弁護士会の読書

※本欄の記述はあくまで会員の個人的意見です。

2006年3月16日

パチンコ、30兆円の闇

著者:溝口 敦、出版社:小学館
 パチンコ業界については、これまでに何冊も本を読みましたが、この本を読むと、最新のIT化の波に乗って大変な状況にあることを知り、驚かされます。
 パチンコ業界の売上は30兆円。これは、自動車産業41兆円、医療関係31兆円に匹敵する規模です。中央競馬3兆円、競輪1兆円、競艇1兆円、宝くじ1兆円、ゲームセンター6千億円、テレビゲーム・ゲームソフト5千億円です。
 30兆円の売上は、全国で1万6千店です。パチンコ店ひとつで年間20億円の売上。従業員総数は33万人。関連業種を含めると40万人。アメリカのカジノ産業の従業員は36万人なので、ほとんど同じ。アメリカのカジノにおいてスロットマシーンで遊ぶ客は平均7千円つかうのに対し、日本のパチスロは平均1万3千円。
 1995年には、年2900万人がパチンコして遊んだ。それが2003年には1200万も減って1740万人になった。だけど売り上げは30兆円のまま。ということは1人あたりの投資金額が増えて、射幸性が高くなっている。パチンコ店の業界ナンバー1、2位の店の売り上げは1兆円前後。
 換金の仕組みは、法的にあいまいであり、警察のさじ加減ひとつなので、警察はいいようにパチンコ店を扱える。
 パチンコ店をつくるのに10億円はかかる。でも、銀行が借りてくれと列をなすほど。といっても、パチンコ店が過当競争に入っているのも事実。警察官は、生活安全課に行きたがる。警察署長は異動するたびに500万円ほどの餞別が入ってくる。3回動くと家が建つ、と言われているほど。警察はパチンコに関するかぎり、上から下まで握っている。パチンコ店は警察のいい子にならなければ、営業停止だって喰らいかねない。
 警察OBはパチンコ業界に再就職する。警察OBは一県あたり1000人もパチンコ業界に再就職している。業界の序列では、一番に警察が偉く、次にパチンコ台のメーカーが偉い。その下がパチンコ店。
 パチンコ店は小作人、パチンコ台メーカーが地主。そして、その上に悪代官の警察がいる。パチンコ台は、遠隔操作されている。ファンは、パチンコで遊んでいるつもりでも、実は業界にいいようにもてあそばれている。
 私は国選弁護人として、体感機をつかっていたことがバレた若者の事件を2件やりました。体感機は、低周波治療機に他の部品を組みあわせてつくったものです。1セットで 100万円前後するのですが、たしかに当たる確率はいいそうです。でも、それだからこそ、パチンコ店も異常な気配に気がつきやすいのです。
 パチンコ、スロットマシーン攻略法でだまされたというケースも扱いましたが、この本によると、そんな攻略法なんて存在しないということです。
 パチンコ台の性能を検査する保通協という組織があります。そこでは、職員96人のうちの3分の1、32人が警察出身者です。会長は、つい最近まで元警察庁長官でした。ここは試験検定料だけで年に16億円あまりもかせいでいます。
 うーむ、すごい。パチンコ店の表と裏を眺いてしまって、なんだか暗い気分になってしまいました。

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