弁護士会の読書
※本欄の記述はあくまで会員の個人的意見です。
社会
2025年6月25日
米原昶の革命
（霧山昴）
著者 松永 智子 、 出版 創元社
米原昶（よねはら・いたる）という共産党の代議士がいました。今ではすっかり忘れられていますが、その娘の米原万里（よねはら・まり）のほうは、かなり知られているのではないでしょうか。私の書棚にも、５冊以上並んでいます。『嘘つきアーニャの真っ赤な真実』はひどく胸の打たれる本でした。
さて、父親です。東京選出の共産党の代議士として、私がまだ東京にいたころ活動していました。この本によると、１９７３年９月の衆議院本会議で、田中角栄首相に対してKＣIAと国際勝共連合（文鮮明の統一協会の別働隊）を追求したというのです。この質疑を安倍晋三が銃撃されて死亡したあと、２０２３年８月１６日に「ポリタスTV」で紹介されたところ、たちまち「時の人」になったということｆです。
姉の米原万里と同じく妹の米原ユリ（料理研究家）もそれなりに有名です。というのは、作家の井上ひさしと結婚したからです。万里もユリも、「父（いたる）が大好きで大好きで」というのでした。これは、たいしたものですね...。
米原いたるは、鳥取の名家の生まれ。生家は国の有形文化財に登録されている。米原いたるは、鳥取中学校から東京で一高に入学し、除籍されている。
鳥取といえば、今の石破茂首相の地盤ですが、米原いたるは、１９４９年には鳥取でトップ当選しています。鳥取の名家出身のなせるわざですね。東京２区からも３回当選しています。中選挙区制だったからです。今の小選挙区制は民意をきちんと反映していません。
米原いたるは一高時代は柔道部に入って熱心に練習していたようです。ところが社研に入って活動するようになり、ついには、地下で党活動を始めたのでした。１９２８年ころのことです。私の父（茂）も、このころ東京で逓信省につとめて働いていました（『まだ見たきものあり』）。
３．１５事件は小林多喜二が小説にしていますが、特高が政府に反抗的な人々に対して凄惨な拷問を加えていたのでした。１９２９年１０月、米原いたるは一高より除籍処分を受けた。その理由は「不穏の言動」というものです。信じられない理由です。
１９３０年７月から１９４５年８月まで、米原いたるは１５年間という地下生活に入ったのでした。２１歳から３６歳までのことです。北海道、東京、群馬、福島で偽名を使って生活していました。この間、いたるの父・米原章三は貴族院議員になっています。この１５年間、造船所や鉄工所で肉体労働をし、また、雑誌の編集、返信教育に関わっていたようです。
米原いたるは１９５９年から社会主義国のチェコ（プラハ）に駐在するようになります。「平和と社会主義の諸問題」という雑誌の編集部員として、ヨーロッパ諸国への情報収集を任務としました。本名ではなく大山二郎（アヤーマ）と名乗っての活動です。中ソ論争が激しくなる中で、妻が日本に帰国してから、娘２人とプラハで３人暮らしをしていました。このころの娘たちの生活の大変さは万里の本のなかによく描かれています。
やがて、日本共産党はソ連との関係が悪化し、１９６４年１１月に日本に帰国しました。そして、１９６９年１２月の総選挙で当選して国会議員として活動しはじめました。
米原いたるは１９８２年５月、７３歳で亡くなった。難病のＡＬＳだった。
米原いたるは家で息子の矜持（きょうじ）からか、名家（資産家）の祖父の遺産は一銭も使われなかったという。米原いたるは、島軽西高の応援歌「祝勝の歌」を作詞した。今に至るまで、１００年間、うたわれている。ちなみに、この本の著者は久留米の明善高校出身とのこと。米原いたるの曾祖父・米原章三は、「世のため人のために奉仕せよ。孫の代まで見すえた仕事をせよ」と説いたという。それを米原いたるは見事に貫き、実践した。最後に米良いたるの年譜があるのを見て、私の父と同年（１９０９年、明治４２年）の生まれだと知りました。
道理で、東京の一高生のころに時代背景が重なるわけです。
それにしても米原万里が早く亡くなったのは惜しまれます。父の地下生活の１５年間を追跡していたそうですから...。
（２０２５年２月刊。２９７０円）
2025年6月19日
よみがえる美しい鳥
（霧山昴）
著者 大川 真郎 、 出版 日本評論社
いったい、この先どうなるんだろうと、手に汗を握る展開で始まる本です。そしていくつもの障害・困難を乗りこえ、ついに調印式にこぎつけます。このとき、恐る恐る出席した県知事までがついに感きわまって泣き出してしまいました。ところが、実は、その後も島の地下から次々に汚染物質が掘り出されるのです。いったい、どうするの、こんなに大量の汚染物質を...。
産業廃棄物ですから、悪臭がひどいだけでなく、猛毒です。それを安全に処理できるのか、処理したとして、その最終処分によって生成したものを全部島外に運び出せるのか、いったいそんな場所が日本にあるのか...。最後のところは、放射性廃棄物となんだか似ていますよね。でも、放射性廃棄物と違って、こちらはまだなんとかなりそうなのが救いです。
豊かな島と書いて、「てしま」と読みます。瀬戸内海の小さな島です。香川県に属します。小豆島のそばにあり、近くにアートで有名な直島があります。私は映画「二十三の瞳」で有名な小豆島にも直島の美術館にも行ったことがありますが、この豊島には行っていません。今では、産業問題で有名になった島として年間４万人もの見学者があるそうです。
かつては島の人口は3千人もいたのが、今では７５０人。高齢化が進み、住民運動のリーダーたちも多くは亡くなっている。
この豊島に産業が運び込まれるようになったのは、１９７８年２月、香川県が「ミミズによる土壌改良可処分業」を許可したことから。ところが、「ミミズによる土壌改良というのは、まったくの嘘で、シュレッダーダスト、ラガーロープ、廃油、汚泥、廃酸、廃プラスチックなど、さまざまな有害産業廃棄物が次々に豊島に運び込まれた。しかも、大量の野焼きがあり、悪臭と煤煙が島全体を覆うようになった。
ついには海上保安庁そして兵庫県警が立ち入り捜査をするに至った。捜査を英断した兵庫県警の本部長は、あとで狙撃され、瀕死の重傷を負った、かの国松孝次警察長官でした。
結局、事業者らは、廃棄物処理法違反で逮捕され、起訴されて有罪となった（１９９１年７月）。
香川県は、犯罪行為に加担していたわけですが、自らの非をまったく認めず、廃棄物の撤去にも動こうとしなかったのです。
このとき、住民は、搬入された産業廃棄物は６０万トンと推計した。しかし、最終的に撤去されたのは、汚染土壌１万３千トンを含めると９１万トンを上回った。
島民は住民会議を結成し、大坂の中坊公平弁護士に依頼した。このときの中坊弁護士と住民代表との会話が紹介されています。住民の代表（安岐正三氏）に向かって中坊弁護士は、こう言った。
「わかった。ところであんた、金ないやろ、知恵ないやろ。あるのはなんや、命だけやないか。命は誰も一つ、平等や。あんた、もうそれしかないで。身体（からだ）張って下さい。約束できますか」
私は個人的に中坊弁護士と話したことはありませんが、その講演は何回も聞きました。いつも、ものすごい迫力を感じました。この口調で中坊弁護士から迫られた住民は心底からびびってしまったことでしょう。
この本の著者は中坊弁護士に「釣られて」弁護団の有力（主力）メンバーになったのでした。中坊弁護士の「人たらし」は有名でした。
弁護団は、裁判ではなく、公調委（公害等調整委員会）を選択します。この公調委はもちろん東京にあるわけですが、さまざまな難局を経て、最終解決（調印式）するときは、なんと豊島に委員長がやってきて、豊島小学校体育館で開いたのです（２０００年６月６日）。
ときの公調委の委員長は元東京高裁長官の川㟢元裁判官。真鍋知事も恐る恐る会場にやってきたが、用意した謝罪文を読み終えたあと、自分の言葉でその思いを語った。そして、会場から港まで、中坊弁護士と連れだって歩いていった。住民と弁護団も一緒に...。そしてこの状況をマスコミが撮影し、報道した。
一足飛びに終結した様子を紹介しましたが、それに至るまで、公調委は何回も決裂寸前になったのでした。肝心なことは、豊島に搬入され埋められた産業廃棄物がどれほどのものなのか、科学的に調査すること、その費用を誰が負担するか、です。３億円近くもかかります。しかし、ついに国が決断しました。
それまで、住民は、香川県庁前で半年間にわたり、立って抗議しました。銀座で廃棄物を陳列しても訴えました（１９９６年９月２０日）。住民大会には５００人が参加。ところが、地元選出の県会議員が住民運動について、弁護団が主導する「根無し草の運動」だと攻撃したのです。
そこで、住民は「草の根」運動を展開しました。それは、ついに３９歳の若い住民代表を県会議員に当選させるに至ったのです。
産業廃棄物は隣の直島につくられた処理施設で処理されることになりました。
著者たち弁護団のすごいのは、公調委での最終解決のあとも弁護団を解散することなく、住民とともに最後まで関わっていることです。大変元気の出る本でもありました。いつも著書を送っていただき、ありがとうございます。引き続きの健筆を大いに期待しています。
（２０２５年６月刊。２６００円＋税）
2025年6月18日
京都・花街はこの世の地獄
（霧山昴）
著者 桐貴 清羽 ・ 宮本ぐみ 、 出版 竹書房
元舞妓が語る、古都の闇というサブタイトルのついたマンガ本です。私も昔に一度だけ舞妓（まいこ）さんの踊りを見学したことがあります。よく覚えていませんが、弁護士グループによる見学コースの１コマでした。私は、どうも「一見（いちげん）さん、お断わり」というのが好きになれません。
舞妓と芸妓（げいこ）の違いを今回はじめて認識しました。
舞妓は、芸妓になるまでの修業期間にある女性。芸妓がプロで、舞妓はその手前のセミプロ。だいたい１５歳から２０歳までの女性。芸妓になるためには、舞踊などの芸事をしっかり身につけることが必要。
もちろん、舞妓にもすぐになれるわけではない。仕込み期間が１年、そして１ヶ月間の見習いを要する。
舞妓は未成年だけど、客が勧めるお酒を断れるわけにはいかない。舞妓が酔いつぶれても救急車を呼んではいけない。
お座敷に出ると、そこは客からのセクハラの温床。舞妓は、性的な行動については分からないはずなので、客の下ネタに反応してはいけない。「キョトン」とした態度でやり過ごす。そして、胸や尻を触られても、ひたすら堪えるしかない。
舞妓は置屋で居場所をなくしたら生きていけない。だから、おかあさんとお姉さんには逆らえない。舞妓が客からもらった御祝儀は、そのままおかあさんに回収される。
舞妓は、コンビニやファーストフードの店に入るのは禁止。ケータイを持つのもダメ。カフェには客と一緒なら入っていい。舞妓は、あくまで「お人形さん」だから。非番のときに出かける私服にも制約がある。
お風呂は昼間に入る。だけど、「５分間厳守」。なので、湯舟には入らず、シャワーが基本。
髪は２週間に１度、髪結いさんに結ってもらう。髪の毛の油はシャンプーだけでは落ちないから、食器用洗剤を使う。ええっ、そ、そうなんですか...。におい隠しのため、お香をたいておく。芸妓のほうはかつらなので、頭髪の悪臭とは無縁。
舞妓が客と距離を置くのは、においをさとられないようにするための配慮。いやはや、なんということでしょう...。
花街の実際がこんな世界だとは知りませんでした。知っていたら舞妓になる若い女性なんかいないでしょうね。
（２０２５年２月刊。１４３０円）
2025年6月 5日
軍拡国家
（霧山昴）
著者 望月 衣塑子 、 出版 角川新書
トランプ大統領の言動を見ていると、アメリカの「国益」が何より最優先ですから、日本を本気になってアメリカが守ってくれるなんて、誰も思わないでしょう。なんとなく、アメリカはいざというとき日本を守ってくれると信じこんでいる人が少なくありませんが、ようやく目が覚めた（つつある）というのが今日の日本の状況ではないでしょうか...。
今では、日本は殺傷能力のある武器（完成品を含む）を輸出することが出来ます。まさしく「武器輸出」三原則に違反するものです。ところが、日本政府は少しでも国民をどうにかごまかそうとして、「武器輸出」と言わないで、まず「防衛装備」といい、しかも「輸出」ではなく「移転」だとするのです。下手な詐欺師です。騙されてはいけませんし、慣れさせられてもいけません。
自衛隊幹部の汚職が相次いで暴露されています。「死の商人」のトップである川崎重工業は、６年間で１７億円もの架空取引をしていたというのです。まったくデタラメな軍需産業です。
この本には、宮沢吉一元首相が、こんなことを言ったことが紹介されています。
「たとえ何かしらの外貨の黒字をかせげるとしても、わが国は兵器の輸出をして金をかせぐほど落ちぶれてはいない」（１９７６年５月の国会答弁）
安保三文書は抑止力になったと言えるのか、中国との緊張関係を高めただけなのではないか...。日本が持とうとしている長距離ミサイルは飛距離が千キロ以上なので、「専守防衛」のルールから大きく逸脱してしまう。本当にそのとおりです。
日本の軍需予算は、５年間で４３兆円、実に１．６倍も増えている。そして、その財源確保のため、３．１１福島第一原発の震災復興のための予算の一部を軍事費増につなげようとしている。こんなの許されますか...。
これまで、日本の防衛産業は、企業にとって大崩れもなければ大きく儲（もう）かることもない。ある意味で力を入れにくい分野だった。それが今、大きく変わったわけです。
慎重ムードが一転（一変）し、今や岸田・石破特需に沸いているのが防衛産業。そりゃあ、そうでしょう。何のためかというのは置いておいて、ともかく見たこともない巨額の大金が軍需産業にころがり込んでくることになったのですから...。まさしく、日本も「死の商人」を肥え太らせる道を驀進中なのです。
共産党の山添拓議員の国会質問が本書でたびたび紹介されています。弁護士として鍛えられた質問力もあって、鋭い切れ味の質問が展開されていますので、私も何度か視聴しましたが、胸がすっとするものがありました。
防衛（軍事）予算は国債でまかなわないという不文律まで完全に崩されています。本当にとんでもないことです。まったく、戦前の失敗を繰り返そうとしています。
日本が今、大軍拡につき進んでいるのに、その危険性をマスコミがなぜ大々的に取りあげて問題にしないのか、同じ記者として著者は厳しく弾劾しています。その原因の一つに、マスコミ大幹部が政権中枢とべったりになっていることを指摘しています。本当に呆れるほどのひどさです。
でも、私たちはあきらめるわけにはいきません。流れに掉さして声を上げましょう。
（２０２５年２月刊。９００円＋税）
2025年6月 4日
被爆８０年にあたっての提言
（霧山昴）
著者 大久保 賢一 、 出版 日本評論社
私たちは今、大分分岐点に立っている。原爆を開発したオッペンハイマーは、「我は死神なり。世界の破壊者なり」と言っていた。
いま、日本の政府は、核兵器に依存して「希望の世界」に進もうという。いったい、政府のいう「希望の世界」って、何なのでしょうか。どんな世界を指しているのでしょうか。フツー「希望の世界」っていったら、戦争のない、その心配も不安もない満ち足りた世界をイメージしますよね。でも、核兵器に依存して迎えるというのですから、お隣には核兵器が厳然として存在するわけです。すると、そこは「敵」に狙われるかもしれません。危険地帯に隣りあわせに生活していることになります。そんなのが「希望の世界」と言えるものでしょうか...。
著者は、政府のいう「希望の世界」は、「壊滅的な人道上の結末の世界」だと考えています。まったくそのとおりです。「希望」どころではありません。
今年（２０２５年）２月、日本の外務大臣（岩屋毅）は３月からニューヨークで開かれた核兵器禁止条約締結国会議への参加をふくめて、しないと表明した。
これまた信じられませんよね。核兵器なんて、あんな危険なものを、この地球上から一掃しよう。こんな呼びかけがあったら真っ先に駆けつけなければいけないはずの戦争被爆国ニッポンは、この会議に代表団もオブザーバーも送らなかったのです。情けない話です。
石破首相は、「すべての人が安心と安全を感じ」ることができるようになる（美しい日本）になるために、全力を尽くすと表明しました。しかし、実際は真逆の動きを、石破首相は首相になる前とうって変わって、加速化させています。「美しい日本」にするためには、日米同盟を更なる高みに引き上げる必要があるというのです。
石破首相はワシントンに飛んでいって、トランプ大統領と固い握手をして日本に帰ってきました。いったい何を約束させられたのでしょうか...。中国敵視をあらわにし共同声明では中国を名指しで批判しています。
最近の中国の行動は以前に比べて、いかにも乱暴です。でもでも、中国を名指しで非難したというのは、日本とアメリカは、中国を挑発したも同然です。
日米両国は、着々と日米同盟の軍事力を強化している。
２０１５年の「平和安全法制」とは、日本が攻撃されていなくても、場合によっては自衛隊を派遣できるという制度。
核兵器にしがみつきながら、「楽しい国」や「希望の世界」を語るというのは、デマをまき散らすのと同じことだ。まったく、そのとおりです。
現在、地球上に１万２千発もの核弾頭が存在し、そのうち４千発は即座に発射可能な状態で配備されている。
ロシアは核超大国であり、ウクライナ戦争で核攻撃の可能性に言及すると威嚇している。そして、イスラエルがガザ地区に執拗な攻撃を続けるなかで、核兵器の使用を口にするイスラエル政府の閣僚がいる。
核を使ってはいけないという「核のタブー」が壊されようとしていることに、田中熙巳さんは限りない悔しさと憤りを覚えています。
日本被団協がノーベル平和賞を受賞したときの記念スピーチにおいて、代表委員の田中熙巳氏は、原爆の犠牲者に対する日本政府による保証が不十分なことを二度くり返しました。これは予定原稿にはなかったことなので、大いに注目されました。田中氏は、「国家補償の問題が他の国にも共通の課題になっているから」と説明しました。本当に、そのとおりです。
今や、人類滅亡の終末時計は残り８９秒とされています。安穏（あんのん）と浮かれてメタンガスをかかえ、カジノの露払いのための関西万博を見物に行く余裕はないのです。
３．１１で「フクイチ」（福島第一原発）が大爆発したとき、東日本一帯は放射線で汚染される危機一発でした。原発は「パーフェクトな危険」なのです。
ウクライナにあるザボリージャ原発はロシア軍によって制圧された。原発への攻撃は禁止されていない。いやはや、これって本当に恐ろしいことですよね。原発にミサイルが打ち込まれたら、３．１１と違って、補修班が原子炉に近づけるはずもありません。
今、私たちは、原発と核兵器という、二つの核エネルギーを利用する道具によって、生存を脅かされている。核兵器は、人類が自滅する手段である。
日本の投票率の低さは、思わず恥ずかしさで顔を覆いたくなるほどひどい。有権者は政治への関心を弱めている。そして、政治なんか、どうしたって変わらないと絶望している。あきらめてしまったら、それこそ支配層の思うがままなのですけどね...。
私はあきらめません。なんといったって、国も地方も変革できるし、変革しなければいけません。嘆いているヒマなんて、ないのです。
１９８０年代のピーク時には、７万発の核弾頭があったのが、今では１万２千発にまで減っている。やれば出来るのです。あきらめて死を待つわけにはいきません。
なにより、この８０年間近く、核兵器が実戦で使用されたことはない。これを単に運が良かったと考えることなく、意識的な核廃絶の取り組みにしなければいけません。
「日本は正しいことを、ほかの国より先に行ったのです。世の中に、正しいことぐらい強いものはありません」（文部省「憲法のはなし」）
あきらめることなく、核廃絶に向かって声をあげましょう。
核兵器と原発をめぐる問題点を考えるときに、頭を整理し、資料として活用できる本です。著者の一層のご活躍を祈念します。いつも本を贈っていただき、ありがとうございます。
（２０２５年５月刊。１８７０円）
2025年5月28日
潤日（ルンリィー）
（霧山昴）
著者 舛友 雄大 、 出版 東洋経済新報社
「潤」（ルン）は最近、中国で流行っている言葉。より良い暮らしを求めて中国を脱出する人々のこと。２０１８年に初めてあらわれ、２０２２年から本格的に流行っている。もとは、激化する競争や就職戦線などで不安に駆られた若者が局面打開を目指して海外を志向する動きだった。
１５億人いる中国人のうち、年収１２万人民元超の人が１億人いて、その中でも１０００万人が情報封鎖を突破して外部ネットワークにアクセスする条件を備えている。さらに、そこから特権階級２００万人を除いた８００万人が潜在的な「潤」。ともかく、中国の話はスケールが大きくて、圧倒されてしまいます。
中国の資産家階級の中国脱出は加速している。最近の５年間だけで６万人近くの中国人富裕層が海外に流出したとみられる。
潤日は、１９８０年代から日本にやってきた新華僑とは少し異なる。新華僑はサバイバルだった。潤日は、自由で豊かな生活を享受しにきた人々。新華僑は政治に無関心だけど、潤日は、今の中国政府に対して多少ないとも不満をもっている。
日本（東京）の千代田区、江東区あたりのタワマン（タワーマンション）は３億円で買えるけれど、北京ではそれではマンションは買えない。タワマンによっては、中国人の比率が２割から３割になっている。タワマンは投資目的でも買われている。そのときは、１０～２０戸のマンションを３～５億円で買う。
大阪のタワマンのほうが１億５千万円で買えたり、東京より安いので人気がある。
潤日の人々の目的の一つは、子どもに対する良質な教育環境。日本のインタースクールに中国人の子どもがどんどん増えている。中国の学費は高くて（５００万円ほど）、日本はそれよりも安い（２３０万円ほど）。半額以下。北京大学のような中国の難関大学よりも日本の東大に入るほうがずっと簡単。
中国から日本に現金をもち込むのは規制があるので、地下銀行が活躍している。年間数百億円規模と見られている。
経営・管理ビザを持って来日する中国人が増加している。３千人だったのが今や１万人をこす。永住者として日本に滞在する中国人は２４万人（２０１７年）から３２万人（２０２３年）に増えた。ビザの更新が不要で、就労上の制限がなく、住宅ローンの仮入が容易になる。
ニセコの物件も番港人名義で買っているけれど、その裏に大陸の中国人がいるケースが多い。世の中がどんどん動いていっているようです。ついていくのも大変ですね...。
（２０２５年４月刊。１８００円＋税）
2025年5月25日
国税一家
（霧山昴）
著者 吉岡 正範 、 出版 中央公論事業出版
４７年間、税務署で働き、また労働組合（全国労働組合）で活動してきた体験を踏まえて税務署の実態を歴史の返還とともに明らかにしています。サブタイトルにはノンキャリア集団の希望と葛藤です。
ひと握りのキャリア組はまったく違ったコースを歩みます。たとえば、キャリア組は、２０代で税務署長になります。普通科採用だと１級からスタートするのに、キャリアは３級から始まり、税務署長は８級以上にならないと就けません。なので、普通科だと署長になるのは同期のうち１割ほど。ところが、キャリアは経験５年３ヶ月ほどで税務署長になれる。なぜなのか...。まだ、４級か５級のはずなのに...。全国税が追及すると、署長に欠員があれば補充できるから、という驚くべき回答を当局はした。どう考えてもおかしいですよね、これって...。そんなに都合よく「欠員」が出るものでしょうか。
私の住む町にも４０年ほど前のことですが、キャリア組の２０代の署長が赴任したことがあります。私の記憶では１人ではなかったと思います。そのころは、まだ、天下の「三井」が君臨していたことに関係しています。署長は上流社会との交際そして人脈づくりを学ぶのです。東京でも、有力な上流階級の住む地域の署長にキャリア組は就任していました。
まだ、ろくに仕事も出来ない「若造」が署長になるというのは、「他の仕事は大変すぎてうまくいかないので、署長ならメリットは多いけれど実害は少ないからだ」という当局側の本音が紹介されています。なるほど、と思いました。
警察署長もそうですが、税務署長は辞めるとき、常識をはるかに超える餞別をもらうようです。狙撃されて瀕死の重傷を負った國松考二警察庁長官は、何億円もする超高級マンションに住んでいましたよね。これも、正規の給料だけではとても買えないものだと私は勘繰っています。
この本には東京で今も元気に活躍している金井清吉弁護士が登場します。私と同期で、一緒に青法協の活動もしていた仲間です。税務大学校普通科卒業のようです。金井弁護士は若いときに最高裁の刑事事件を国選弁護人として担当し、破棄差戻し・無罪判決を獲得しました。これは高く評価されています。
１９７０年代ころの税務署は、昼休みにはキャッチボールしたりコーラスしたり、生け花サークルがあったり、また、みんなで楽しむレクレーション活動があったりした。飲み会もひんぱんだった。それは１９８０年代まであったが、そのあとはなくなった。そして世代交代して若い人がどっと入署し、また、署内の処理システムが変わった。
署内のノルマ達成のための尻叩きは前からあり、そのため納税者の知らないうちの修正申告書の偽造も頻発した。また、税務署ＯＢ税理士による巨額の脱税事件も発生した。
現場で苦労していても、上部への報告は「万事順調」という内容のものが横行し、上部は真相を見誤ることがあった。
現場の署員にメンタルを病み、長期の病気休職も増えている。
晴れ晴れとした気持ちで退職の日を迎える者ばかりではない。
実は、私は４０歳になる前、アパート住まいから一戸建ての広い庭つきのマイホームを建てて生活をはじめたとたんに税務調査を受けたことがあります。弁護士生活５０年になりますが、調査を受けたのはこの１回のみです。このときの顛末を刻明に記録して小説風の本に仕立てあげました（『税務署なんか怖くない』花伝社）。私の本のなかで最高８千部を完売しました。
このとき私は、つくづく税務署とはえげつないことを平気でする役所だと実感しました。まず超大企業の脱税は見逃します。ボロもうけしていたサラ金大手会社には税務署ＯＢが顧問で入って、税務署と裏取引します。
税務署の総務課の仕事の一つが、退職者を中小企業に顧問税理士として斡旋することなのです。それも１人や２人ではないこともあります。これを２階建て、３階建てというのです。
ついつい昔の税務署の理不尽な仕打ちへの怒りがムラムラとよみがえってきました。
（２０２４年１１月刊。１５４０円）
2025年5月24日
透析を止めた日
（霧山昴）
著者 堀川 惠子 、 出版 講談社
私の身近にも透析を受けている人は多いです。週に３日、１回に何時間も透析を受け、終ったときはぐったり...と聞くと、本当に大変なことだと思います。これだけ医療技術が進んでいるのだから、もっと回数・時間が短縮できないものなのか、不思議で仕方がありません。
日本は今３５万人が透析を受けている。人口比では台湾、韓国に次いで世界第３位。
ええっ、なぜアジアばかり多いのでしょうか...。
透析の医療費の総額は年間１兆６千億円。日本の全医療費の４％。透析は巨大な医療ビジネス市場を形成している。透析患者の４割が８０歳以上と、高齢化している。
透析するときは、腕にシャントという人口の血管をつくり出す。シャントによって、５００～１０００ｍｌの激しい血流を人工的につくり出す。透析患者にとって、シャントは、文字どおり命綱だ。
透析患者には厳しい水分制限がある。除水量が増えると、透析は辛い。身体に水分を呼びこむ塩分の摂取も１日６グラム以内が理想。４時間の透析は、フルマラソンを走るくらいの負担がある。透析中に低血圧になると命を失う恐れもあり、怖い。透析患者はふだんから水分摂取を控える必要がある。たとえば１日５００ｍｌ。何を飲むにしても、チビチビと喉をうるおす程度にしておく。飲みたいのに、飲めない。夏場だけは汗をかくので、少し多めに水分がとれる。
透析患者にとって、バナナはカリウムを象徴する食べ物。透析患者は尿が出ないので、カリウムが必要以上に体内にたまる。カリウム過多は、透析患者の突然死の理由になる。
良質のタンパク質と密接に関わるリンの管理をやりすぎると、大事な筋肉を失い、フレイル（心身の衰え）の原因になる。
１ヶ月の透析費は４０万円もかかる。本人負担は月２万円。透析患者１人につき年間５００万もの公費が支出されている。
かつては「透析１０年」と言われていたが、今では透析歴５２年という患者もいる。１０年以上は２８％、２０年以上も９％に近い。
透析は大量の水を必要とする（なぜなのでしょうか？）ので、断水になったら透析ができなくなる。
緩和ケアは、がん患者に限定されている。初めて知りました。
透析を中止したら、尿毒症をはじめとする多岐の症状が出現する。透析を中止したら、死亡まで平均して８～１２日、中央値は３日、最頻値は２日。４割近くが、当日が翌日に死亡している。
透析には血液透析のほか、自宅でも可能な腹膜透析もある。腹膜透析ＰＤは、治療効果はゆるやかだけど、身体への負担が小さい。香港では７割、ヨーロッパやカナダでは２～３割、ニュージーランドで３割、アメリカでは１割。日本の３％というのは極端に少ない。
腹膜透析は、かつては腹膜炎をおこしやすいと言われていた。今は変わっている。
そうか、日本でも、もっと腹膜透析が増えたらいいのに...。私は、そう思いました。
大変に目の開かされる思いのした本です。
（２０２５年４月刊。１８００円＋税）
2025年5月23日
ブラック郵便局
（霧山昴）
著者 宮崎 拓朗 、 出版 新潮社
小泉純一郎の「郵政改革」って、とんでもないものだったと、私はつくづく思いました。なんで、あのとき多くの国民がやすやすと騙されたのか、不思議でなりません。時の勢いというのは恐ろしいものです。今は、「手取りを増やす」というインチキ宣伝で国民民主党がブームですよね。大軍拡に賛成して、消費税減税に消極的な玉木の党が本気で「手取りを増やす」なんて考えているとは思えません。国民を騙すっていうのは、意外に簡単な人だと呆れてしまいます。
郵政改革の「おかげ」で、郵便局は本当に不便になりました。市内でも普通、郵便だと３日かかることが珍しくありません。そして郵便料金の値上がりは呆れるほど大胆です。郵便局が減らされ、配達員の外注化が進んでいるようです。この本の著者は西日本新聞の記者です。
まずは、郵便局の生命保険。かんぽ生命保険です。この保険事業の収益は全国に張り巡らされた郵便局網を維持するための、欠かせない収入減。そして、この保険のノルマ達成は厳しい。そのため、いろんな「不正」が横行している。その一つが、「不告知教唆」。持病があるのを聞いて知っているのに、正直に書かないでいいと言って加入させる。
必要もないのに判断力の乏しい高齢者に次々に保険契約をさせ、月の保険料が２０万円をこえている。ところが、年金は月１２万円しかない...。
渉外社員は、契約をとるたびに、給料とは別に営業手当を支給される。成績上位者は、年間１０００万円以上にもなる。
既に加入している契約を解約して、新たな契約を結ぶ。乗り換え契約も横行している。
２年分の保険料を支払いさせる。なぜ２年かというと、担当した契約が２年以内に解約されたら、渉外社員は受けとっていた営業手当を返還させられるペナルティがあるため。
成績が上がらないと、懲罰研修を受けさせられる。そこでは、つるし上げの対象になって、心を病んで休職する人が続出する。ところが、上部は現場の実情を知っていても知らぬふり。すべてはお客様のサインをいただいて、了解のうえのことだと開き直る。厳しいノルマを強要された男性局員が九州で自死している。
そして、自民党のための選挙活動。結果としての得票数は局長にとっての通信簿となる。
局長の仕事はソフトボールと選挙。いやはや、こんな違法な活動が汚れた自民党政治を支えているのですね、嫌ですね...。
自民党公認を得た組織内候補の得票数は、だいたい４３～６０万票ほど。自民党のなかではトップクラス。こうやって日本の政治をけがしている集団の一つになっているわけです。考え直してほしいですよね。
（２０２５年４月刊。１６００円＋税）
2025年5月22日
ビジネスと人権
（霧山昴）
著者 伊藤 和子 、 出版 岩波新書
２０１３年４月２４日、バングラディシュのダッカ郊外のビルが崩れ落ち、そこの縫製工場で働いていた労働者１０００人以上が亡くなり、１０００人以上が負傷した。この縫製工場は、ベネトンなど、国際的に著名なブランド服をつくっていた。
１ヶ月の賃金が４千円という圧倒的に安い人件費がブランド品を支えている。
しかし、人を活用しようとするのなら、人は尊重されなければならない。まことにそのとおりです。２０１１年、国連人権理事会は、ビジネスと人権に関する指導原則を全会一致で採択した。この指導原則は、国際条約がハードローであるのに対して、ソフトローに位置づけられる。
指導原則は画期的な内容を含んでいるが、限界もある。ソフトローとしての指導原則は強制力がないとしても、行為規範としての影響力を持ちうる。
指導原則は、サプライチェーンの現場でまだまだ実施されていない。
ＩＬＯ（国際労働機構）は、世界で２０９０万人が人身取引、強制労働、児童労働といった「現代奴隷」の状態におかれていて、うち５５０万人が児童労働であるとした（２０１１年）。これが２０１６年に４０００万人、２０２１年に５０００万人と増加している。うち強制、児童労働は２５００万人、２７６０万人となっている。
日本では、経産省が２０２２年にガイドラインをつくったまま足踏み状態となっていて、規制に踏み込んでいない。しかし、企業に対する実効性のある人権保障は難しい。
ユニクロの製品をつくっている中国の委託先工場では、月１１９時間もの長時間残業、エアコンのない工場の室温は３７～３８度で、「まるで地獄」。
ミャンマーの工場を取引先としているワコール、ミキハウスも同じく、長時間残業、女性労働者の保護の欠如という問題がある。パーム油、カカオ、シーフードなど、いろいろ状況は深刻だ。
イスラエル軍に装備品を提供している日立建機、トヨタ、ソニー、三菱自動車。
ビジネスと人権を考えながら国も企業も進めなければいけない。時代は変わったことを自覚すべきなのだ。一人ひとりが声を上げなければ社会は変えられる。
企業に「責任」ではなく「義務」を課す法律が必要。
未来をつくる主導権は私たち一人ひとりにあることを確信して、声を上げ、行動していこう。こんな呼びかけがなされています。まったく同感です。
（２０２５年２月刊。１１００円）