弁護士会の読書
※本欄の記述はあくまで会員の個人的意見です。
社会
2016年11月 1日
安保法制を語る!自衛隊員・NGOからの発言
(霧山昴)
著者 飯島 滋明・佐伯奈津子ほか、 出版 現代人文社
アフリカ(南スーダン)にいる日本の自衛隊員がついに戦争に巻き込まれようとしています。「平和な国・ニッポン」という貴重なブランドが今はがされようとしているのです。残念です。
安保法制が日本国憲法9条を踏みにじるものであることは、最高裁の元長官や内閣法制局の元長官、憲法学者のほとんどが声を大にして叫んでいます。
この本では、「戦地」へ行かされる自衛隊員や危険な紛争地帯で活動しているNGOの活動家が切々と訴えています。
自衛隊内では思想教育がなされていて、共産党や自衛隊を敵視するものは敵だと教え込まれる。選挙が間近になると、「自民党に入れろ」と言われる。
自衛隊は、海外で軍隊として扱われない。ジュネーブ条約やハーグ条約の捕虜規定が適用されない武装集団である。だから、どんな殺され方をしても、そのひどさを国際刑事裁判所に訴え出ることはできない。
そして、戦死しても生命保険の対象外になる。イラク特措法では最高9000万円だったが、今は6000万円が最高額。そして、どんな場合が最高額になるのか、明確な基準はない。
予備自衛官は、1年間に5日間、訓練に参加する。1日8100円が支給され、別に月4000円の手当が出る。
防衛大学では、1ヶ月に11万円近い学生手当とボーナスが年に33万円9千円をもらえる。
アフリカで日本人が殺し、殺されることが、なぜ「日本を守る」ことになるのか、とても理解しがたい。むしろ、テロを日本国内に誘引してしまう危険のほうが現実化するだろう。
現役の自衛隊員は、なかなか声を上げられないので、退職者が代弁している本です。この視点も欠かせないと思いました。
(2016年5月刊。1500円+税)
2016年10月29日
悪夢の超特急・リニア中央新幹線
(霧山昴)
著者 樫田 秀樹 、 出版 旬報社
リニア中央新幹線って、日本にとって百害あって一利なし、ですよね。そんなこと、詳しく知るまでもなく、一見明白だと思います。だって、東京と大阪を2時間ちょっとで行けるというのに、それを1時間に短縮して何が変わるというのですか。
ところが、この本を読むと、莫大な国家経済の損失というだけでなく、放射能汚染をまき散らしたり、電磁波被害を拡散させたり、自然環境を破壊したり、とんでもない巨悪の計画だということが如実に示されています。
こんな計画は直ちにストップさせるべきです。
なぜ、時速500キロでなければいけないのでしょうか。運転士はおらず、事故にあったとき、乗客が仮に無事だったとしても、何キロも歩いて脱出口を目ざさなくてはなりません。
岐阜県では、日本最大のウラン鉱床地帯にトンネルを開ける可能性がある。
新幹線の3倍以上の電力を消費するので、それこそ原子力発電所を必要としてしまう。
強力な電磁石を使用することから電磁波が発生する。それによる人体への悪影響が心配される。
すでに2兆2千億円もの借金がある会社が、さらに9兆円もの事業に乗り出すことには大きな疑問がある。
ところが、一般のマスコミはリニア新幹線のかかえる問題を報道しようとしない。
いやはや、とんだ税金のムダづかいであり、国民の安全と健康無視の計画です。ゼネコンと一部政治家・暴力団のために日本という国が動いていることを実感させられます。こんなムダづかいを止めたら、もっと福祉や教育、人材育成にお金をつかえます。日本という国の流れを早く変える必要があります。
(2016年8月刊。1600円+税)
2016年10月25日
ルポ・ニッポン絶望工場
(霧山昴)
著者 出井 康博 、 出版 講談社α新書
日本に暮らす外国人は223万人。昨年より11万人が増えた。この外国人の半分以上が実習生と留学生。実習生は19万3千人(15%増)、留学生は24万7千人(15%増)。
日本語学校は、日本語のできない留学生も大歓迎。初年度の学費が70万円。半年分の寮費18万円(月3万円)も前払い。月3万円の寮は、風呂もトイレ、台所もない6畳間に3人が詰め込まれる。
ベトナム人留学生は、2010年に5000人だったのが、2015年には5万人。
2015年にベトナム人の検挙件数は3315件で、前年比3割増。在日外国人の7%でしかないベトナム人が4分の1の犯罪を占め、中国人より多い。窃盗は34%、万引きは57%がベトナム人の犯行。
ベトナムでは、日本留学ブームの真只中にある。日本への留学は、欧米にない特徴がある。それは留学生でも、簡単にアルバイトが見つかること。
3.11福島第一原発事故のあと、中国と韓国からの留学生は減少したまま。いま増えているのは、ベトナムとネパール出身者。ベトナム人5万人、ネパール人2万人。
ベトナムからの出稼ぎを受け入れているのは、台湾、韓国そして日本くらい。ベトナムから日本にやってくるとき150万円ほどの費用がかかり、それを借金してやってくる。借金を返さないと、担保に入れた畑や家を没収されるから、日本で奴隷労働を続けるしかない。
ベトナム人留学生の多いのは九州に本部をもつN大学(日本経済大学のことでしょうか・・・)。このN大学は、出稼ぎ目的の偽装留学生で成り立つ大学なのだ。
フィリピン人の介護士、看護師の受け入れはうまくすすんでいない。日本語の国家試験を受けて合格しなければいけないのだが、その合格率が低い。
これまで来日した介護士は2000人をこえるが、国家試験に合格した介護士は400人ほどでしかない。2009年、インドネシア人看護師82人が受験したが、合格者はゼロ。2010年に、やっと3人が合格した。日本語のハードルは高い。
ブラジルからの日系人は、32万人いたが、今では17万人ほど。フィリピン人のほうが23万人で、上回っている。その多くは、「日系ビザ」で来日する日系フィリピン人。
著者は、「留学生30万人計画」は即刻中止すべきだと主張しています。出稼ぎ目的の留学生が歓迎される国は世界のなかで日本だけ。
日本人がやりたがらない仕事(きつい、やすい仕事)を留学生にさせるなんておかしいですよね、たしかに。いろいろ考えさせられる本でした。
(2016年7月刊。840円+税)
2016年10月23日
ルポ・保健室
(霧山昴)
著者 秋山 千佳 、 出版 朝日新書
いまほど学校に保健室が必要なときはない。この本を読んで痛感させられました。
子どもたちが、もっと家庭で、学校で大切にしてもらっていれば、保健室の必要性はそれほどでもないのでしょう。でも、働く若者が使い捨てされる社会の仕組みが強固なものになっていて、生存競争を勝ち抜いた強者のみがのさばる世の中ですから、弱者の代表たる子どもたちにひずみがいくのは必至でしょう・・・。
生徒に学校で好きな場所アンケートをとると、保健室とトイレの人気が突出している。それだけ、子どもにとって自分の教室は緊張を強いられる場所なのだ。保健室は、子どもにとって大人から成績で評価されない、否定されることのない貴重な場所になっている。
子どもたちは苦しいことがあると、安らぎを求めて保健室へ吸い寄せられる。とはいえ、はじめから自分の悩みを差し出すわけではなく、お腹が痛い、熱っぽいとか体調不良を訴え、あるいはただ雑談する。
養護教諭は、そんな子どもたちの発するSOSの小さなサインに目を光らせる。そして他愛もない話から、子どもたちの抱え込んでいる悩みを探り、引き出していく。
一年中、マスクを手放せない「マスク依存」の子が少なからずいる。それは、自信のなさの表れ。顔をさらすのを怖がっている。貧しくなくても、いろんな理由からマスクで顔を覆う子がいる。
保健室に来るのは、先生たちからあまり良く思われていない生徒が多い。
LINEでのいじめ、スマホの使い方は、保護者より子どものほうが詳しく、ルール決めが不十分な家庭が多い。その対応に自信がなくても心配無用。相談を受けるときの根幹は、その教師が信用できるかというアナログなものだから・・・。
私は、今もガラケーひとつですし、いつもカバンの底に入れています。スマホなんて使う気もありません。それでも今のところは十分生きていけます。
保健室は社会の鏡。というより、実際には、子どもが社会の鏡で、その子どもの様子がよく見えるのが保健室だということ。
子どもたちを取り巻く社会と学校の深刻な状況の一端がよく分かる本でした。
(2016年8月刊。780円+税)
2016年10月20日
徹底批判、カジノ賭博の合法化
(霧山昴)
著者 吉田 哲也 ほか 、 出版 合同出版
九弁連(九州弁護士会連合会)が9月下旬に宮﨑でギャンブル依存症に関するシンポジウムを開いたとき、会場の外で吉田哲也弁護士から買い求めました。全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会が編集した冊子です。
カジノは、他人の不幸の分だけもうかるという、「不幸をまき散らすビジネス」である。
ところが、このカジノを日本でもやれるようにしようという自民党議員を先頭とする集団がいます。まさしく、自分さえ良ければ他人がどんなに不幸になってもかまわないという利己主義の固まりの連中です。国会議員を名乗っているのが恥ずかしくないのでしょうか・・・。
日本のカジノ賭博は、日本人をターゲットにしている。来日外国人はあてにしていない。
ところが、日本はすでに世界最大のギャンブル大国である。
競輪、競馬、競艇、オートレースに加えて、18兆円の売上を誇るパチンコ・スロット店をふくめたら、世界最大のギャンブル国なのである。全国のパチンコ・パチスロ店は、1万2千店以上ある。
ギャンブル依存症の比率は、男性で9.6%で、ダントツの世界一。そこに日本版カジノが加わろうとしている。売上予想は2兆円。
世界最大のカジノ企業であるラスベガス・サンズは、31億ドルという高収益を誇っている。マカオで7割、シンガポールで2割をかせいでいて、アメリカ国内の占める比重は1割でしかない。
そして、この会社は、株主に21億ドルもの配当をしているが、その7割はオーナー一族のポケットに入ってしまう。会長に還元されているわけではない。
ギャンブル依存症は、薬物依存と同じで、脳に機能変化をもたらしている。ドーパミンをふくむ脳の機能異常とギャンブルがやめられない行動は密接に関連している。ギャンブル依存症の二大症状は、借金と嘘。
ギャンブル依存症に有効な薬物治療法はない。
いちど依存症になると、脳には、一生その回路が残る。
アメリカでは一般受刑者の30%がギャンブル依存症だといわれている。
日本では、ギャンブル依存症の60%に500万円以上の借金があるというレポートがある。韓国ではパチンコ店が禁止されました。日本も見習うべきです。そして、韓国にはカジノがあり、社会問題になっていますが、それでも、ソウルから離れた不便なところにあります。
日本では、交通至便のところやハウステンボスのようなレジャー客の集まるところにカジノをつくるというのです。とんでもない計画だと思います。許せません。プンプンプン・・・。
(2014年8月刊。1200円+税)
2016年10月13日
セブン・イレブン、鈴木敏文帝国崩壊の深層
(霧山昴)
著者 渡辺 仁 、 出版 金曜日
鈴木敏文は1932年生まれだから84歳。イトーヨーカ堂の伊藤雅俊は92歳。この二人が争ったようですね。やはり老害なのでしょうか。本人は認めていませんが、鈴木敏文は二男の鈴木康弘を後継者にしようとして、社内で猛反発を受けたと書かれています。
「オムニチャネル」とは、スマホやネットで注文した商品を全国のセブン店で、24時間いつでも受けとれるという、次世代ネット通販の総称。
ところが、これでは、本部は利益を得るけれど、加盟店はわずかな手数料収入だけになってしまう。商品のショーウィンドーであり、単なる配送拠点でしかなく、店舗オーナーは完全に無視される。これは反発必至ですよね。
セブン・イレブンの3代目社長は、陸上自衛隊の師団長(陸将)をつとめた人間だった。レイテ沖海戦の「謎の反転」で有名な栗田健男・海軍中将の息子でもある。自衛隊上がりの栗田元社長が、社内の組織を自衛隊式に変えた。
セブン・イレブンには、売上金の毎日送金を拒む「未送金オーナー」を力でねじ伏せる非合法組織がある。鈴木敏文会長直属の特殊部隊だ。
その写真も紹介されていますが、不気味です。レジから売上金を抜きとってしまうのです。
セブン・イレブンの広告量が莫大なだけに、スポーツ紙や夕刊紙も、広告大スポンサーである「天下のセブン」にだけは完全なる沈黙。何の批判にもさらされていない。
セブン・イレブンの広告宣伝費は2525億円。しかし、現実には、オーナー夫妻の自殺や過労死は後を絶たない。セブンは、自殺遺族の口封じをしている。
セブンの利益率31%はあまりにも異常に高い。あのトヨタ自動車だって、利益率は6%でしかない。売上金の毎日送金システムが、この異常利益を支えている。
セブン本部には、全国1万5800店から、100億円もの現金が入ってくる。月3000億の大金をどのように運用しようと、セブン本部の勝手だという仕組みになっている。
コンビニ商法一般の恐ろしさでもありますが、ちょっとひどすぎますよね・・・。
現場で働く人は、本当に大変と思います。ますます、コンビニには近寄りたくないと思いました。
(2016年5月刊。1400円+税)
2016年10月 8日
物流ビジネス最前線
(霧山昴)
著者 斉藤 実 、 出版 光文社新書
コンビニは、なるべく利用しないように抵抗している私ですが、宅急便のほうは人並み以上に利用していると告白せざるをえません。
なにしろ、旅行のときにはたくさんの本を携行していて、読み終えると旅先から宅急便で自宅へ送り返します。これから読もうとする本は重くても仕方ありませんが、読んでしまった本まで持ち歩きたくないのです。
今やアマゾンは日本のネット通販の頂点に君臨し、断トツの売上高を誇っている。
2015年のアマゾンの全世界の売上高は1070億ドル(13兆5400億円)。このアマゾンも深刻な経営危機に直面したことがあった。2000年にネットバブルが崩壊したとき、14億ドルもの大幅な赤字を出している。アマゾンは3万台以上の物流ロボットを導入している。
アスクルはオフィス用品のネット通販を展開しているが、優れた流システムをもつネット通販に高い競争力が与えられるため、アスクルはとりわけ自家物流に力を入れてきた。
ラストマイル。注文された商品を購入者に届ける配送のこと。圧倒的な多数のネット通販事業者は、ラストマイルの商品の配送を宅配便を中心とした物流業者に委託している、ということはラストマイルでは宅配便が決定的に重要な役割を担っていることになる。
当日配送が拡大しているのは、返品を防止するためでもある。
送料無料が業界の標準になりつつある。送料無料という場合には、送料は販売価格になかに含まれている。アマゾンの売上高1070億ドルのうち、配送料金は115億ドルなので、配送コストは売上高の10.7%を占めている。
佐川急便は、アマゾンの配送業務から撤退した。採算性を重視したからだ。
不在によって再送達を余儀なくされる宅配便貨物の割合は2割近く、3.5%は2度以上の配達が必要だった。再配達は、ネット通販のラストマイルを担う宅配便事業者にとって、大きな負担となっている。
宅配便が始まったのは1976年。初日の取扱いはわずか11個だった。今や、年間36億1400万個に達している。宅配便会社は21にまで減少し、最大手のヤマト運輸が45.4%、佐川急便が33.5%、日本郵便が13.6.%この上位3社だけで93%に近い。
宅配便のトラックを運転するドライバーが不足している。
それは低賃金、長時間労働のせいである。製造業の労働者の賃金を100として、トラックのドライバーは90~81にまで下がっている。
宅配便をめぐる状況を少し知ることができました。
(2016年8月刊。740円+税)
2016年10月 3日
漂うままに島に着き
(霧山昴)
著者 内澤 旬子 、 出版 朝日新聞出版
この著者の『飼い喰い、三匹の豚とわたし』には圧倒されました。だって、みるみる巨体になっていく3頭の豚を自分で飼って最後まで面倒みたあげく、その豚肉を美味しくいただいたという話なのです。エサをきちんと与え、運動させた豚の肉は素晴らしく美味しかったとのことです。たしかに、そうなんだろうなと思います。というのも、私も最高ランクの牛肉を食べたことがあります。すると、いつもの牛肉の味とはまるで違うのです。やっぱり、エサと運動、健康管理が味にきちっと反映されるのですね・・・。
この本は、乳がんになり、離婚もして一人で生活する40代の独身女性が東京を捨てて、何と小豆島に単身移住するという話です。
ガンを抑えるためのホルモン療法中に起きた副作用をきっかけとして、狭い場所や騒音が苦手となり、自分の居住空間のゆとり部分を広げるべく、蔵書を半分以上も処分し、仕事で書いてきたイラスト原画や収集してきた古書も手放した。別居を経て離婚し配偶者に去っていただいた。すっからかんの、何もない、静かな部屋で暮らしたい・・・。
これは、私もまったく同感です。子どもの情操教育に必要だと思って小さなピアノを置いていたのを、まず処分しました。すると、隣にあった背の高い本棚が邪魔だと思うようになりました。幸い引き取り手を得て、私にとって不要な本を次々に放出していき、今では12畳もあろうかという広い板張りの居間には何もありません。座卓と背筋トレーニング・マシーンがあるだけ。そして、昔は大きなステレオセットがありましたが、今では小さなステレオセットは本棚に埋め込んでいます。テレビはないので、夜は、虫の音しか聞こえてきません。静かなものです。じっと坐っていると、夏の夜には夜香木の香りが漂ってきます。といっても、一方の壁は、天井まで全面が本棚になっていて、縦にも横にも本が積み重なっています。そして、その本の背表紙を眺めるのが私の寝る前のささやかな楽しみなのです。
小豆島での借家探しの苦労話が詳細に語られますが、それ自体を楽しんでいる風情なのです。そして、決め手は、月と海と暖かさと収納、ということ。トイレはもちろん水洗ではありません。それでも臭いが気にならない、うまい仕掛けになっているのでした。
そして、小豆島では、豚ではなく、ヤギを飼ったのです。ヤギを飼うって、意外にも大変そうです。心配していた近所つきあいもなんとかなっているようです。
驚いたのは、よそ者の女性が一人で小豆島に流れ着いて定住する人が多いということ、そしてまた、ふらっと去っていく人も多いというのです。日本の女性って、今も昔も勇気がありますね・・・。
(2016年8月刊。1500円+税)
2016年10月 1日
漫画は戦争を忘れない
(霧山昴)
著者 石子 順、 出版 新日本出版社
大学生のころまではマンガ週刊誌をふくめてマンガをよく読んでいましたが、大学を卒業すると同時に、基本的にマンガからも卒業しました。
でも、弁護士の仕事に役立つマンガも実際にありますので、今でも単行本は買って読むことがあります。生活保護や介護の現状など、マンガで視覚的に問題状況をつかむことが出来ます。
大学受験のためには、日本史や世界史もマンガで全巻通読しておいたほうがいいという、奈良の佐藤真理弁護士夫人の指摘には、恐らくそうなんだろうな・・・と思います。
この本は、漫画で戦争の悲惨さが語りつがれてきたことを振り返っています。
水木しげるをはじめ、戦争体験者や中国からの引き揚げを体験したマンガ家って、想像以上に多いのですね・・・。
戦争漫画は、陸、海、空で展開された戦争の激しさ、むなしさを描く。
過去を知らないと未来はないことを、戦争を見つめ反省しないと平和はないことを、つかみとることが出来ないことを漫画は描いている。
戦争は、戦場で敵を倒す。人間を殺すことを合法化した争いで、多く倒せば英雄となる。このさまざまな武器をつかって戦うさまをカッコよく描くのが、かつての戦争漫画だった。
手塚治虫は、8月15日に終戦になったあと、焼跡に電灯がついているのを見て、本当に戦争が終わったことを知り、大喜びした。
「こんなに感動したことはない。それは、もう40数年たって、まだその感動を覚えている」
日本に帰ることができて漫画家になったものたちが、その記憶を漫画にしたそこには、二度と戦争を繰り返してはならないという思いがこめられていると同時に、亡くなった多くの子どもや大人への鎮魂の紙碑となっている。
マンガは大きな力をもっていると思います。反戦・平和の願いをマンガに託して、さらに飛躍させてほしいものです。
いい本でした。漫画拝論を書いて50年になる著者の最後の本になるかもしれないとありますが、まだまだ元気にがんばってほしいものです。
(2016年6月刊。1000円+税)
2016年9月30日
財界支配
(霧山昴)
著者 佐々木 憲昭、 出版 新日本出版社
今の日本の財界は、目先の、自分たちさえもうかれば良しとする傾向がいちだんとひどいように思います。
自分も良いけど、客も喜んでいる、そして地域がニコニコ笑顔で暮らしていける、そんな社会を日本の財界人が目ざしているとはとても考えられません。残念です。
日本の支配層団体である日本経団連とは、一体どんな組織なのか。それを資料にもとづいて明らかにしている貴重な労作です。
日本では巨大企業が株主配当を最優先させる株主至上主義の傾向を強め、投機的資金を動かし、金融資産を肥大化させ、経済の金融課に拍車をかけている。大企業のもつ内部留保は空前の規模に達している。そのベースは、生産拠点をアジアなど海外に写し、国際的な生産ネットワークによって最大限の利潤を確保する多国籍企業へ変貌しつつある。そして、政府の軍事予算増大に寄生し、経済が軍事化しつつある。
日本の経団連の役員総数が増えているのは、日本の産業構成が複雑化していることの反映だ。1970年に役員は13人だったのが、45年後の2015年には36人と3倍に増えている。
日本経団連は製造業中心の財界団体であるが、2005年の64%をピークとして、2015年には39%まで減っている。総合商社の比重が高まり、金融保険業も急増している。世界的に投機資金が膨張するなかで、保険業界の機関投資家としての役割が飛躍的に増大している。
経団連役員企業の総資産は、1970年の1兆92億円から2015年には24兆5368億となって、24倍にも巨大化している。
経団連のトップ企業は、アジアをはじめとする海外市場に活路を求め、海外売り上げへの依存度をますます高めている。
そして正規労働者が減り続けている。2000年と比べて、2015年には9240人も減っている。ところが、非正規労働者は急増している。2000年に比べて、2015年には、1万2839人も増加した。三菱重工における非正規労働者は、2005年の9.4%が2015年には17%まで倍増している。
外資の影響力が格段に高まっている、1970年に3%なかったのが、2015年には35%に近い。外資比率30%以上の企業が23社となり、経団連役員企業33社の7割を占めている。
カストディアンという用語を初めて知りました。投資家に代わって有価証券を管理・保管する業務に特化した信託銀行、資産管理信託会社のことである。日本経団連の役員企業は、日米カストディアンの圧倒的な保有下に置かれている。カストディアンは、株主への利益還元を増進させている。
経団連企業の役員報酬額が増大している。一人で1億円をこえる報酬を受けとっている役員は、2010年の56人から2015年の89人へと増えた。全部では、211社の411人となっている。ところが、正規労働者の賃金は2000年の734万円が2015年の953万円へ1.3倍にしかなっていない。
日本の軍事予算は、2012年度に4兆7138億円だったのが、2016年度には5兆円を突破した。
日本の「防衛装備品」の7割を20社で受注している。三菱重工業をはじめとする日本経団連役員企業が軍需産業と深くかかわり、国の軍事予算への依存を強めている。
北朝鮮や中国の脅威をことさらにあおって、日本の軍備増強を叫んでいる政治家は、実はうしろで軍需産業と腹黒い交際をしているのがしばしばです。
それにしても、先日、稲田防衛大臣が軍需企業の株を夫婦で大量にもって増やしていると報道されました。「危機」を金儲けの口実にしているとしか思えません。プンプン・・・。
(2016年3月刊。2500円+税)