（霧山昴）
著者　伊藤　和子　、　出版　岩波新書

　２０１３年４月２４日、バングラディシュのダッカ郊外のビルが崩れ落ち、そこの縫製工場で働いていた労働者１０００人以上が亡くなり、１０００人以上が負傷した。この縫製工場は、ベネトンなど、国際的に著名なブランド服をつくっていた。
　１ヶ月の賃金が４千円という圧倒的に安い人件費がブランド品を支えている。
　しかし、人を活用しようとするのなら、人は尊重されなければならない。まことにそのとおりです。２０１１年、国連人権理事会は、ビジネスと人権に関する指導原則を全会一致で採択した。この指導原則は、国際条約がハードローであるのに対して、ソフトローに位置づけられる。
　指導原則は画期的な内容を含んでいるが、限界もある。ソフトローとしての指導原則は強制力がないとしても、行為規範としての影響力を持ちうる。
　指導原則は、サプライチェーンの現場でまだまだ実施されていない。
　ＩＬＯ（国際労働機構）は、世界で２０９０万人が人身取引、強制労働、児童労働といった「現代奴隷」の状態におかれていて、うち５５０万人が児童労働であるとした（２０１１年）。これが２０１６年に４０００万人、２０２１年に５０００万人と増加している。うち強制、児童労働は２５００万人、２７６０万人となっている。
　日本では、経産省が２０２２年にガイドラインをつくったまま足踏み状態となっていて、規制に踏み込んでいない。しかし、企業に対する実効性のある人権保障は難しい。
　ユニクロの製品をつくっている中国の委託先工場では、月１１９時間もの長時間残業、エアコンのない工場の室温は３７～３８度で、「まるで地獄」。
　ミャンマーの工場を取引先としているワコール、ミキハウスも同じく、長時間残業、女性労働者の保護の欠如という問題がある。パーム油、カカオ、シーフードなど、いろいろ状況は深刻だ。
　イスラエル軍に装備品を提供している日立建機、トヨタ、ソニー、三菱自動車。
　ビジネスと人権を考えながら国も企業も進めなければいけない。時代は変わったことを自覚すべきなのだ。一人ひとりが声を上げなければ社会は変えられる。
　企業に「責任」ではなく「義務」を課す法律が必要。
　未来をつくる主導権は私たち一人ひとりにあることを確信して、声を上げ、行動していこう。こんな呼びかけがなされています。まったく同感です。
（２０２５年２月刊。１１００円）

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