ブラックウォーター、世界最強の傭兵企業

著者　　ジェレミー・スケイヒル　、　出版　　作品社

　「殺しのライセンス」を持つアメリカの影の軍隊は、世界で何をやっているのか？
　これが本の帯についたフレーズです。イラク戦争での民間人の虐殺、アルカイダ幹部など反米分子の暗殺、シリア反体制派への軍事指導などの驚くべき実態。そして、アメリカの政府界の暗部との癒着が暴かれています。
この悪名高いブラックウォーター社は今ではありません。といっても、名前を変えただけです、今では、「アカデミ」と名乗っているとのこと。シリアでの反アサド勢力の武装兵士たちを訓練し、同社の傭兵がトルコからシリアへ数千人単位で派遣されているという。また、ウクライナにおける動乱にもかかわっている。
ブラックウォーターは、日本では、つがる市（旧車力村）のレーダー警備にあたっていた。
　イラクで2005年6月から2007年9月までに、ブラックウォーターが関わって死者が出た発砲事件は少なくとも10件あった。
　ブラックウォーターは、単なる警備会社の一つではなく、アメリカによるイラク占領でもっとも重要な役割を果たしていた傭兵企業だった。ブラックウォーターが、この役目を担い始めたのは、2003年夏に2700万ドルの随意契約を受注してからのこと。それは、ポール･ブレマー大使の警護をする契約だった。
　イラクでの最初の契約から2007年後半までのブラックウォーターは、国務省を通した「外交安全保障」関係だけでも10億ドルの契約を得た。
　マリキ首相はブラックウォーターの追放を訴えたが、その後もブラックウォーターはイラクに居続けた。これは、イラクに主権がないことをはっきり示したということ。
　イラクでサービスを提供していた傭兵企業は170以上あったが、ブラックウォーターは、これらのなかで最新鋭集団と広く認められていた。
アメリカ要人の警備にあたっては、イラクの一般市民の生命はまったく軽視された。
　ブラックウォーターは、軍ではなく、アメリカ政府直属の監督下にあった。
　2005年から2007年10月までにイラクにいたブラックウォーターの要員が砲火を開いた件数は195件、そのうち80％以上で、最初に発砲したのは、ブラックウォーターだった。
　ブラックウォーターは、イラクにいる隊員を120人以上も解雇した。これは、イラク派遣の人員の7分の1にあたる。
　イラクの戦場には、推定10万人の民間契約要員がいた。
　対テロ戦争とイラク占領は、アメリカに多くの企業を生み出したが、ブラックウォーターほど華々しく権力と利益を手にし、隆盛を成しとげた企業は、ほとんど存在しない。
　ブラックウォーターは、アメリカをふくむ9ヶ国に2万3000人以上の傭兵を派遣している。ブラックウォーターは、武装ヘリコプターを含む20機以上からなる航空隊を擁している。
　ノースカロライナ州にある本部は、世界最大の民間軍事施設であり、1年に数万人の警察官や「友好国」の部隊が訓練を受ける。
ブッシュ政権が宣言した「対テロ戦争」で最大の受益者となったのは、ブラックウォーターだった。オサマ･ビン･ラディンが、今日のブラックウォーターを作ったのだ。
　多くのアメリカ兵は、傭兵に恨みを抱いていた。平均的なアメリカ兵（歩兵）が1週間かかって稼ぐお金を、傭兵は一日で稼いでいる。
ブラックウォーターの契約要員は、殺されるか不具にされる可能性が高いことを知りながら、自らすすんでイラクへ行った。契約書には、その点が明記されていた。
　ブラックウォーターは、アメリカ国内のカトリーナ災害のときにも出動し、巨額の利益をあげた。
2008年、イラクにおけるアメリカ軍の現役兵の人数と民間契約要員数は1対1だった。
　アメリカ当局の個人警備サービスは、2003年には500万ドルの支出だったのが、2006年には6億1300万ドルまではね上がっている。
　民間軍事企業に戦争の重要な役割を任せることは、必ず大きな腐敗を生み出すものだと思いました。そして、それは、また無責任体制ともつながっていきます。「イスラム国」の「隆盛」も、この民間軍事会社頼りと無関係ではないでしょう。軍事に頼るだけでは、本当の解決にならないことに一刻も早く、アメリカ国民は気がつくべきだと思いました。
　500ページもある大部な労作です。
（２０１４年８月刊。３４００円＋税）

ベルリン危機･１９６１（下）

著者　　フレデリック･ケンプ　、　出版　　白水社

　１９６１年８月、東ドイツがベルリンの壁をつくるに至った経過と、その前後の米ソ首脳の苦悩に満ちた息詰まる対決状況を活写した本です。
　キューバ危機の直前の首脳は、アメリカは若いケネディ大統領であり、ソ連はニキータ･フルシチョフ首相です。それぞれ難しい国内政治をかかえ、そのうえ軍部は核戦争をけしかけていたのです。いつの世も、軍部は紛争を武力で解決しようとします。自らの威信を高め、存在価値を大きくアピールする絶好の機会になるからです。世の中の平和とか安定というのは、軍部にとっては二の次、どうでもいいことでしかありません。いつだって勇ましいことを声高に言いたてる人がいます。それでも、卑怯者とののしられながらも、国のリーダーは国民の安全を第一に考えるべきなのです。
東ドイツのウルブリヒトは、ソ連の了解を得ると、ベルリンの壁を一挙にこしらえてしまった。アメリカをふくめた西側は、まさかそんなことはあるはずがないと信じ切っていた。
　私もベルリンには１回だけ行ったことがあります。国際会議に参加したほか、ヒンデンブルグ門とベルリン博物館を見学しました。いえ、もう一つ。ちょうど、アメリカのイラク攻撃の前夜でしたが、ベルリンの高校生などがアメリカのイラク攻撃に反対する長い長い元気なデモ行進を目撃することが出来ました。私は大学生のころのベトナム反戦デモを思い出して感動しました。集団的自衛権の行使容認の閣議決定がなされても、日本の高校生や大学生が大規模な集会とデモ行進をしたということがないのは、本当に残念です。
　私が行ったときには、ベルリンの壁はもうありませんでした。ここに、かつて壁があったという説明を聞かされましたが、まさしくまちのド真ん中に壁はあったのでした。
　東ドイツのウルブヒトが壁をつくりたいというのを、ソ連のフルシチョフは、苦悩したあげく承認した。これを実行したら、社会主義の世界的評判は大打撃を受けるだろう。しかし、西側へ毎日、東ドイツ市民が大量に脱出しているとき、それをくい止めなければ、東ドイツ経済は崩壊するのが目に見えている。
　アメリカでは、キューバでアメリカ軍は大きな失敗をした。政治問題を過小評価して、軍事的、作戦的な諸問題に集中しすぎた。
　ケネディ大統領にとって、ラオスで失敗してもかまわない。キューバでも同じこと。どちらも、アメリカにとって、あるいは歴史におけるケネディの評価にとって決定的な意味はもたない。しかし、ベルリンは違う。ここは、世界の運命を決する大闘争の中心的な舞台なのだ。
そのころ、東ドイツから西側へ、１日２０００人、週に１万人をこす人間が脱出していた。
　東ドイツ経済を急速に改善する方法はなかった。圧倒的な西ドイツの物質的優位を前にして、難民の流出を抑え、東ドイツの崩壊をくいとめるには、壁をつくって封じ込めるしか選択肢はなかった。
ベルリンの境界閉鎖は、ドイツ政治を再編し、アデナウアーは二度と完全には回復しなかった。
　ケネディもフルシチョフもまともに核戦争の危機に直面していた。ソ連の核ミサイルがニューヨークやシカゴを襲ったときには、５００万人から１０００万人の犠牲者が出ると予測されていた。熱核戦争においては、人命は容易に奪われる。アメリカの核攻撃によって、ソ連側の死者は50万人から100万人ほど。別の想定では、1億人以上のソ連人口が減少するとみられていた。
　フルシチョフは、党内に強力な反対者がいて、彼らがまとまることを恐れた。まとまらないようにするためのエサは既に送付ずみだった。
　ケネディは、キューバ危機から8ヵ月たった1963年6月にベルリンを訪れた。ベルリン市民100万人がケネディ大統領を歓迎した。
このころ、人類の運命を握っていたケネディとフルシチョフの実像を可能な限り掘り下げた意欲作だと思いました。忘れてはいけない世界史なのではないでしょうか。ともかく、核の脅威なるものを一刻も早く根絶したいものです。
（２０１４年６月刊。３２００円＋税）
　投票日は私の誕生日でした。フェイスブックで告知されるので､何人もお祝いの言葉をかけていただきました。ありがとうございました。このブログの愛読者のチョコさんからは見事な花束も届けていただきました。重ねてお礼を申し上げます。
　開票結果を知って､平和憲法を守るための活動をレベルアップする必要性を痛感しました。同時に､福岡の弁護士のつれあいの方が見事に当選の栄冠を勝ちとられましたので､うれしさ一杯です。

賃金差別を許さない！

著者　　リリー･レッドベター　、　出版　　岩波新書

　往復2時間の電車の中で読みふけり、没頭し、涙が出て止まりませんでした。
　もちろん私は男ですが、女性に対する理不尽な賃金等の差別と執拗ないやがらせに、怒りと恥ずかしさに身もだえする思いでした。
　会社内での嫌がらせは、著者の身の安全をも脅かすものだったのです。車のタイヤに、親指ほどもある木ねじが突き刺さっていた。フロントガラスがガラスカッターで切られていて、運転中に車が跳ねたら顔前に落ちてくる仕掛けになっていた。ギアケーブルに細工され、ハンドルもブレーキもきかなくなるようにされていた。だから、ハイウェーをもう少し走っていたら、危うく事故を起こして死ぬところだった。さらに、車のフェンダーは切り刻まれ、ボディーにも傷がつけられていた。
　この本の著者は白人ですが、アメリカの大手タイヤ・メーカーであるグッドイヤーに20年近く勤めていました。現場労働者を監視するマネージャーだったのです。マネージャーは、アメリカでは労働組合員にはなれないようです。したがって、上司からも下の労働組合員からも責められて、大変な立場に置かれます。
　アラバマの裕福でない家庭で育った著者は、17歳のときに結婚しました。結婚した直後の著者の気持ちは･･･。突然、自分が大馬鹿者のように感じられた。二人の育った環境の違いが結婚生活の障害となることに、ちゃんと気づいておくべきだった。
グッドイヤーでマネージャー（監督者）として働くようになって、組合に所属する現場の労働者たちと、上層の管理者の両方から、毎日、これほど文句や難癖が来るとは思ってもいなかった。
あるベテランの労働者は、こう言った。
「オレは、家でメス犬にあれこれ命令されているんだ。現場でまでメス犬に指図されるものか」
　彼は、それまで女性の下で働いたことがなかったのだ。
　監督者として、すぐに、すべての罵詈雑言や悪口を無視することを学んだ。また、常に警戒を緩めてはならないことを理解するのにも、長くはかからなかった。
　現場の労働者と接するとき、相手に歩み寄り、そのパーソナリティを理解しようとすることの重要さを学んだ。彼らとの関係がうまくいくように、ときには自分の態度を変えることも必要になるのだ。
　最初から尊敬される人間などいない。スポーツ監督が選手から尊敬を勝ちとるように、マネージャーもクルーの信頼を勝ちとらなければならない。
何人かの善良な人々に助けられたおかげで、働き続けることが出来た。
　最後には、自分で自分を守るしかない。他の人々よりも一生けん命に、かつ賢く働かなければならない。グッドイヤーでは、いつ誰が敵になり、いつ誰が味方になるのか、まったく見当がつかなかった。
それでも、著者は社交ダンスを趣味でしていて、競技会に出場して優勝したのでした。
　職場のストレスのため、著者は、大腸の手術を受けています。限界まで張りつめた直腸の筋肉が、食べた物が体の中を通過していくときに、裂けてしまったのだ。
　さらに、ストレスの発散口を周囲にいる家族にあたり散らしてしまった。身体は、頭が向きあうとしなかった事実を、明確に伝えていた。
ある日、著者のロッカーにメモが投げ込まれていた。それによると、男性マネージャーに比べて1万ドル以上も低い収入だった。そして、ついに著者は若手弁護士に依頼し、グッドイヤーを訴えた。そのとき、弁護士を選んだ決め手は・・・。
彼の物言いは率直。生来の威厳が備わっていた。何よりも気に入ったのは、目の力強さ。たしかに、そういうことってありますよね。目力（めじから）は大切です。
著者が訴訟を起こしたのは1999年11月で、実際の審理が始まったのは2003年1月のこと。弁護士は合計50万ドル以上もつぎ込んだ。そして、著者も、老後のための年金を全部つかい果たしてしまった。
　裁判前に、著者は10時間におよぶ証言録取を受けた。会社側の弁護士は、著者の意気を挫き、混乱させ、言葉の網の中で自滅するのを待っていた。しかし、著者は、あくまで真実を曲げずにがんばった。汗まみれになり、その日に着ていたスーツの脇の部分には、緊張による発汗で出来た黒い三日月形の染みが残っていて、ドライクリーニングに出しても消えなかった。その青いスーツは、以後、二度と着なかった。
審理が始まるまで、不安で眠れない夜が数え切れないほどあった。もし裁判に負けたら、グッドイヤーが金銭の請求をしてくるかもしれない。家を失うことが怖かった。
法廷で、著者はグッドイヤーで働いていた日々と同じ服装をした。別の人間になるつもりはなかった。雇われてきちんと仕事をしたことにより正当に獲得したはずのものを、取り戻そうとしているだけなのだから・・・。
陪審員の評決が出た。性別を理由とする差別を認めた。33万ドルを会社に支払えとした。さらに、陪審員は、グッドイヤーに対する懲らしめといって、328万ドルを支払うよう求めた。「蜂の一刺しを与えたい」と陪審員たちは思ったのだ。
　しかし、著者がこの賠償金を実際に手にすることはありませんでした。グッドイヤーが控訴し、アメリカ連邦最高裁も一票差で著者の訴えを認めなかったのです。なんということでしょうか・・・。
でも、それで終わらなかったのが、民主主義の本場･アメリカなのです。さすがに奥の深いところがあります。そして、ついにオバマ大統領のときに、著者の名前をつけたレッドベター公正賃金（復元）法が成立したのです。
　一介のアラバマ娘がタイヤ工場の監督者（マネージャー）となり、30年後には、訴訟の当事者、女性の権利の擁護者、ロビイスト、文策家、講演者と、多彩な経験を積んだ。
　ときどき、人生は変化球を投げて来る。望んだわけではなく、予想すらしなかったとしても、それに対応しなければならない。人間の真の価値を決めるのは、その人に「何が」起こるかではなく、それに「どう」対応するかである。不正義を目にしたとき、何もせずに座視するのか、それとも、それを正すためにたたかうのか。挫折を経験したときに、甘んじて受け入れるだけなのか、それとも失敗から学んで、次はより良くがんばるのか。
　心の震えのとまらない、感動の本です。ぜひ、ご一読ください。アメリカの民主主義も、まんざら見捨てたものではないのですね。著者は、オバマ大統領の初当選の祝賀会で、大統領と一緒にダンスを踊ったことでも有名な女性のようです。
（２０１４年１月刊。３３００円＋税）
昨日の新聞に、衆議院選挙の得票率は前回（59％）を下まわりそうだという記事がのっていました。自民党は前回、得票数を減らしたにもかかわらず、大量の議席を占めました。今回も300議席をこえる予測を報道がなされています。
　そうなったら、憲法改正がいよいよ現実化する危険があります。弁護士会としては、立憲主義の見地から、平和主義をそこなうような改正を許さない取り組みを強める必要があると思います。すでに日弁連は全国キャラバンに呼びかけています。全九州で、もちろん福岡でも、これまでのレベルではない取り組みたいものです。

ミッキーマウスのストライキ

著者　　トム･シート　、　出版　　合同出版

　アメリカにも労働組合がありますし、ストライキもあるようです。でも、あのウォルト･ディズニーのスタジオに労働組合があり、ストライキを決行し、デモもしていたというのです。
　１９４１年のディズニー･ストライキに参加し、ウォルト（経営者）側についたアニメーターたちは、著者の目を見て話すことが出来なかった。視線が床を泳ぎ、口ごもったり、うなったりする。ところが、ストライキに参加した人たちは、視線がまっすぐで、静かな自信が感じられた。老年にもかかわらず、目の輝きは失われず、天下のディズニー･スタジオを活動停止に追い込み、ウォルトを大激怒させた思い出話を語ってくれた。やっぱり、こんなに違うんです。
　アメリカのユニオン会員（労働組合員）数は、1929年以来、最低の人数になっている。そのため、300万人のアメリカ人が健康保険を受けられず、数千万人が蓄えも老後の資金もない状況にある。
　1930年代には、誰もが週46時間、休みは日曜日のみ、土曜日は朝9時から昼1時まで働く。月曜から金曜までは朝9時から夕方6時まで働いた。このころ、有給休暇はなかったし、年金制度もなかった。
　第一次世界大戦で戦った元兵士の一群がボーナスの支給を求めてワシントンを行進した。立ちはだかったのは銃剣隊だった。
　このころ、ヘンリー･フォードは、自宅に機関銃を備え付けさせた。
　ハリウッドにマフィアが浸透していった。労働組合側にも、経営者側にも、マフィアが入りこみ、支配するようになった。
　コメディ番組「アイ･ラブ･ルーシー」の主役のセシル･ポールは子どものころ、祖父によってアメリカ共産党員として登録されていた。孫の将来を考えてのことである。孫たちに何かあったとき、ユニオンや共産党が支えになってくれるという期待があった。それは普通にありふれたシーンだった。アメリカにも、そんな社会状況がかつては存在していたのですね。驚きました。私も子どものころ、よく「アイ･ラブ･ルーシー」を見て笑っていました。
　上下2段組で600頁もある大作です。ディズニー映画が好きだったものとして、その内幕を暴露している本書は貴重な資料になっていると思います。それにしても、日本がアメリカと同じように労働者の権利を行使しないようになり、まったくたたかおうとしないのは、本当に残念です。
　日本のアニメ界で働いている人の大半は、労働組合に加入せず、がむしゃらに働かされているとのことです。ひどい話ですね。
（２０１４年６月刊。６２００円＋税）

　明後日（10日）、特定秘密保護法が施行されます。今でも､国民に十分な情報が知らされていないのに、ますます私たちは必要なことを知るのが難しくなってしまいます。
　土曜日（6日）昼、天神で三浦会長を先頭にこの悪法の廃止を求める宣伝活動をしました。珍しくテレビ、新聞の取材があり､昨日（7日）の西日本新聞は一面トップで取りあげていました。私も写真に小さくうつっています。
　いよいよ選挙の投票日が近づいてきました。事前予想では自民党が大勝するとのこと。憲法違反の集団的自衛権を行使できる法改正が現実化していくことが怖いです。自民党の大勝といっても支持者は減っています。4割の得票で8割の議席を得るという小選挙区制のマジックなのです。国会に民意が反映しないのでは困ります。ともかく、投票所にみんな行きましょう。

アメリカ自動車産業

著者　　篠原　健一　、　出版　　中公新書

　日本とアメリカでは労働現場の文化がかなり異なっていることを改めて認識させる本でした。
　アメリカでは長年続いたビッグ３の経営不振によって、2009年にＧＭとクライスラーが経営破綻した。ところが、アメリカ政府による500億ドルという巨額の公的資金の投入などによって、アメリカの自動車産業が再び復活しようとしている。
　自動車販売台数では、ＧＭは世界トップに返り咲いた。2009年には748万台に落ち込んだが、2011年にトヨタが前年比5.6％減の795万台に落としたのに対して、ＧＭは前年比7.6％増の902万台に達した。
　2013年は、トヨタが998万台、ＧＭが971万台となった。フォルクスワーゲンは973万台。
　ＧＭには、能力に応じて従業員が昇進を重ねていくという発想がそもそも存在しない。人的資源管理、人材開発･能力開発という考え方は、ＧＭでは非常に希薄である。
　2009年、アメリカの就業者数1億1451万人のうち、6.8％の780万人が自動車関連産業による雇用者である。このように依然として、アメリカの雇用面における重要産業になっている。
　日本も同じで、日本の就業者6244万人のうちの8.8％、548万人が自動車産業関連に就業している。
　ＧＭは、1990年代に入って子会社の販売金融会社ＧＭＡＣを通じて、ローン審査を甘くすることで、低所得者層が高額の自動車を購入できるようにした。しかし、それは信用リスクを高めた。錬金術のような仕組みによって、ＧＭＡＣは、2004年には28億ドルもの利益をあげた。ところが、金融バブルの崩壊によって、ＧＭＡＣは20億ドルもの損失を計上し、2009年のＧＭ経営破綻につながった。
　アメリカのビッグ3では、長いあいだ、いかに職場労働から競争を排除するかについて、労使間で交渉されてきた。マニュアルどおりの働きが、必要かつ十分なのである。
同一労働、同一賃金を原則とするから20歳でも50歳でも、同じ職務にある限り、同じ賃金は支払われる。
アメリカの企業では外部採用が重視され、内部昇進は少ない。平等主義、非競争主義で秩序づけられた特徴をもつのが、アメリカのビッグ3工場での仕事だ。
　同じ職務に就いているのに、働きぶりによって賃金に格差が出ることについて、現場労働者は公平感に反すると感じる。
　アメリカでは能力主義は、もともとあまり用いられていない。労働組合員になると、なおさら能力主義は普及していない。
　アメリカには先任権というものがある。レイオフの必要が生じたときには、勤務年数の短いものから順番にクビを切っていく。景気が好転したときには、勤続年数の長いものから再雇用していく。ここには能力基準が介在する余地は一切ない。これがポイントだ。
　アメリカの工場の職長は非労働組合員であり、かつ労働者からの内部昇進はきわめて少ない。多くは外部から採用されている。ただし、職長といっても、収入面では必ずしも恵まれた職位とは言えない。
　このような日米の労働慣行の相違点をきちんと認識したうえで、日本企業は外国への進出などを決めるべきだと思ったことでした。
（２０１４年７月刊。７８０円＋税）

暴露

著者　　グレーン・グリーンウォルド　、　出版　　新潮社

　アメリカは世界の憲兵を気取っていますが、誰も頼んでいるわけではありません。自分勝手に他人のプライバシーを暴きたてて、軍事力でおさえつけているにすぎません。
でも、軍事力で押さえつけようとしても、テロリストを根絶できるものではありません。とりわけ、9.11のような自爆攻撃の前には、いかに強大な軍事力をもっていても無力だということが立証されています。やはり、軍事力に頼らないで、まわりくどいようだけど、たとえば貧困や病気をなくす努力といったものが求められていると思います。
　この本は、アメリカが勝手気ままに全世界をスパイ（監視）していることを、ＣＩＡ工作員だった人が内部告発したものです。
　アメリカのブッシュ大統領が指揮した違法な通信傍受は明らかに犯罪行為であり、傍受された人々に対して、ブッシュ大統領は説明責任がある。
　1970年代の半ば、アメリカのＦＢＩは、50万人ものアメリカ国民について、「潜在的な反乱分子」とみなして、政治的信条だけを理由としてスパイ行為をしていた。このときの対象者には、マルティン･ルーサー･キング･ジュニア、ジョン･レノン、ジョン・バーチ･ソサエティ（反共主義者の団体）などが含まれていた。
市民の通信を傍受できる能力は、傍受する側に計り知れない力を与える。そして、その力は悪用される。
　エドワード･スノーデンから最初の連絡があったのは、2012年12月1日のこと。
　初めて会うとき、携帯電話をもっていることを知ると、スノーデンは、バッテリーを抜くか、ホテルの部屋に置いてくるように求めた。アメリカ政府は、携帯電話やノートパソコンを遠隔地から起動させて、盗聴器として使うことができる。だから、決して盗聴されないためには、携帯電話については、バッテリーを抜くか、冷蔵庫の中に入れておくこと。ええっ、そんなことも出来るのですか・・・。怖いですね。
スノーデンは、高校を中退したものの、テクノロジーに関しては天与の才能があった。2005年には、ＣＩＡの保安要員からテクニカル･エキスパートに格上げされた。大学を出た歳上の同僚より、スノーデンは知識も技能も明らかに優れていた。
　2006年、スノーデンは、ＣＩＡの請負の立場から、フルタイムのスタッフになった。
　スノーデンは、ＣＩＡを離れてＮＳＡに戻り、ＮＳＡの請負企業である「デル」社の従業員として働き、2009年には日本に派遣された。
　スノーデンは、ＣＩＡでもＮＳＡの請負企業でも上級サイバー工作員となるための訓練を受けた。他国の軍隊や民間のシステムに侵入し、情報を盗んだり、攻撃準備を整えたりするための工作員だ。日本で集中的に訓練を受けたスノーデンは、他の諜報機関から電子データを守るエキスパートになり、正式に上級サイバー工作員となる。そして、国防情報局（ＤＩＡ）の合同防諜訓練アカデミーの中国防諜コースでサイバー防諜の講師をつとめた。
　2011年、スノーデンは日本での勤務を終えてアメリカに戻り、メリーランド州にあるＣＩＡの施設内で仕事をした。年収は20万ドル。2000万円ということです。すごい高給とりですね。
やがて、ＮＳＡの極秘スパイ活動を明るみに出すと同時に、既存のジャーナリズムの腐敗した空気に光をあてたいと考えた。
　世界じゅうの大陸に住む10億人以上の人々がフェイスブック、Ｇメール、スカイプ、ヤフーを利用している。それらの企業がＮＳＡの請負企業と秘密協定を結び、ユーザーの通信データへのアクセスを提供していたのだ。
　ＮＳＡは、アメリカ国防総省（ペンタゴン）の軍部直轄組織であり、世界最大の諜報機関の一つである。ＮＳＡの職員は3万人。ほかに6万人と業務契約を結んでいる。
ＮＳＡは2種類の情報を収集している。コンテンツとメタデータだ。コンテンツとは、文字どおり人々の電話通話を聞くこと。
　2010年、アメリカの監視対象国には、フランス、ブラジル、日本、メキシコが含まれている。
　日本政府は、それを知っても、アメリカ政府に何の抗議もしていません。まさに、アメリカの属国です。これで、安倍は独立国の首相と言えるのでしょうか・・・。
　ＮＳＡは、メタデータの収集だけでなく、Ｅメール、閲覧履歴、検索履歴、チャットの収集にまで手を伸ばしている。
　しかしながら、現在のアプローチでは、諜報機関は、大量のデータの海に溺れるだけで、データを効率的に分類することさえ、ままならなくなっている。
　ＮＳＡの監視プログラムは、過剰な量の情報を提供しているだけでなく、国家をかえって脆弱（ぜいじゃく）にもしている。大量監視は、テロの予見や阻止をかえって困難にしている。
　９．１１のあと、実はいろいろ予兆があったことが報道されています。通信傍受や盗聴は、それなりの知的レベルの分析官がいないと、宝のもち腐れにしかならないのですね。
　それにしても、ネット社会はまったく個人のプライバシーを奪ってしまうのです。恐ろしい世の中です。
（２０１４年５月刊。１７００円＋税）

史上最大の決断

著者　　野中　郁次郎･荻野　進介　、　出版　　ダイヤモンド社

　ノルマンディー上陸作戦を描いた映画をみたのは、私が高校生のころだったでしょうか。
　1944年6月6日、Ｄデイの当日、ノルマンディー上陸作戦に参加した将兵は300万人。計画から実行まで2年2ヵ月。機甲12個と空挺3個をふくむ39個師団が参加した。13万3000人の将兵と、1万4000台の各種車両、1万4500トンもの補給資機材が、戦艦6隻、戦闘戦艦1070隻に護衛された6000隻もの艦船舟艇によって、波高き海峡を渡って、ノルマンディーの海岸に運び上げられた。さらに、2万機におよぶ戦闘機、爆撃機、輸送機が飛んだ。
　この当時、チャーチル65歳、スターリン61歳、ルーズベルト58歳、ヒトラー51歳。そして、アイゼンハワーは53歳。アイゼンハワーは、陸軍参謀総長だったクラス･マッカーサーのスタッフとして、9年間も仕えたことがある。
　ノルマンディー上陸作戦について、ドイツを欺くための作戦「ボディーガード計画」が大々的にすすめられた（フォーティチュード作戦）。
　6月のノルマンディー上陸作戦は、本番である7月のパ・ド・カレー上陸作戦のための牽制作戦にすぎないとドイツ軍を信じ込ませる作戦が実行された。そのため、架空のイギリス「第4軍」がスコットランドにつくり出され、その司令官として有名なパットン将軍が選ばれた。
　ノルマンディー上陸作戦にあたって、イギリスにアメリカ軍が集結した（ボレロ作戦）が、なんと152万人にも達した。これだけのアメリカ兵がいて、ドイツ側にノルマンディー上陸作戦がよく洩れなかったものです。
　アイゼンハワーは最高司令官として、将兵たちに直接接触した。26の師団と24の飛行場、5隻の軍艦、そして基地、工場、病院などを訪問した。
　アイゼンハワーは、兵士は作戦を指揮する人物に会うのが好きだし、彼らの士気もそれによって高揚する。その士気がなければ、戦場において勝利をおさめることは出来ない、と考えていた。
「総司令官は、重大な作戦用務もさることながら、前線の部隊の『感情』に絶えず触れなくてはならない。総司令官たるものは、作戦の責任を代表し、部下の権限が侵されることのないように努力すべきであるとともに、部下と感情的に溶けあっていなければならない。そうでなければ、広範かつ重大な作戦で必ずや失敗する。この部下との接触のため、絶えず前線を視察する必要がある」
　ノルマンディー上陸作戦の決行の前、ド・ゴール将軍には詳しい計画は伝えられていなかった。ド・ゴールは独裁者になる危険があるとして信頼されていなかったことと、使われていた暗号があまりにお粗末だったため、ドイツ軍に筒抜けになることを心配したからだった。
　Ｄデイは、当初は5月1日だった。月齢と潮の干満、そして日の出という3つの条件によって決められた。
　連合軍の気象予報組織はドイツ軍に比べて格段に優秀だった。アメリカの陸軍がグリーンランドに設置していた高層気象観測所が役に立った。
ドイツ軍が海中に機雷、そして海岸に地雷付きの障害物を山ほど設置していることが分かっているため、それが海面上に露わになる引き潮のほうが都合よい。引き潮のあと、推進力のある満ち潮に乗って、できるだけ速やかに上陸することだった。時間帯は、夜明けが選ばれた。敵を油断させるためだ。
　6月5日午前3時半、台風のような天候の下で、会議が開かれた。悪天候に切れ目ができ今日の午後1時から、今まで予期されていなかった好天が36時間続く可能性があると気象班の責任者が告げた。それを聞いて、アイゼンハワーが決行を決めた。5日の午前4時15分だった。
兵士はアイゼンハワーに「実は恐いです」と正直に答えた。それを聞いて、アイクは言った。
「そうとも、恐くない奴は大馬鹿野郎だ。ただし、コツがある。もし足をとめたら、その瞬間にスキができる。そうなると、やられる。肝心なのは、常に動き続けることだ」
　6月6日、Ｄデイ当日、午前1時半すぎ、真っ先にノルマンディー地区に降下したのは、アメリカ陸軍第101空挺師団だった。6600人のうち、予定された集結地点に集まったのは1100人だけだった。それでも夕方までに2500人となった。
5つの海岸のうち、もっとも激しい戦闘になったのは、オマハ海岸だった。高台から海を一望でき、守りやすく、攻めにくい場所だった。ここに、昼12時半までに1万8千人が上陸した。オマハ海岸で上陸しようとした3万4千人のうち2千人が死傷した。ドイツ側は1200人の死傷だった。
フランスにあるドイツ軍最高司令部はまもなく大陸への侵攻作戦が始まろうとしていることは把握していた。しかし、天候は6月10日まで悪化するばかりという予報だった。ロンメル将軍は、この悪天候を利用して、ドイツに帰国していた。
　アイゼンハワーは、Ｄデイ翌日、6月7日に、駆遂艦に乗って、オバマ海岸から上陸し、ノルマンディーで、司令官と会い、その日のうちにイギリスに戻り、今後の作戦計画を修正した。
　ヒトラーは、パ・ド・カレー上陸を信じていたため、ドイツ軍の対応が遅れた。
　ノルマンディー上陸作戦を総合的に検討した本として、大変興味深く読み通しました。「
（２０１４年６月刊。２２００円＋税）

イラク戦争は民主主義をもたらしたのか

著者　　トビー・ドッジ　、　出版　　みすず書房

　アメリカのイラク侵略戦争は、まったくの間違いでした。サダム・フセインの圧制は、たしかにひどかったと思います。かといって、アメリカがイラクに侵攻して戦争を仕掛けてよいはずがありません。まさに、アメリカ帝国主義です。
侵攻の口実となった「大量破壊兵器」（核兵器も生物化学兵器も）なる物は、影も形もありませんでした。そして、イラクを支配してからも間違い続きでした。アメリカ軍が撤退したのも、イラク国民に追い出されたというのが実態でしょう。
　そして、何より、アメリカ軍の支配下で内戦が始まり、今や完全に内戦状態です。アメリカのオバマ大統領は無人機などで実態を収拾しようと必死ですが、しょせん武力に頼ってうまくいくはずがありません。
　まわりくどいようですが、武力に頼らない方法で取り組むしかないのです。アメリカの愚かさに日本の支配層が引きずられているのが、日本人の一人として本当に心配です。
イラクの人口は３２００万人。隣に７２００万人のイランがある。イラクには世界第３位の石油埋蔵量があり、１日８００万バレルの石油が生産可能。石油輸出国として世界第二位。
　1990～1991年の湾岸戦争時代に、殺人を禁じる慣習が大きく変わった。国家による暴力の独占状態が揺らいだ後、犯罪行為が横行し、個人の利益に奉仕することを目的とした私的暴行の行使が広がった。
　あらゆるものが武力に従属されるなかで、自己表現と抗議の一形式として暴力を行使するという思考のしみついた世代が3世代にわたって育った。彼らは、いかなる法にも、社会規範にも縛られない。
　1990年代のイラクに対する国際的な経済制裁は、高等教育を受けた中産階級、イラクの近代性と進歩の案内役だった中産階級を縮小させた。そして、暴力の文化を助長した。
　イラク社会は戦争と国連の制裁によって高度に軍事化された。1989年、イラクの常備軍は兵力100万、火器420万という規模になった。軍事化が進んで、民間人も鉄砲をもち、320万の鉄砲が普通の人々の手に渡った。
　2003年、アメリカ軍の前にイラク軍があっけなく崩れ去ると、治安維持機関の管理していた420万の鉄砲が社会の隅々にまで出回った。犯罪の世界だけでなく政治においても、過度の暴力が横行するようになった。
　2003年5月、文民行政官ブレーマーがイラク国軍の解体を決定したことにより、訓練を受けた40万人もの元国軍兵が武装した状態で街頭に放り出され、失業の憂き目にあった。
　戦争と制裁、占領軍の無能力、それによって生じた略奪の波。それらが重なりあって、イラクは2003年、崩壊国家と化した。国家が突如として機能を停止し、全土に安全保障の真空が生じた。乱れに乗じて略奪をはたらく者がはびこり、暴動に関与する勢力が拡大し、ついにイラクは全面的な内戦的な内戦状態に陥った。
2005年以降、イラク内務省の傘下にある特別警察突撃隊（国家警察）は、暗殺集団と化した。
　2007年、アメリカのイラク政策は大きな転換点を迎えた。しかし、政策は軍事作戦が中心で、他の分野は、すべて隅に追いやられた。
　2006年6月、アルカイダの指導者ザルカーウィーがアメリカ軍によって殺害されたあと、組織は求心力を失った。組織幹部に対するアメリカ軍の攻撃の精度が高まるにつれ、若くして経験の乏しい、より暴力的な分子が上層部を占めるようになった。
　身元の割れた民兵組織幹部のケータイを押せば、人物相関図を埋めていくことができる。こうして得た「高価値目標」の殺害をアメリカ軍の特殊部隊が担った。
　2012年3月までに、アメリカ軍とイラク政府がイラク国家の再建のために投じた金額2000億ドルは、さまざまな機関を通じて投下された。しかし、アメリカは復興計画の調整に失敗しただけではない。一貫性のある基本計画が作られたことは一度としてなかった。そして、復興活動がうまくいかなかったのは、治安状況が悪化したことにもよる。
　さらに、各省大臣が自分の出身政党の職員を自由に採用することにより、公務員の水準が低下し、人員が大きく膨れあがった。2005年に120万人だった公務員が2008年には230万人になった。汚職の蔓延が行政機関を脆弱にしている。政治家は、ほとんど監視を受けることなく公金を使い、極秘で働いている。その結果、公共下水道を利用できるイラク国民は26％。安全な飲用水を使えるのは、人口の25％、760万人にすぎない。
　いま、イラクで内戦が起きているわけですが、これは、アメリカ軍の無謀なイラク侵略戦争がもたらしたものだったのです。民主主義を守るためと称して、イラクから平和と民主主義を奪い去ったわけです。アメリカの戦争責任はまことに重大です。日本は、ここから教訓を引き出すべきです。武力によっては、ほんの一時の「平和」しかありえないということを・・・。
（２０１４年７月刊。３６００円＋税）

高齢者が働くということ

著者　　ケイトリン・リンチ　、　出版　　ダイヤモンド社

　アメリカはマサチューセッツ州のボストン郊外に針を製造する小さな会社がある。従業員40人は全員パートタイム。その従業員の2人に1人が74歳以上。従業員は10代から90代まで。30代、40代、50代の従業員もいる。
　従業員には医療給付も退職給付も支給されない。時給は9ドルからのスタート。勤務時間は従業員自身が決める。午前3時半から7時間はたらく従業員もいれば、午後3時にやってきて、4時間だけ働く人もいる。
　工場は２階にある。階段が１９段ある。この階段をのぼること（のぼれること）が、ここで働くための暗黙の前提条件になっている。
ここでは互いに協力しようという意識、力をあわせて働き、共通の目標を目ざそうという意識が広く行きわたっている。
　かつて社会的地位の高いホワイトカラーの仕事をしていた従業員たちが、現在の自分の立場を単なる労働者だと認識している。
　ただし、大企業で長く働いてきた人は採用しにくい。
この会社は、2008年制作の映画「年年生活者株式会社」で紹介された。
　これだけ高齢者が多いのに、作業がちゃんと行われて業績もよい。低賃金にもかかわらず、誰もが社長を慕い、とても熱心に働いている。
　そうですよね。定年後も、自分の好きな時間に、思うように働きたいという気持ちは私にもよく理解できます。特殊な針を製造しているという有利な面もあることでしょう。それにしても、99歳の超老婦人が生産現場で働いているなんて、とても信じられません。
働くことの意味、そして、高齢者にとって働くことは人生を意義あるものにすることなんだと思わせる良書でした。
（２０１４年４月刊。２４００円＋税）

強欲の帝国

著者　　チャールズ・ファーガソン　、　出版　　早川書房

　アメリカやヨーロッパの大手銀行は、金融危機を招いた行動に加えて、エンロンをはじめとする大企業の不正の幇助、麻薬カルテルやイラン軍のための資金洗浄(マネー･ロンダリング)、脱税幇助、腐敗した独裁者の資産の隠匿、談合による価格決定、さまざまな形での金融詐欺を行っていたことが暴き出されている。アメリカの金融部門が、過去30年間で、ならず者産業になり下がった証拠は、今では明白だ。
　世界経済を危険にさらす重大な不正を行ったら刑務所に行くこと、そして不正に得た富は没収されることになれば不正は小さくなるだろうが、そのようにはならなかった。
アメリカのホームレスは人口は明らかに急増している。2011年には、アメリカ全土で200万軒以上の住宅が差押えされた。フードスタンプの利用者数は1800万人増加した。70％の増加率だ。
　今やアメリカの上意中流階級に確実に入るためには、エリート大学の学士号はもちろん、修士号や博士号も必要となる。しかし、こうしたエリート大学に行ける学生の圧倒的多数は、アメリカの最富裕層の家庭の子どもだ。高等教育機関の学費は大幅に上昇しており、高等教育を受ける機会は著しく不平等になっている。
　アメリカの二大政党は、どちらも、現実に存在する経済･社会･教育問題を無視したり、ごまかしたり、利用したりしている。
　アメリカの富と企業と政治を支配している上位1％の人々の経済利益は、過去30年のあいだに、他のアメリカ人の経済的利益から完全に分離してしまった。
　アメリカの金融サービス産業は、ニュー･エリートたちの非道徳性や破壊性、強欲さがこれほどむき出しにされてきた産業はほかにない。
　1980年代のＳ＆Ｌ事件では、アメリカの金融部門の数千人の幹部が刑事訴追され、数百人が、刑務所に送られた。
　200年代のサブプライム融資の多くは、持ち家率の向上とは、まったく関係のないものだった。ウォール街や貸付機関は、不正によってポンジ･スキームを生み出し、あおり、利用していた。何百万人ものアメリカは、単にだまされただけだった。家を売ろうとしたとき、初めて気がついた。住宅の価値が3分の1も下がっているため、家を売ることが出来ず、長年かけて貯めたおカネを失ってしまったことに気がついた。
　サブプライム･ローン貸付業は、バブルのあいだに犯罪の蔓延する産業になっていた。
　不法移民は、警察に行くことを恐れていたので、とくにカモにされやすかった。
バブル期には、ウォール街の多くの幹部が自分のまわりに現実から遊離した小世界を築いていた。一般社員の立入を禁止する空間、リムジン･カー、専用エレベーター、ジェット機、ヘリコプター、高級レストランで過ごした。取締役会は、すべて言いなりだった。
ニューヨークの投資銀行家たちは、ナイトクラブやストリップ･クラブで年間10億ドルのお金を使い、会社に対して接待費として会社に請求している。
　それでも彼らについて刑事訴追が行われなかったことから、非倫理的で犯罪的な行動を文化的に容認する姿勢が金融部門の奥深くに埋め込まれた。第二に、個人は刑事罰を受けずにすむという感覚が生まれた。犯罪行為をもくろむ銀行家が刑事訴追という脅威によって抑止されることが、もはやなくなった。
　大手の金融機関がやってきたこと、やっていることは法の下で加えられるべきだったのです。これは、ちょうど、3.11のあと東京電力の会長・社長以下、誰も刑事責任を問われていないことと同じです。無責任集団が出来あがっています。それでも、それを容認したらまずいです。銀行と証券会社がのさばる社会は、やっぱり異常なのですよね。彼らは、何も富を生産しているわけではないのですから・・・。
　大学教授たちは、民事と刑事の双方の金融詐欺訴訟において、大金をもらったうえで、被告らのために証言した。そしてこのとき、1時間の議会証言だけで25万ドルももらう。
　大学教授に大金を支払って特定の政策を擁護させるという現状は、経済･法学の分野だけでなく、政治学や外交政策の分野まで広がりはじめている。
学者の腐敗は、今まではきわめて深く根を張っている。学問の独立性が金融産業をはじめとする有力産業によって、徐々に破壊されている。
　政治家のウソに対するメディアの監視が弱まっている。この点は、日本でも残念ながら同じですね。最近のマスコミ、とりわけＮＨＫのひどさといったら、目もあてられません・・・。
アメリカの刑務所には、常時200万人もの受刑者がいる。1000万人以上のアメリカ人が重罪の前科をもち、交通事故以外の犯罪で服役したことがある。数百万人が何年間も失業したままである。
　アメリカン･ドリームは死にかけている。アメリカの子どもの人生展望は、親の富にますます左右される。
今のアメリカには、三つの教育制度が併存している。その一つは、上位5％の富裕層を対象とするエリート主義で、きわめて質の高い、法外な費用のかかる私立学校制度。二つ目は、しっかりした公立校の学区に住み、子どもを大学にやるゆとりがある中流階級の専門職のためのかなり良質な制度。三つ目は、残りみんなのための、本当にひどい制度である。
アメリカ、とりわけ金融産業のおぞましい実情を厳しく糾弾した本です。日本も一刻も早く他山の石とすべきです。
（２０１４年４月刊。２７００円＋税）