(霧山昴)
著者 永井 均 、 出版 講談社選書メチエ
そんな人が日本の首相をつとめ、半分の支持率を誇るだなんて。信じられません。歴史はきちんと学び、伝承していく必要があります。
高市首相は歴史から学ばない、学ぶ必要はない、などと嘘ぶいていますが、それはとんでもない首相だということです。だったら、中学、高校で子どもたちが日本史や世界史を学ぶ意味はないというのでしようか。明らかに間違った考えです。
戦犯のABC級犯罪を改めて正確に認識しました。
A級犯罪とは、平和に対する罪、B級犯罪とは通常の戦争犯罪、C級犯罪とは人道に対する罪。ABCとは、戦犯として裁かれる人の地位の上下や罪の「重い、軽い」ではなく、犯罪の区分を意味しているだけ。
BC級戦犯を裁く裁判は51ヶ所で特設された軍事法廷ですすめられた。なお、日本軍将兵ら5700人が訴追され、900人以上の将兵に死刑が科せられた。
ところで、今、アメリカのトランプ大統領がICC(国際刑事裁判所)をしきりに攻撃し、赤根所長まで制裁の対象にしています。ICCは、世界初、唯一の常設国際戦犯法廷。戦争犯罪を犯した個人を国際法によって訴追し、処罰する機関です。日本は2007年にICCに加入し、最大の分担金拠出国です。ICCはイスラエルのネタニヤフ首相に対して戦争犯罪の容疑で逮捕状を発行しています。トランプ大統領は、これが気にいらないので、ICC解体を宣言しているのです。
世界に国際法なんて必要ない、すべて力(軍事力)で決すればいいというトランプ大統領に対して高市首相は「残念」というばかりで、抗議しようともしません。本当に情けない、残念な状況です。
さて、戦犯裁判です。いったい天皇ヒロヒトに戦争責任はないといえるでしょうか。「陸海軍を統帥」する天皇に戦争責任がないはずはありません。ところが、アメリカは、戦後日本の統治を平穏に進めるため、早々に天皇ヒロヒトを免責してしまったのです。
ただし、アメリカ政府の指示は、天皇ヒロヒトの刑事訴追は可能としていたようです。
東京裁判では、多数派の判事は、天皇ヒロヒトの言動に触れることを極力避け、日本軍将兵の戦争犯罪について天皇が上官責任を有するかどうかにも触れなかった。
上官責任と実行者責任という考え方があります。上官の命令にしたがって部下が犯罪を実行したとしても、免責は認めない。ただし、量刑においては考慮されるというものです。
では、天皇ヒロヒトに上官責任がないといえるものなのか…。
東京裁判において、検察側は、天皇不起訴という連合国(アメリカ)の政策に配慮し、天皇の責任問題に触れるのを避けた。
敗戦直後、少なくない日本人は、天皇ヒロヒトは敗戦の責任をとって割腹自殺するものと考えていたようです。少なくとも天皇は退位(辞職)するだろうと予想していたのです。しかし、ヒロヒトはどちらもせず、マッカーサー司令官に会ってぺこぺこしたのでした。
中国での日本人戦犯は、まさしく寛大な処遇を受けました。罪を認め、反省したら、一人も死刑にすることなく、日本への帰国を許したのです。これは蒋介石ではなく、毛沢東の深謀遠慮によるものでした。
ICCは国連から独立した国際機関であって、国連の一部門ではありません。ICCの職員は900人で、専門職の日本人は20人もいないとのこと。公募しているのに応じる日本人の法律家が少ないとのこと。残念です。ぜひ若い法律家(弁護士)に応募して、(ICCで)活躍してほしいものです。
戦犯裁判をトータルで捉えることの出来貴重な本でした。
(2026年1月刊。2860円)


