弁護士会の読書
※本欄の記述はあくまで会員の個人的意見です。
社会
2025年5月 4日
罪名、１万年愛す
（霧山昴）
著者 吉田 修一 、 出版 角川書店
ミステリー小説なんですが、戦後の混乱状況に生きた人々の戦後をたどる話として読ませます。
「１万年愛す」というのは、ルビーのペンダントの名前。今の価値だと３５億円にもなろうかという、とんでも高貴な至宝です。なぜ、そんなものが、この本のタイトルなのか...。そんな至宝を島に住む招待主が所持しているというのです。でも、それがホンモノなのかは、最後まで分かりません。
そもそもの事件が起きたのは、なんと４５年前の１９７８年、多摩ニュータウンの団地に暮らしていた主婦が突然、失踪してしまったこと。
そのとき、ひょんなことから、この超大金持ちが容疑者の一人となった。そして、その容疑者に対する捜査にあたっていた元警察官も、この島に招待された。なんだか不思議な話ですよね...。
そして、話はさらにさかのぼって、日本敗戦後の上野駅にたむろしていた戦災孤児の話になるのです。そこでともに生きていた仲間から、成功した人間も出たのです。そして、死んだ人の戸籍をもらって生きていったのでした。
そんな孤児が社会的に成功して今があるわけです。主婦失踪事件も意味のある行為であって、殺人事件ではなかったのでした（ネタバレ、ごめんなさい）。
まあ、さすがに手慣れた様子で話が展開していきますので、いったい、この先どうなるんだろうと思って一気読みしてしまいました。
（２０２４年１０月刊。１９８０円）
2025年5月 2日
永遠の化学物質、水のＰFAS汚染
（霧山昴）
著者 ジョン・ミッチェル ・ 小泉 昭夫 ・ 島袋 夏子 、 出版 岩波ブックレット
日本にある米軍基地から有害物質ＰFAS（ピーファス）が大量にたれ流されています。いつものとおり日本政府は厳しく取り締まろうともしません。本当に情けない限りです。まるで植民地政府です。
トランプ大統領は石破政権に対して、これまで以上に日本の負担を増やせと要求しています。「思いやり予算」というのは、何の法的根拠もなく、ひたすら奴隷が御主人様に差し出している大金のことです。おかげでアメリカ人（とくに軍人）はパスポートなしで自由に日本への入出国ができ、タダで優雅な邸宅に住んでいます。
テフロン化工のフライパンがかつて大流行しました。このテフロンのもとがＰFASです。
ＰFASは化学的に安定しているので、自然界で分解するのに数千年もかかる。まるで、放射能みたいです。この科学的安定性が危険性につながっている。
ごくわずかな量でも、ＰFASは深刻な健康被害につながる恐れがある。ところが、日本では危険性の認識がゼロに近い。たしかに、私もアメリカ映画「ダーク・ウォーターズ」を観るまで、ＰFASの毒性を気にしたことなんてありませんでした。
この映画では、デュポン社がテフロンの危険性を承知のうえで、もうかるからという一点で、販売規制することなく、大々的に売り出していたこと、その真実（危険性）が明らかにならないよう、あの手この手を使っていたこと、これをアメリカの企業弁護士が被害者側に立って地道な膨大な作業の末に、勝訴したという実話にもとづいています。
アメリカではデュポン社と３M。日本では、ダイキン工業と旭硝子などがＰFASを製造し、使用していた（いる）。ＰFASは、アメリカの主要産業に莫大な利益をもたらした。
日本でＰFAS汚染がもっとも深刻なのは、東京の横田米軍基地。多摩川のＰFAS汚染に関連している。そして、沖縄。米軍基地から大量のＰFAS汚染が広がっている。
通常のフィルターでは、ＰFAS汚染は取り除けない。なので、処理施設に堆積する。
アメリカでは、排水溝の汚泥を肥料として農家に販売しているため、そんなところで飼育された家畜の食肉や牛乳がＰFAS汚染にさらされ、拡大している。
そして、鳥類はテフロンの煙の影響を受けやすい。
瞬時に消火できるというＰFASを含む泡消火剤を米軍基地は大々的に使ってきたし、今も使っている。２０１９年９月時点で、全国にＰFASを含む泡消火剤が３９万リットル以上あると公表されている。ＰFASによる発がん性、そして発達への悪影も心配されている。
いやはや、なんということでしょうか...。アメリカ様の前では、国民の生命と健康さえも保障されていないということです。そんなの嫌です。かのトランプの奴隷になんか、絶対になりたくありません。
（２０２４年８月刊。６８０円＋税）
2025年4月29日
西日本鉄道殺人事件
（霧山昴）
著者 西村 京太郎 、 出版 新潮文庫
福岡から大牟田へと走る西鉄の特急電車の車内で９１歳の元社長が殺された。
ええっ、私もよく利用している特急電車のなかで殺人事件が起きて、その謎解きをしていくなんていうのが小説になるの...。
まったく期待しないで読みはじめたのですが、意外や意外、けっこう読ませるのです。
かつて三連覇に熱狂した西鉄ライオンズが出てきますし、ともかく鹿児島・知覧の特攻記念館と話が結びついていくのです。まあ、そうなると、ちょっと気になりますよね...。
それにしても鹿児島へ行こうというのに、大牟田までの特急電車に乗り、大牟田駅で降りたら、かなり離れている新大牟田駅まで行って新幹線に乗るなんて、よほどのことがなければ、ありえないコース展開です。
では、何をしに９１歳の男性が知覧へ行こうとしたのか、そして、なぜ殺されなければならなかったのか...。これは、敗戦間近の知覧基地から飛び立った特攻機が関わっています。
特攻機に乗っていたのは、学徒出陣した元学生、そして少年兵です。まったくの片道飛行ですし、もはやオンボロ飛行機しかなく、また、パイロットも訓練不足のまま、ともかく突っ込め...。日本軍は本当に生命を粗末にしていましたよね。そんな考えで戦争しても勝てるわけがありません。それじゃあ、何のため自分の生命を捨ててまで戦うか、わけが分からなくなってしまうじゃないですか...。
特攻機は整備不良で飛べなかったり、エンジンに小石を投げ込んで不良機にしたり、整備優良機なのに、わざと不時着してみたり、いろいろあったようです。
また、特攻兵が戦死することなく生き残って、戦後は西鉄ライオンズで活躍した人もいるようです。年代がそうなるのですね...。
ということで、十津川警部シリーズは案外に読ませるものだから、シリーズものとして成功していることを実感しました。
（２０２０年１月刊。８８０円＋税）
2025年4月25日
ルポ軍事優先社会
（霧山昴）
著者 吉田 敏浩 、 出版 岩波新書
いま、日本は急速に戦争する国、出来る国に向かっています。大軍拡の予算は５年間で４３兆円というのですが、実はそれではすみそうもありません。これは、福祉や教育など、私たちの毎日の生活を支える予算を切り捨てていくことに直結しています。
ところが、この大軍拡予算に賛成しながら「手取りを増やす」という耳ざわりの良いキャッチフレーズで支持を急増させた政党があります。不倫騒動でしばらく活動を制限されていた代表は、今や３０代、４０代の男性に抜群の人気だそうです。こんなの明らかに間違いです。まさしく誤った「印象操作」そのものです。
軍事費の増大は、防衛産業と呼ばれる軍需（兵器）産業に莫大な利益をもたらす。業界は、「ミサイル特需」ともいわれるブームに沸き立っている。武器輸出も促進されているので、日本もアメリカと同じく「死の商人」国家に変質しようとしている。
軍事費の膨張は、アメリカ製兵器の「爆買い」による兵器ローンの増大を伴う。
右肩上がりの軍事費増のしわよせは、増税や社会保障費の抑制・削減など、国民負担の増大をもたらす。軍事予算大増強のもとでは、憲法が保障する生存権・社会保障は圧迫、侵害されるばかり。
日本社会、私たち国民は、いま、「ミサイルか、ケアの充実か」の選択を問われている。
大分に敷戸（しきど）弾薬庫がある。JR大分駅から南６キロで、周囲は住宅街で大学・小学校、病院そして商業施設などもある。ここに大型弾薬庫が増設されようとしている。
防衛費（軍事費）の弾薬庫整備費は２千億円台だったのが、２０２３年度は一挙に８千億円をこし、２０２４年度は９千億円が計上された。
全国１４００棟の弾薬庫を１０年間で１３０棟も増やす。敷戸弾薬庫は、地中トンネル式。長射程距離ミサイルは２０００～３０００キロの射程なので、中国本土が十分に狙える。なので、この長射程ミサイルは専守防衛に徹する装備ではなく、先制攻撃に使える。
自衛隊は島を守るというけれど、その守る対象は領土・領海であって、住民ではない。
台湾有事に巻き込まれたとき、自衛隊に住民を避難させる余力はない。これは自衛隊幹部のコメント。自衛隊は、米軍の後方支援を最優する。政府は台湾有事のとき、先島諸島の住民１２万人を九州・山口に避難させるという。しかし、それだけの飛行機や船を本当に確保できるのか、病人や要介護の老人はどうするのか、机上の空論ではないのか...。
自衛隊は司令部を地下にするという。住民を放っておいて自衛隊だけ助かろうとしている。
富古島には、既に多機能型感染患者搬送袋が備蓄されている。遺体収容袋だ。
アメリカ追随の軍事一辺倒では、国の進路を誤る。
いま、日本の自衛隊は慢性的な人員不足の問題をかかえている。兵士（士）の充足率は６８％でしかない。新規模採用は募集計画の５０％超にとどまっている。そのうえ、中途退職者が増えている。この十数年間で倍増した。そのため、自衛隊は適齢者情報を地方自治体から得て募集をかけている。
日本の軍需産業の三大手企業は、三菱重工、三菱重機と、IHI。武器の共同開発といっても、結局のところ、資金力も技術力も武器輸出の実績もまさる巨大なアメリカの軍需産業の主導下に日本企業は組み込まれるだろう。それは、アメリカの軍産業複合体に従属し、その国際的な武器輸出ネットワークに組み込まれることを意味する。そして、防衛省、自衛隊の幹部の定年後の務める先は、三菱重工（２０人）、IHI（２０人）、三菱重機に３８人。そして、三菱重工から自民党へ過去１０年間に３億３千万円の政治献金があったという。
嫌ですよね、軍人が威張っている世の中なんて...。
（２０２５年２月刊。９６０円＋税）
2025年4月24日
対馬の海に沈む
（霧山昴）
著者 窪田 新之助 、 出版 集英社
私も昔からJAを利用していて、共済にも加入しています。
JA共済連の総資産は５７兆６８７０億円。これは日本の国家予算の半分ほどの額。保有契約高は２２４兆３３５５億円で、世界でも指折の規模。新契約高は１３兆２３８３億円で、日本でトップクラス。JA共済の商品は、日本生命に次いで二番手。
JAの共済事業を扱うライフアドバイザーをLAという。全国のJAの職員は１９万人。そのうちLAは２万人。LAには毎年１回、「LAの甲子園」がある。
この本の主人公（西山）は、LAとしてずっと「優績表彰」を受けてきた。対馬は人口３万人超で、１万５千世帯。ところが、西山１人で、２千超の世帯、４千人の共済契約を結んだという。人口の１割ほどになる。
それで、西山は、５００万円超の基本給のほか、歩合給は３２８５万円となり、合計すると４千万円近い。これはJA対馬の組合長の年収５７２万円の８倍近い。
どうして、そんなことが可能なのか...。西山は、２０１９年に、４４歳の若さで自死。その死後、西山の不正が調査され、２２億円超の不正が判明した。どうして小さな島で、そんな巨額の不正が可能だったのか...。
対馬の漁業の産出額は１９８１年に３５６億円だったのが、２０２０年には１０５億円、３分の１以下になった。同じく林業も１９９０年の３２億円が２０２１年は１４億円と、大幅に減少。対馬を観光する人は増えていて、２０１１年に４万７千人だったのが、２０１８年には４１万人になった。
西山の不正の手段の一つが、台風による被害補償。西山のパソコンには罹災した個所を撮影した写真が３万９千枚も保存されていた。実際には、台風で被災していないのに被災したように申請するための証拠写真として使われた。これだけの枚数の写真があれば、被災箇所の証明は簡単だ。建物更生共済（建更）は台風による被災であれば間違いなく保険金が出る。
実際には被害はないのに、あるようにして申請する。１０万円しか出ないはずのものが５０万円も出るようにする。これらの内部的な申請書類の作成は、すべて西山がひとりでやる。
客は西山に通帳もハンコも預けている。西山が共済事業でめざましい実績をあげたのは顧客と一種の共犯環境にあったから。
西山はJA対馬の支店の中に西山軍団をつくり、日頃から地盤の養成・維持に心を砕いた。福岡まで一緒に飲みにくり出す。１人１０万円を「ポケットマネー」で配る。
漁業、林業が低迷しているなか、経営が安定していると人々がみているのは、市役所と九電そして農協（JA対馬）しかいない。
西山は台風被災を捏造（ねつぞう）して、多額の共済金を詐取し、それを財源として宝飾品やスーツなどを次々に買い求めていった。高価な時計もかなり買っていた。
JA対馬のなかでも西山を疑惑の眼で見ていた職員はいた。しかし、そんな人は、取りあってもらえなかった。
西山は新しく造成された土地を５区画も購入した。そこに賃貸住宅を建てるという。賃料だけで１６０万円の収入が見込まれる。そのほか、コンビニやスポーツジムを開設するつもりでもいた。
西山はLAとして、人あたりが良く、対応が迅速、悩みごとは何でも聞いてくれるといって評判が高かった。
JA対馬のなかに西山軍団をつくって、周囲と「共犯関係」のなかで不正な活動をすすめていた。しかし、その結果として西山が全国有数の成果をあげると、組合長も、その恩恵を蒙った。
ところが、西山の不正に加担したくない人、それを恥じる人が出てきて、今度は西山が追い落とされる番になった。
JA共済の不正の手口を具体的に明らかにした本です。死んだ西山ひとりでは出来るものではないことも、よくよく理解できました。大変な労作だと思います。
（２０２５年４月刊。２１００円＋税）
2025年4月23日
ルポ台湾黒社会とトクリュウ
（霧山昴）
著者 花田 庚彦 、 出版 幻冬舎新書
毎日毎日、特殊詐欺の被害にあって大金を盗られてしまったという報道に接して、嫌になります。しかも、このところ多いのは、かつての市役所に代わって、警察と弁護士です。ホンモノの警察署の電話番号が表示されるといいますから、本当に手が込んでいます。
そして騙すほうは、先日、カンボジアで何百人も捕まったなかに日本の高校生もいたというニュースがありました。うまい話、お金になるアルバイトがあるというエサにつられてカンボジアまで行って、詐欺の電話をかけさせられていたようです。
この本は、そんなサギ集団の黒幕に台湾黒社会がいることを明らかにしています。この本を読んで初めて国際的な大がかりな犯罪集団なんだということを自覚しました。
月４０万円とか５０万円の固定給で、これに成果の３～５％という歩合給が加算される。月に１００万円、２００万円も十分ありうる。
ネットの求人広告に応募すると、台湾に渡り、朝９時から夜７時まで、目の前の台本（シナリオ）を見ながら電話をかける。週に２日はお休み。週に１回、２時間ほどの反省会がある。初めの３ヶ月間は見習いで、ボーナスはなし。
部屋は２．３人の相部屋。外出禁止で、ケータイは取りあげられ、電話で週に１回だけ家族と話せるけれど、友人とは話せない。
「宮崎県警の捜査２課の○○です...」と話しはじめる。
この本によると、オレオレ詐欺の大体は、台湾の詐欺集団が本土の中国人を騙したことにあるとのこと。そうなんですか...。日本人だけが狙われているのかと思っていました。中国本土から騙しとったお金は１兆円をこすとのこと。
メールを１０００通ほど送って、２～３人ひっかかったら、収支は完全にプラス。黒社会のトップの収入は青天井。本当に怖い世の中です。
日本人は一般に相手を信じやすく、詐欺に対する警戒心が薄いので、騙しやすい。なーるほど、それはそうなんですよね...。残念ながら、あたっていると思います。
騙す側の台湾黒社会は、日本の暴力団と深い、密接な交流がある。
日本の若者がうまい金もうけのバイトと思ってとびつくと、実はパスポートを取りあげられ、家族を含めて個人情報を全部握られ、コトバも通じないところで缶詰め。そして、万一発覚したときには、必ず実刑になってしまう。これは１００万円でも２００万円でも同じこと。命とひきかえの怖い話だと肝に銘じなければいけない。そうなんですよね。
（２０２５年３月刊。９２０円＋税）
2025年4月13日
黒風白雨
（霧山昴）
著者 宇都宮 健児 、 出版 花伝社
日弁連会長をつとめ、東京都知事選挙にも３回挑戦した著者が『週刊金曜日』に連載したコラムを収録した本です。２００９年１月からスタートしています。
２０１０年４月から２年間は日弁連会長をつとめました。２年目になろうとする寸前、３．１１の東日本大震災が起きています。早速、被災地へ視察に出かけ、弁護士会としての取り組みを率先して指導したというのは、さすがです。
著者は理論派というより、行動する弁護士なのです。私は、クレジット・サラ金被害者救済運動を通じて親しくなりました。アメリカへの視察団として少なくとも２回は一緒したと思います。
日弁連会長を退任したあと、要請を受けて無党派の知事候補として３回もがんばりました。１００万票ほどの得票を得たのですが、今の選挙選はマスコミの知名度が圧倒的に有利なのです。猪瀬直樹、舛添要一そして小池百合子、いずれも都民のことより自分とゼネコン優先の都政をすすめましたし、すすめていますが、ともかく知名度では著者を何度も上まわります。
立会演説会を拒否して争点を知らせない、ビラは枚数制限で全有権者に届けられない、戸別訪問は禁止する。こんな不公平な選挙制度はすぐに是正すべきだと著者は強調していますが、まったく同感です。選挙に立候補するときの供託金が３００万円とあまりに高額なのもおかしなことです。世界各国は供託金ゼロも多いのです。日本だけこんなに高額なのは問題です。
この本の出だしは、サラ金大手の「武富士」との戦いです。サラ金が超高利でボロもうけしていたときのことです。武富士は敵対する人物をひそかに盗聴までしていたのでした。まるで公安警察です。
都知事選挙に立候補したのは、日弁連会長を無事つとめあげたことに自信をもっていたからだと書かれています。私も著者にぜひ都知事になってほしかったと思います。のちに自死してしまったソウル市長も人権派弁護士の出身でした。ソウル市を大きく変えていったと著者は高く評価しています。本当にそのとおりです。スキャンダルを起こしたのは残念です。
都の予算は北欧のスウェーデンの国家予算並みというのです。小池百合子知事はカイロ大学を本当に卒業したのか怪しいと私は疑っていますが、関東大震災のときの朝鮮人大虐殺の慰霊祭に追悼文すら寄せないなど、ひどいものです。
著者は「年越し派遣村」の村長もつとめました（たしか...）。これまで日本社会にないと思われてきた「貧困」を可視化した取り組みです。
そして生活保護費の取り下げを国がすすめてきたことに対して、著者は果敢に闘ってきました。あくまで弱者目線での取り組みです。すごいものです。
今、東大ロースクール生の圧倒的多数は年収１０００万円以上が約束されている企業法務の弁護士を目ざしているという悲しむべき現実があります。本当に、あなたの人生はそれで充実したものになりますか...、という呼びかけが今の学生の多くに届いていないようで、私はとても残念です。
選挙の投票率の低さを著者は繰り返し問題にしています。日本の国政選挙の投票率は５割をやっと超えるくらい。北欧では８割があたりまえというのに...。
つい先日の北九州市議会選挙では、なんと４０％しかありませんでした。身近な市会議員選挙であっても６割の有権者が投票所に足を運ばないのです。悲しすぎます。これでは「悪」はますます栄えるばかりです。
５年間で４３兆円という大軍拡予算、安保三文書で「戦争する国」づくりをして、福祉・教育をバッサリ切り捨てる政治を許してはいけません。著者の引き続きの活躍を心から祈念します。
（２０２５年１月刊。２２００円）
2025年4月12日
ニセコ化するニッポン
（霧山昴）
著者 谷頭 和希 、 出版 KADOKAWA
私はスキーしませんので、ニセコのパウダースノーの良さが実感できません。ところが、ニセコの近くのペンションに泊まったことがありました。かなり前のことです。
今や人口２万人のニセコ町あたりに外国人観光客が１６０万人も来ていて、１泊が最低でも１０万円とか１５万円で、なんと１泊１７０万円というホテルもあるそうです。ニセコの公用語は英語で、富裕層の外国人観光客によってニセコは占められている。うひゃあ、そうなんですか...。そして、ニセコのコンビニ（北海道ローカルのセイコーマート）には、１万３千円の高級シャンパンが並んでいる。いやはや、こんな町にはとても近づけませんよね...。ニセコは、富裕層以外には敷居の高い観光地になってしまった。しかし、それでいいのだ。誰でも行けるニセコではない。それを求めたら、富裕層は逃げていく。
今の世の中は「選択と集中」が求められているというのが著者の主張です。なるほどなるほど、そうなんでしょうね...。
ニセコが成功した秘訣は、「選択と集中」によるテーマパーク化にある。「ニセコ化」に成功するとそこはにぎわう。そして、その陰で「静かな排除」が起きている。
東京の豊洲市場にある「千客万来」では「インバウン丼」（海鮮丼）は、なんと１万５千円もする。うに丼だと１万８千円。大阪の日本橋にある商店街「黒門市場」にも、神戸牛の串焼きは１本４千円、カニの足は４本で３万円という。目の玉が飛び出るほどの高さに呆れます。
東京・渋谷は、インバウンド観光客の７割近くが訪問するところ。大々的な再開発が進行中で、高級ホテルがなかったのに、つくられつつある。かつて渋谷は学生を含む若者の町だったのですが...。渋谷は、もう若者の街ではない。ターゲットが変わったのだ。
東京の新大久保は、「韓国テーマパーク」化している。「韓流の街」なのだ。
スタバとは、テーマパークである。私もスタバは利用しますが、他のコーヒーチェーン店よりカフェラテが出てくるのが遅くて、いつも少しだけイラっとしています。
マック、すき家に次いでスタバの店は日本に多いそうです。かつて鳥取県にはスナバはあってもスタバはなかったのですが、今はあるようですね。
ブレンドコーヒーは、ドトール２５０円、タリーズ３６０円、スタバ３８０円。いやあ、こんなに違うのですね。私は、外に出て本を読むために入りますので、１時間すわれたら、２５０円であろうと３８０円であろうと気にしません。タバコをすわないのですから、１日にそれくらいの出費を気にする必要はありません。
「びっくりドンキー」という日本人向けハンバーグに特化された飲食店チェーンが紹介されていますが、私は入ったことがありません。九州にもあるのでしょうか...。
そして、丸亀製麺。ここは、「粉から手づくり」をモットーとし、それを客によく見えるようにしています。そして、トッピングをいろいろ選べますので、子どもは大いに喜びます。私も孫と一緒に入ったので、分かるのです。
失敗したテーマパークとして、日光・鬼怒川にあった「ウェスタン村」、そして夕張市の観光施設が紹介されています。私の住む町にもちゃちなテーマパークがオープンし、わずか４年で倒産・閉園しました。その結果、３０億円もの負債をかかえ、１０年間、毎年３億円ずつ市は返済していきました。始める前にコンサルタント会社が一致して「赤字化必至」だと警告していたのに、それを市民に隠して市長たちは始めたのです。そして、たちまち赤字になって倒産しました。住民訴訟で市長の責任を追及しましたが、勇気のない裁判官たちは、市長の責任を弾劾しませんでした。今も思い出すたびに怒りがこみ上げてきます。
たまには、こんな本を読んで、世の中の動きを知らないといけないと思ったことでした。
（２０２５年１月刊。１６５０円）
2025年4月11日
追跡・公安捜査
（霧山昴）
著者 遠藤 浩二 、 出版 毎日新聞出版
警視庁公安部のとんでもない大失態を二つ紹介した本です。一つは３０年前の警察庁長官狙撃事件、もう一つは最近の大川原化工機事件。
まずは、國松孝次（くにまつたかじ）警察庁長官が銃撃された事件です。高級マンションから出勤しようとしたところを銃撃され、瀕死の重態になったのでした。
結局、犯人は逮捕されないまま、公訴時効が成立してしまいました。しかし、著者たちは、銃撃した犯人はオウム真理教とは関係のない、中村泰という人物（最近、病死）であることを突きとめ、さらには、犯行を手引・援助した人物まで追跡しています。
ところが、警視庁公安部は最後まで「オウム犯人説」にしがみつき、時効成立後の記者会見でも、そのことを高言した。そのため、オウムに訴えられて敗訴したという醜態を見せた。奇怪千万としか言いようがありません。
この本で注目されるのは、公安部といつも張りあう関係にある刑事部が特命捜査班をつくって、中村泰を犯人として証拠を固めていたという事実です。
警視庁公安部は定員１５００人で、公安部なるものは東京にしかない。公安部長は多くの県警本部長よりも格上の存在。公安部は家のかたちから「ハム」という隠語がある。
犯行を自白し、その裏付もとれている中村泰は１９３０年に東京で生まれ、東大を中退している。現金輸送車襲撃事件を起こし、強盗殺人未遂罪で無期懲役となり、２０２４年５月に９４歳で病死した。
のべ４８万人もの捜査員を投入し、警察の威信をかけたはずの捜査は成果をあげられず、失敗に終わった。ところが、２０１０年３月３０日、公訴時効を迎えた日に、青木五郎公安部長は記者会見して、「やっぱりオウムの組織的テロ」と述べた。
それなら誰かを逮捕できたはずでしょ。それが出来ないのに、こんなことを堂々と発表するなんて、信じられません。案の定、オウムから名誉棄損で訴えられて１００万円の賠償を命じられました。とんだ笑い話です。これは米村敏朗という元警視総監の指示とみられています。とんでもない思い込みの警察トップです。
二つ目の大川原化工機の事件もひどいものです。東京地検はいったん起訴しておきながら、初公判の４日前に起訴を取り消した。私の５０年以上の弁護士生活で起訴の取消なるものは経験したことがありません。よほどのことです。
これは、功をあせった警視庁公安部のとんでもない失態ですが、それをうのみにして起訴した塚部貴子検事のミスでもあります。
そして、誤った起訴の責任を追及する国家賠償請求裁判において、警視庁公安部の警察官２人が、驚くべきことを証言したのです。
「まあ、捏造（ねつぞう）ですね」
「立件したのは捜査員の個人的な欲から」
「捜査幹部がマイナス証拠をすべて取りあげなかった」
ここまで法廷で堂々と証言したというのは、よほど、公安部では異論があり、不満が渦巻いていたのでしょう。
大企業だと必ず警察OBがいるのでやりにくい。会社が小さすぎると輸出もしていない、従業員１００人ほどの中小企業をターゲットにする。これは公安警察幹部のコトバだそうです。とんでもない、罪つくりの思い込みです。自分の成績をあげ、立身出世に役立つのなら、中小企業の一つや二つなんて、つぶれても平気だというのです。
それにしても、大川原化工機では、社長らが逮捕されても９０人の社員がやめることなく、また取引も続いていて、会社が存続したというのも驚きです。よほど社内の約束が強かったのでしょう。もちろん、みんなが無実を確信していたのでしょう...。すごいことですよね。警察の取り調べのとき、ICレコーダーをひそかに持ち込んでいて、取調状況を社員が録音していたというのにも驚かされます。捜査状況の録音・録画の必要性を改めて実感しました。
（２０２５年３月刊。１８７０円＋税）
2025年4月 9日
「新しい外交」を切り拓く
（霧山昴）
著者 猿田 佐世、巌谷 陽次郎 、 出版 かもがわ出版
「手取りを増やす」と称して支持を急増させている政党は、自民党の大軍拡予算にはもろ手をあげて賛成しています。そして、消費税の税率引き下げも要求することはありません。つまり、戦争に備えて軍備を拡張せよ、そのためには生活の切り下げは我慢せよと言っているのです。
「手取りを増やす」どころではありません。ところが、マスコミ操作がうまいので、若者の支持を集めています。いずれは化けの皮がはがれるでしょうが、怖いのは、こんな与党支持勢力もあって、どんどん戦争が間近に迫っていることです。
「新しい外交」は外交・安保政策のシンクタンクである「新外交イニシアティブ（ND）」のかかげているものです。
平和と民主主義、そして人々の多様性、人権、人としての尊厳に何の関心も持たないトランプがアメリカ大統領として、我が物顔で振る舞っているなか、戦争には戦争、武力には武力ということではなく、いろんなパイプを通じての外交努力が今、本当に大切だと思います。
トランプ大統領のアメリカは、今、国際秩序を目茶苦茶に破壊しつつある。日本は、そのようなアメリカに対して、これまでのように、ひらすら追従するのではなく、積極的に対話を求め、助言し、説得していかなければならない。
これが、この本の主張です。まことに、そのとおりです。アメリカの国益と日本の国益は違います。アメリカが日本を守ってくれるなどという幻想を日本人は一刻も早く捨て去るべきです。
「アメリカ・ファースト」にこり固まっているトランプが捨て身になって日本を助けてくれるなんて、そんなことを信じるほうがどうかしています。振り込み詐欺（特殊詐欺）にひっかかって泣いている人が、いやあの人はきっとお金を返してくれるはずだ、信じたいと言っているのと同じです。ありえないことは、ありえないのです。
日本は今や「平和国家」という看板をおろして、「世界３位の軍事大国」になりつつあります。軍事予算が単年度で８兆円をこすなんて、信じられません。少し前まで５兆円をこすかどうかで大騒ぎしていたのがウソのようです。そして、この軍事予算の増大はオスプレイなど、アメリカの軍需産業がうみ出した老朽品、欠陥機をひたすら買い支えるために費消されるのです。嫌になります。
また、武器輸出を「防衛装備移転」と言い換え、国民の目をごまかしています。
フィリピンにも、かつては広大なアメリカ軍の基地がいくつもありました。しかし、１９９２年に、すべ手のアメリカ軍基地を撤退させ、そこは民生用の工場とショッピングセンターになって繁栄しています。日本だって、同じことが出来るはずです。
この本でNDは、制度化されたマルチトラック（重層的な）外交を強力に提言しています。
外交の制度化とは、国と国との関係を継続的に、定例化された関係にするということ。制度化すると、各国が省庁横断的に担当者を置いて、相互にメールなどでの日常的なやりとりをして、顔の見える関係になる。それによって情報公開も進み、危機対応も容易になっていく。そうして深い相互協力が実践されていき、戦争への機会費用が高くなって、国同士の衝突を避けるようになっていく。
重層的（マルチトラック）な外交は、国の政府に限らず、知識人、議員、地方自治体、市民社会、ビジネス経済界など、各層で定例化され、恒常的で密な関係を構築していくこと。
なるほど、ですね。弁護士会のレベルでの定期的な交流だって必要というわけです。日本人が弱いところを大胆に課題として提起した本です。広く読まれてほしいと思いました。
（２０２５年１月刊。１９８０円）