（霧山昴）
著者　望月　衣塑子　、　出版　角川新書

　トランプ大統領の言動を見ていると、アメリカの「国益」が何より最優先ですから、日本を本気になってアメリカが守ってくれるなんて、誰も思わないでしょう。なんとなく、アメリカはいざというとき日本を守ってくれると信じこんでいる人が少なくありませんが、ようやく目が覚めた（つつある）というのが今日の日本の状況ではないでしょうか...。
　今では、日本は殺傷能力のある武器（完成品を含む）を輸出することが出来ます。まさしく「武器輸出」三原則に違反するものです。ところが、日本政府は少しでも国民をどうにかごまかそうとして、「武器輸出」と言わないで、まず「防衛装備」といい、しかも「輸出」ではなく「移転」だとするのです。下手な詐欺師です。騙されてはいけませんし、慣れさせられてもいけません。
自衛隊幹部の汚職が相次いで暴露されています。「死の商人」のトップである川崎重工業は、６年間で１７億円もの架空取引をしていたというのです。まったくデタラメな軍需産業です。
　この本には、宮沢吉一元首相が、こんなことを言ったことが紹介されています。
　「たとえ何かしらの外貨の黒字をかせげるとしても、わが国は兵器の輸出をして金をかせぐほど落ちぶれてはいない」（１９７６年５月の国会答弁）
　安保三文書は抑止力になったと言えるのか、中国との緊張関係を高めただけなのではないか...。日本が持とうとしている長距離ミサイルは飛距離が千キロ以上なので、「専守防衛」のルールから大きく逸脱してしまう。本当にそのとおりです。
　日本の軍需予算は、５年間で４３兆円、実に１．６倍も増えている。そして、その財源確保のため、３．１１福島第一原発の震災復興のための予算の一部を軍事費増につなげようとしている。こんなの許されますか...。
　これまで、日本の防衛産業は、企業にとって大崩れもなければ大きく儲（もう）かることもない。ある意味で力を入れにくい分野だった。それが今、大きく変わったわけです。
　慎重ムードが一転（一変）し、今や岸田・石破特需に沸いているのが防衛産業。そりゃあ、そうでしょう。何のためかというのは置いておいて、ともかく見たこともない巨額の大金が軍需産業にころがり込んでくることになったのですから...。まさしく、日本も「死の商人」を肥え太らせる道を驀進中なのです。
　共産党の山添拓議員の国会質問が本書でたびたび紹介されています。弁護士として鍛えられた質問力もあって、鋭い切れ味の質問が展開されていますので、私も何度か視聴しましたが、胸がすっとするものがありました。
　防衛（軍事）予算は国債でまかなわないという不文律まで完全に崩されています。本当にとんでもないことです。まったく、戦前の失敗を繰り返そうとしています。
日本が今、大軍拡につき進んでいるのに、その危険性をマスコミがなぜ大々的に取りあげて問題にしないのか、同じ記者として著者は厳しく弾劾しています。その原因の一つに、マスコミ大幹部が政権中枢とべったりになっていることを指摘しています。本当に呆れるほどのひどさです。
　でも、私たちはあきらめるわけにはいきません。流れに掉さして声を上げましょう。
（２０２５年２月刊。９００円＋税）

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