採用のチャンスをもらえる。そのときの試験は、一般の入社試験に比べて、はるかにやさしい。
　自民党の有力幹部は、みなこのＮＨＫの裏口を利用してきた。
　ＮＨＫは、自民党からときどき批判されることもあるが、ＮＨＫは自民党の支配に大きく寄与しているし、自民党もそのことを十分に意識している。
　ＮＨＫは自民党の影響力に弱いし、官僚支配を揺さぶることは一切表現しない。
　自民党が政権を握っている限り、ＮＨＫが完全に解体されることはないし、完全な商業化や民営化されることもないだろう。
　ＮＨＫって、自民党営放送って名前を変えたほうがいいですよね。この本を読んで、私は改めてそう思いました。

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