（霧山昴）
著者　産経新聞生活情報センター　、　出版　ぎょうけい新聞社

　豊前（ぶぜん）市で法律事務所を構えて９年になる西村幸太郎弁護士が紹介されています。
　もとは豊前市には弁護士が１人もいない弁護士過疎地域の一つだった。そこに、西村弁護士が日弁連ひまわり基金法律事務所を開設したのは２０１６年１０月のこと。
西村弁護士は司法過疎地へ弁護士を派遣する福岡市内のあさかぜ基金法律事務所で３年間の実地訓練を経て豊前市に移り住み開業した。
豊前市の人口は２万３千人、山の幸と海の幸は豊富だけど、大手企業は見あたらない。
　開業当初は、１ヶ月の売上が８万円だったが、西村弁護士は積極的に地域に出かけ、地道に顔を売る努を続けた結果、今では経営は安定している。縁もゆかりもない豊前だけど、西村弁護士は初めから骨をうずめる覚悟で豊前市に赴任した。今ではマイホームを構え、子どもたちも元気に育っている。弁護士事務所も地域のインフラの一つだと考えている。
ゼネラリストが営む地域密着型の事務所として西村弁護士が心がけているのは三つ。一つは人身傷害分野で、交通事故などを扱う。二つは終活、相続・遺言の分野。三つは、企業顧問。
　二つ目の終結については、積極的に高齢者向けにセミナー（講座）を開いている。そのためのテキスト（たとえば「自筆証書遺言のつくり方」）も発行している。
　三つ目の企業顧問についても企業法務をテーマとした冊子を作成している。西村弁護士のモットーは経営者が「本業に専念できる環境」をつくること。つまり、企業がトラブルをかかえてしまったらその対策に追われて、本業がおろそかになりかねない。そうならないよう、西村弁護士は予防法務の積極的な実践を心がけている。たとえば、「会社法・労働法の基礎地域と活用法」という冊子には、コンプライアンスのチェックシートがあり、丁寧に解説されている。
　西村弁護士はたくさんの資格を有している。経営心理士、国家資格キャリアコンサルタント、宅地建物取引士、終活カウンセラー協会認定終活講師、上級相続診断士、自分史活用アドバイザー。
　いやはや、すごいものです。よほど勉強好きなんですね。
　今後ますますの地域密着の活躍を心から期待します。
（２０２５年３月刊。１６５０円）

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