著者：松本利秋、出版社：祥伝社新書
　２００５年５月、１人の日本人兵士が戦死した。そのことで、にわかにクローズアップされた戦争代行業、民間軍事会社。世界に３００社あり、総年商は１０兆円を超す。売春とともに人類最古の職業である傭兵産業の実態に迫る。
　このようにオビに書かれています。
　戦争によって利益を得る連中が確かに存在するのです。この本は住友商事、ＮＥＣ、三菱重工がイラクの戦後復興事業に参入して利益を得ようとしていることを明らかにしています。このところ、日本のマスコミの怠慢から、この種の報道がありませんでした。
　２００３年１１月２日、住友商事とＮＥＣはイラク国内での携帯電話事業につかう通信設備の一部を６５万ドル（７，１５０万円）で受注した。次いで、２００４年３月２７日、イラク南部のバスラにあるハルサ発電所の修復プロジェクトを三菱重工が６００万ドル（６億３０００万円）で受注した。これには日本政府の援助金が充てられる。
　うーん、そうなんです。日本のＯＤＡのかなりの部分がこのパターンです。日本政府の援助金（もちろん私たちの支払った税金です）が、現地に進出した日本の企業に支払われ、日本国内に環流してくるのです。このとき、日本の政治家に莫大なリベートが支払われます。それは「決まったこと」なのです。知らぬが仏は、私たち日本国民だけです。
　軍事請負会社の最大手であるアメリカのＭＰＲＩ社は、ペンタゴンと深く密接な関係をもち、アメリカ軍の訓練まで担当している。年間売上は１兆円にのぼる。
　イラクに駐留するアメリカ軍は１３万人だが、それをサポートする民間軍事会社の社員は２万人もいる。アメリカ政府がイラク復興事業のために用意していた１８０億ドル（２兆１６００億円）の２５％、５４００億円が開戦以来、今日までに民間軍事会社に支払われた。
　アメリカ軍の兵士がもらうのは年平均で４万〜５万ドル（４５０万〜５６０万円）。ところが、民間の傭兵になると、年収は１８００万円から５６００万円にもなる。そのほとんどが３０代後半から４０歳代の男盛りのベテラン戦闘員。
　すでにイラクでは何万人もの市民がアメリカ軍に殺されたと報道されています。その裏に、こうやって戦争を金もうけのタネにしている元将兵たちがいるのです。もちろん、彼らの上にはさらに自らは手を汚さず、ぬれ手にアワで金もうけしているチェイニーなどのアメリカ政府トップたちがぬくぬくとしています。本当に許せないことです。
　現在のイラクでは、バグダットの中心街から空港までの往復１時間ほどの警護を頼んだら、それだけで２０００〜３０００ドルを警備会社に支払わなくてはなりません。まさにイラクはどこでも戦場なのです。
　この本は、傭兵の歴史が古いこと、史上有名な撤退戦のなかでも、古代ギリシアのペルシアからの大撤退（紀元前４０１年）ほど困難なものはなかったとしています。へーん、そんな大撤退があったのか、ちっとも知りませんでした。
　ギリシアの傭兵軍がペルシアと戦いを優勢にすすめていたところ、総大将のキュロスが戦死してしまったので、大逆転して、それから６０００キロもの大逃走をしたというのです。もっと詳しく知りたいものだと思いました。

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