（霧山昴）
著者　内田　貴　編著　、　出版　ちくま書店

　いま、日本の弁護士は４万７千人。５０年前、私が弁護士になったときは１万２千人だった（と思う）。それから４倍になった。
私の身近な弁護士（複数）に、弁護士を増やしすぎた、だから弁護士は喰えなくなった、質が落ちた（低下した）、司法改革は失敗だったと声高に相変わらず叫んでいる人がいる。
でも、現実は違うと思う。東京の五大法律事務所は１つの事務所で５０人から８０人の新人弁護士を高給（約１４００万円と聞く）で採用している。また、カタカナ事務所もまた、９０人ほどの新人を入れている。どちらも日本全国に支店を展開しつつある。その結果、福岡を除く九州各県は弁護士会への新規登録者がゼロ・ワン状態になっていて増えていない。
また、ビジネスローヤーばかりに目が向いていて、法テラスのスタッフ弁護士の応募が激減し、司法過疎地に設置するひまわり公設法律事務所の維持が危ぶまれている。そこに送り出すために九弁連が設立した「あさかぜ基金法律事務所」は新人弁護士が入らず、現に所属している弁護士は司法過疎地へ赴任するため、ついに近く解散・閉鎖することになった。
いま、地方自治体の法務担当、そして企業の所属弁護士（インハウス・ローヤーと呼ぶ）は、大いに増えた。ところが、この本によると、企業はもっともっと所属弁護士を増やしたいのに、応募がないという。この現実を踏まえるなら、私は決して弁護士が多すぎるとはいえないと思うのです。
では、弁護士は喰えなくなったのか・・・。そんなこと言っても、五大事務所の新人弁護士の初任給が１４００万円だというのを知ったら、何をバカなこと言ってるの・・・と、世間から笑われるだけでしょう。
私は最近、司法試験の合格発表待ちのロースクール生（複数）と話して、地方の弁護士に対する誤解があるとこを改めて認識しました。地方の弁護士は、東京の五大事務所の弁護士と比べて、小さな家事事件ばかりやっていて、多様性がなく、儲かっていない。人口は減る一方なので、将来性も全くない。そんな思い込み（先入観）に凝り固まっていました。
もちろん、家事事件は多いです。夫婦間の離婚・DV・不倫、そして親権争い、遺言無効・遺産分割・遺留分侵害などは日常茶飯事、不動産をめぐる争いでは境界争い、相続人多数土地の名義変更・相続財産の国庫帰属・空き家・マンションの管理・処分問題。企業間の取引では特許（実用新案）も扱うことがあるし、実質は相続人間の争いであっても形の上では株主総会決議無効裁判となったりする。
暴力団事務所が近くにあるときその対処をどうするか、地方自治体か第３セクターによって無謀な大金を支出したときの住民訴訟さらには第三者委員会にかかわることも珍しくない。
精神病院に長く閉じ込められている人の叫びにこたえる活動、そしてもちろん刑事事件の被疑者・外国人の弁護活動も当時より少なくなったとはいえ、相変わらず多い。
いまどきの大学生は、「法学部に進学すると就職に不利」だと聞いているという。信じられない。私のころは「法学部出身はつぶしがきく（何でも出来る）」とみられていて、就職に有利だと思われていました。
これだけグローバルな取引が盛んになっているので、それを扱う国際的業務を担う渉外専門弁護士はもっと増えていいとありますが、それはそのとおりだと私も思います。福岡の法律事務所でも海外に支店を展開している事務所があるのは、やはり同業者として心強いことです。
この新書のうしろのほうに今は福島県いわき市で弁護士をしている松本三加弁護士が、地方にも弁護士が必要とされていることを明らかにしていますが、まったく同感です。
松本弁護士が北海道の紋別の公設事務所に赴任した（２００１年）ときは、それこそ「松本三加現象」と呼ばれるほど地方が脚光をあびました。そして、松本弁護士は地方の弁護士には仕事がないとか、人口減少の地方には将来性がないなんてとんでもないことだと強調しています。地方でこそ弁護士が必要とされることを実感できる。これが「やり甲斐」になるとしています。まったくもって同感です。
（２０２５年９月刊。９６０円＋税）

• URL
• Tweet