（霧山昴）
著者　吉田　敏浩　、　出版　岩波新書

　いま、日本は急速に戦争する国、出来る国に向かっています。大軍拡の予算は５年間で４３兆円というのですが、実はそれではすみそうもありません。これは、福祉や教育など、私たちの毎日の生活を支える予算を切り捨てていくことに直結しています。
　ところが、この大軍拡予算に賛成しながら「手取りを増やす」という耳ざわりの良いキャッチフレーズで支持を急増させた政党があります。不倫騒動でしばらく活動を制限されていた代表は、今や３０代、４０代の男性に抜群の人気だそうです。こんなの明らかに間違いです。まさしく誤った「印象操作」そのものです。
　軍事費の増大は、防衛産業と呼ばれる軍需（兵器）産業に莫大な利益をもたらす。業界は、「ミサイル特需」ともいわれるブームに沸き立っている。武器輸出も促進されているので、日本もアメリカと同じく「死の商人」国家に変質しようとしている。
　軍事費の膨張は、アメリカ製兵器の「爆買い」による兵器ローンの増大を伴う。
　右肩上がりの軍事費増のしわよせは、増税や社会保障費の抑制・削減など、国民負担の増大をもたらす。軍事予算大増強のもとでは、憲法が保障する生存権・社会保障は圧迫、侵害されるばかり。
　日本社会、私たち国民は、いま、「ミサイルか、ケアの充実か」の選択を問われている。
　大分に敷戸（しきど）弾薬庫がある。JR大分駅から南６キロで、周囲は住宅街で大学・小学校、病院そして商業施設などもある。ここに大型弾薬庫が増設されようとしている。
　防衛費（軍事費）の弾薬庫整備費は２千億円台だったのが、２０２３年度は一挙に８千億円をこし、２０２４年度は９千億円が計上された。
　全国１４００棟の弾薬庫を１０年間で１３０棟も増やす。敷戸弾薬庫は、地中トンネル式。長射程距離ミサイルは２０００～３０００キロの射程なので、中国本土が十分に狙える。なので、この長射程ミサイルは専守防衛に徹する装備ではなく、先制攻撃に使える。
自衛隊は島を守るというけれど、その守る対象は領土・領海であって、住民ではない。
　台湾有事に巻き込まれたとき、自衛隊に住民を避難させる余力はない。これは自衛隊幹部のコメント。自衛隊は、米軍の後方支援を最優する。政府は台湾有事のとき、先島諸島の住民１２万人を九州・山口に避難させるという。しかし、それだけの飛行機や船を本当に確保できるのか、病人や要介護の老人はどうするのか、机上の空論ではないのか...。
自衛隊は司令部を地下にするという。住民を放っておいて自衛隊だけ助かろうとしている。
　富古島には、既に多機能型感染患者搬送袋が備蓄されている。遺体収容袋だ。
アメリカ追随の軍事一辺倒では、国の進路を誤る。
　いま、日本の自衛隊は慢性的な人員不足の問題をかかえている。兵士（士）の充足率は６８％でしかない。新規模採用は募集計画の５０％超にとどまっている。そのうえ、中途退職者が増えている。この十数年間で倍増した。そのため、自衛隊は適齢者情報を地方自治体から得て募集をかけている。
　日本の軍需産業の三大手企業は、三菱重工、三菱重機と、IHI。武器の共同開発といっても、結局のところ、資金力も技術力も武器輸出の実績もまさる巨大なアメリカの軍需産業の主導下に日本企業は組み込まれるだろう。それは、アメリカの軍産業複合体に従属し、その国際的な武器輸出ネットワークに組み込まれることを意味する。そして、防衛省、自衛隊の幹部の定年後の務める先は、三菱重工（２０人）、IHI（２０人）、三菱重機に３８人。そして、三菱重工から自民党へ過去１０年間に３億３千万円の政治献金があったという。
　嫌ですよね、軍人が威張っている世の中なんて...。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０２５年２月刊。９６０円＋税）

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