（霧山昴）
著者　平井　潤一　、　出版　新日本出版社

　２０１５年の統計ですが、台湾貿易の４割、対外投資の６割は中国大陸向け。台湾の中国進出企業は１０万社をこえる。そこで働く台湾ビジネスマンと家族は１００万人以上。台湾から中国大陸への旅行者は５５０万人で、その逆は４１４万人。あわせて１０００万人近い人々が相互に訪問している。
　台湾人の世論調査では、毎回「現状維持」が多数で、「早期統一」や「台湾独立」は少数派。「台湾人か中国人か」という問いに対しては、６割以上の人が「台湾人」だと答える。これは、最新の世論調査でも変わりません（日弁連は、この７月初めに台湾調査を敢行しています）。
中国は、長く「平和統一」を正面にかかげて、武力使用の表明を避けてきた。ところが、習近平は、２０１９年以来、状況によっては武力行使もありうるという「硬軟両面」の態度を示している。実際にも、台湾周辺での軍事演習を展開している。
　中国共産党の第２０回党大会（２０２２年１０月）では、政治局２４人に女性が１人も選ばれず、２０５人の中央委員にも女性は１１人のみ。
　習近平の総書記は４期目となり、しかも伝期は「２期１０年」という制限は廃止され、終身制となっている。これはロシアのプーチン大統領と同じですね。
　中国は「絶対貧困」の解消から「共同富裕」方針を打ち出した。しかし、格差は１０倍以上に広がり、６億人の１ヶ月の収入は月１０００元（２万円）でしかない。
中国がＧＤＰ総額で日本を追い抜いて、アメリカに次ぐ世界第２位の経済大国になったのは今から１５年も前の２０１０年のこと。
中国も、かつては「核兵器廃絶」に賛成しかけていたが、今では核兵器禁止条約に反対し、核戦力維持に固執している。
　中国の軍事費は、前年比７．１％増の２６兆１千億円。国民生活よりも軍事力強化を志向している。これは日本と同じ傾向ですが、金額がケタ違いです。日本が中国に「勝てる」わけがありません。
　中国の軍事力強化は、主力の陸軍ではなく、主として海空軍に向けられている。空母も３隻ももっている。
中国には農民が都会に出稼ぎに行っているため農村留守児童が６千万人以上いる。これは全国農村児童の３分の１以上、全国児童の２割を占めている（２０１３年）。
中国では、久しく「一人っ子」政策がとられていたが、２０１６年から「二人っ子」を認めている。
　中国でも労働力不均衡、老後扶養の困難などがあらわれている。中国でも「高齢化」が急速に進んでいる。上海市では６０歳以上の市民が市内人口の３分の１を占めている（２０１７年）。
中国の人口は１４億２千万人超で、インドが１４億３千万人弱なので、人口世界一はインド（２０２３年４月）。
　台湾の対中国投資は大幅に落ち込んでいる。しかし、それでも、台湾企業にとって、中国は依然として大きな市場であり、中国にとっても、台湾製の半導体・情報通信関連機器への依存度は相変わらず高い。
　日本と中国、そして中国と台湾の関係を考えるうえで、絶好の参考文献だと思いました。
（２０２５年６月刊。２３１０円）

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