弁護士会の読書

※本欄の記述はあくまで会員の個人的意見です。

アメリカ

2018年4月25日

炎と怒り

(霧山昴)
著者 マイケル・ウォルフ 、 出版  早川書房

トランプ大統領って、本当に知性のカケラもない人間だということがよく分かる本でした。
わがニッポンのアベ首相と共通点がありすぎです。
トランプには良心のやましさという感覚がない。
トランプとクリントンのアウトローぶりは、二人とも女好きで、セクハラの常習犯だ。そして、二人とも、ためらいなく大胆な行動に出る。
トランプのスピーチは、だらだらと長く、支離滅裂で、すぐに脱線し、どう思われようがおかまいなしの主張の繰り返しだ。
これも、わがアベ首相の国会答弁そっくりです。答えをはぐらかし、質問とかけ離れた持論をだらだらと展開し、変なところで急に断定する。
トランプは、社交の形式的なルールを一切身につけていない。トランプは礼儀をわきまえているふりすらできない。
トランプの髪型は、頭頂部にある禿(はげ)を隠すために、周囲の髪をまとめて後ろになでつけ、ハードスプレーで固定して隠している。
トランプを相手に、本物の会話は成り立たない。情報を共有するという意味での会話はできないし、バランスよく言葉のキャッチボールをすることもできない。
トランプの率いる組織は軍隊式の規律からほど遠い。そこは、事実上、上下の指揮系統は存在しない。あるのは、一人のトップと彼の注意をひこうと奔走するその他全員という図式のみ。そこでは、各人の任務は明確ではなく、場当たり的な対処しかない。
トランプは文字を読まず、聞くこともしない。常に自分が語る側になることを好む。実際には、つまらない見当違いだとしても、自分の専門知識をほかの誰よりも信じている。
トランプは文字を読もうとしない。読み取る能力が乏しい。トランプには、そもそも読書の経験がない。一冊も本を読み切ったことがない。話を聞くにしても、自分が知りたい話にしか耳を傾けない。トランプは、公式情報、データ、詳細情報、選択肢、分析結果を受けとることはない。トランプにはパワーポイントによる説明など何の役にも立たない。


トランプは集中力の持続時間が、きわめて短い。
トランプ政権の矛盾は、他の何よりもイデオロギーに突き動かされた政権であると同時に、ほとんどイデオロギーのない政権もあるということ。
トランプは驚くほど、アメリカの重要な政策をなにひとつ知らないし、知りたくない。
アメリカ・ファーストとは、アメリカさえ良ければ、あとはどうなってもかまわないという意味なのだ。
トランプには、そもそも読書の経験がない。一冊も本を読み切ったことがない。
よくぞ、こんな低レベルの人物が偉大なアメリカの大統領になれたものですね。
トランプは、自分を律することが出来ない。政治的戦略と立てる能力も皆無だ。どんな組織のなかでも歯車の一つになれず、どんな計画や原則にも従うとは思えない。
不動産業界出身の大統領は、トランプの前には一人もいない。というのも、不動産市場は規制が緩く、多額の債務と激しい相場の変動に耐えなくてはならない。
ホワイトハウスに入ると、「完全に健康体の人間」でも、やがて老いぼれて不健康になっていく。
噂どおりの本で、面白く読みました。しかし、同時にこんな男が核ボタンをもっているかと思うと背筋が氷る思いです。
(2018年2月刊。1800円+税

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2018年3月16日

ハッパのミクス


(霧山昴)
著者  トム・ウェインライト 、 出版  みすず書房

 いろいろと大変勉強になりました。刑務所の処遇を非人間的なものにしておくことは、マフィア予備軍を養成しているようなもので、安上がりのつもりが、かえって社会的コストは高くつくことになる。なーるほど、です。
マフィアはフツーの商取引、たとえばゴミ収集・処理にも介入していて、2~5%の手数料をとる(5%のときには、政治家が2%とる)。これは、日本の建設会社と暴力団の関係と同じです。
コカイン(ヘロイン)のアメリカの得意客には、白人の中年女性が大きな比重を占めている。薬物依存症の人々だ。アメリカの医師がオピオイド系鎮痛薬を処方すると、その過剰処方によって薬物依存症の患者が生まれる。アメリカのヘロイン中毒者の3人に2人は、処方鎮痛薬の乱用から依存症にすすんだ。
 アメリカでは年間170万人が麻薬がらみで逮捕されていて、25万人が刑務所に収監されている。違法薬物との戦いに年間200億ドルを拠出している。1990年代以降、アメリカのコカイン常習者は150万人から200万人のあいだで推移している。
 コカインは世界各国で消費されているが、そのほとんどが南米の3ヶ国、ボリビア、コロンビア、ペルーに発する。コカイン畑の掃討作戦は成功をおさめてきたはずだが、実際には、コカイン市場は変わらず持ち直している。南米におけるコカの作付面積は25%も減少したが、生産効率の向上によって、コカインの量はむしろ3割ほど増加している。アンデス地方で軍が続けているコカ掃討作戦は、どうみてもムダでしかない。
メキシコでは麻薬カルテルの紛争激化で6万人のメキシコ人が死亡した。エルサルバドルでは対立していた2派が手打ちしたため、4000人ものエルサルバドル人が救われた。
ドミニカの刑務所には定員1万5000人のところに2万6000人が押し込まれている。殺人は日常茶飯事で、大量虐殺も珍しくない。
犯罪組織にとって、刑務所は人材の獲得や訓練の重要な拠点となっている。囚人は、犯罪集団に雇われ、訓練を受け、出所後の仕事を約束される。カリブ海諸国の犯罪者たちは、悪臭ただよう刑務所を求人センターとして利用し、人材確保の問題を解決している。
メキシコの刑務所では、囚人たちが、エアコン、冷蔵庫、DVDプレイヤー完備の贅沢な監房をつくっていた。
ラテンアメリカの刑務所の大半は軍や警察が運営している。この状況は悲惨だ。軍や警察の底辺の人々が仕事をしている。しかし、ドミニカ共和国は、従来の3倍の給料で職員を働かせている。そのため職員を買収するのは難しくなる。
劣悪で危険な環境に置かれると、囚人は身の安全や特権を求めて犯罪集団に加わる。刑務所を安全な場とし、職業訓練をほどこせば、出所後に犯罪以外の道に進む選択肢が生まれる。
麻薬密売人は、運び屋の家族の住所と氏名を確認している。裏切ったら家族への報復がある。
小物のギャングと巨大な組織犯罪グループが手を組む一番シンプルな方法はフランチャイズ契約を結ぶこと。ただし、これも、系列組織のたったひとつの大失敗がカルテルの上層部に大打撃を与えるというリスクがある。
違法薬物は、今ではインターネットのオンライン・ショッピングで簡単に入手できるようになっている。そして、その支払いはビットコインでできる。
なるほど、世の中はこうなっているのか、いろいろ考えさせられる本でした。日本でも広く読まれるべき価値のある本だと思います。
(2017年12月刊。2800円+税)

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2018年3月 1日

ルポ 不法移民


(霧山昴)
著者  田中研之輔 、 出版  岩波新書

 この本は社会学を研究する日本人学者がカリフォルニア大学バークレー校で学ぶかたわら、2年間にわたって路上で中南米諸国からの出稼ぎ労働者とともに働いた経験をもとにしていますので、大変なリアリティーがあり、説得力があります。著者の勇気と行動力に敬意を表します。
 立ん坊をした道路は、危険地帯ではありません。ハースト通りは、白人の中流階級の人々が穏やかに暮らす住宅街にある。雇い主の生活水準が高いので賃金トラブルが少なく、また暴力に巻き込まれることも少ない。
 路上で立って仕事を得るにはコツがある。色の暗い作業服よりも黄色や赤、白色と言った目立つ服を着て、身ぎれいにしておく。そして、いち早く自動車の運転手とアイコンタクトをとる。英語を流暢に話せることも有利。
彼らは仕事をくださいとこびることはしない。プライドがある。時給15ドルを呈示する。
 路上で立って仕事を求めているのは正規滞在資格のない不法移民たち。職種は、引っ越しの手伝い、個人宅の庭掃除や屋根掃除、家具の配置換え、建設現場の補助、コンクリート粉砕作業、剪定作業、外壁の塗装、配管清掃など、誰でも問題なく作業できるもの。日雇い労働者の平均月収は3万円ほどでしかない。
 雇い主には一切の文句を言えない。雇い主を怒らせたら、すぐに警察に通報して、たとえば、民家の軒先をこわしていると通報する。すると、それがすべて事実となり、不法移民の声が取り上げられることはない。警察が駆けつけたら、刑務所行きはまちがいない。
黒人の二人組は要注意。仕事をさせてもお金を払わない。また、ストレス発散の対象として殴る蹴るの暴行を受けることがある。しかし、それにも耐える。警察の助けは呼ばない、呼べない。
 メキシコからの不法移民は多い。1993年以降、国境で3800人が亡くなっている。そのうち1000人は身元確認できず、墓標のない墓に埋葬されている。
 メキシコで麻薬を売ってコヨーテ(密入国を手助けする案内人)に3500ドル(40万円)をつくり、アメリカに入ってきた。メキシコの最低賃金は1日430円、アメリカでは時給15ドル(1680円)というように決定的な経済格差がある。
 何をしたって、何があっても生きないと意味がない。
これは、メキシコで麻薬を密売していた不法移民のコトバ。ギャング同士の抗争で命を落としたくなかったので、アメリカにやってきた。
 グアテマラの刑務所。ここではなかで働けるし、毎週土曜日には売春婦をよんで刑務所内でセックスができる。毎月第2週の土曜日には刑務所内でダンスパーティーが開かれる。
 不法移民の半数はメキシコ出身で585万人。エルサルバドル70万人、グアテマラ53万人、ホンジュラス35万人。このほか、インド50万人、中国33万人も正規滞在資格をもたず(ビザの有効期限をこえて)アメリカで暮らしている。
 不法移民は、地元住民から罵られ、そこにたたずむことも許されず、警察に通報される。
出稼ぎに来た労働者の9割が何らかの罪で現行犯逮捕され、刑務所に入った経験がある。職歴は増えず、犯罪歴だけが増えていく。
 カリフォルニア州には270万人の不法移民が居住している。男性53%、女性47%。不法移民の66%が10年以上、アメリカで暮らしている。
 アメリカは「移民の国」だ。滞在資格をもつ正規移民と、滞在資格をもたない非正規移民の二つからなる移民国家だ。どちらの移民もアメリカを支えている。
 アメリカでは200万人もの刑務所人口がある。世界第一の経済大国アメリカで第三の巨大産業として懲罰産業が拡大成長を続けている。カリフォルニア州では、5年間に9つの監獄が新設された。監獄建設の急増は、監獄が不況の影響を受けにくく、公害も出さない新たな産業だから。
 懲罰産業複合体とは、監獄関係者、多国籍企業、巨大メディア、看守組合、議会・裁判所が相互に共生関係にある複合体だ。アメリカの厳罰化はこのような懲罰産業の拡大に役立っているというわけです。
 アメリカの底辺の生々しい実態をつぶさに実験した思いをさせてくれる貴重なレポートです。ぜひ、ご一読ください。
(2017年11月刊。820円+税)

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2018年2月22日

アメリカの汚名

(霧山昴)
著者  リチャード・リーヴス 、 出版  白水社

 第二次世界大戦が始まった直後、アメリカにいた日系人はほとんど全員が砂漠のなかの強制収容所に収容されてしまいました。ドイツ人やイタリア人が同じような処遇を受けることはありませんでした。なぜなのか、私にとって長年の疑問でしたが、この本を読んで、その謎がとけました。黄色人種に対する差別意識もあったとは思いますが、それより前に、人口比がまったく違うのです。
強制収容所に入れられた日系アメリカ人は12万人。その7割はアメリカ生まれのアメリカ国民だった。司法省の推定によると、カリフォルニア州に住むイタリア系とドイツ系のアメリカ人には、5000万人以上の親類がほかの州にいた。これは全米人口の3分の1にあたり、彼らの協力なくして戦争に勝つことはできない。
日系人・日本人が戦争中にスパイ活動や破壊活動で告発されたケースは皆無だった。彼らが一度も行ったことのない日本帝国という敵国の兵士の顔に似た顔色をしているという理由だけで、戦時中ずっと閉じ込められていた。
1941年11月に、FBI関係者の報告には、日本人の武装蜂起はありえない、むしろ日系人が白人から危害を加えられる可能性のほうが高いとされていた。日系人は、もはや文化的には日本人ではないというレポートだった。ところが、真珠湾のあと、またたくまに恐怖と偏見、利害と強欲がカリフォルニアの白人社会に蔓延しはじめた。ロサンジェルス警察はリトル・トーキョーを閉鎖した。
日系農家は25万エーカーの耕地をもち、その価値は7500万ドルもあった。カリフォルニアの農作物の40%は日経農家によって生産されていた。
都市部では、大勢の白人ビジネスマンが日経ライバルの保有する店舗・事業・漁船を横取りしようと虎視眈々と狙っていた。これは、ドイツでユダヤ人迫害が進行中のとき、ユダヤ人のもつ資産をドイツの民集が押しかけて横取りしていたのと同じです。差別するものは横領できるという経済的利得も手にするのです。
日系アメリカ人について、「アメリカに生まれながら、日本の天皇にひそかに忠誠を尽くす人々」と決めつけ、迫害を正当化する言論がひどくなっていきます。日系人の一斉退去に反対する司法長官は集中攻撃を受け、四面楚歌となってしまった。
若い日系人は苦しんだ。「私は忠実なアメリカ国民。なのに、この私の顔は敵国人の顔をしている・・・」
日系人が収容された砂漠の収容所は夜になると夏でも寒い。まして冬になれば恐怖・・・。
ハワイにいた日系人は強制退去の対象にならなかった。なぜか・・・。島には戒厳令が敷かれたけれど、日本人が多すぎた。15万人もいる日本人は全島民の40%を占めており、退去させるのは非現実的だった。そして、ハワイ出身者は1万人が戦場行きに応募した。ただ、その日系人は、平均身長が160センチ、体重57キロと、あまりに小さかった。
有名な、「あたって砕けろ」(ゴー・フォー・ブローク)というのは、ハワイ人のサイコロ賭博のかけ声に由来する。
1944年10月、フランスの山中でアラモ連隊275人がドイツ軍700人に包囲・孤立したとき、救出に向かった日系兵士442連隊は果敢に突撃していった。その結果、1年前に1432人いた第100歩兵大隊は260人に減っていた。
1988年、市民の自由法が制定され、12億ドルの予算で8万人の被収容者に1人あたり2万ドルが支給された。日系アメリカ人が失った数十億ドル相当の資産に比べるとわずかなものだが、アメリカ政府が公式に謝罪したことの意味は大きい。
日系アメリカ人の苦難の状況を初めて詳しく知ることができました。戦争に突入すると、さまざまな異常心理がはたらくわけですが、人種差別もその一つなのだと思い至る本です。ヘイトスピーチなんて、本当にやめさせる必要があります。
(2017年12月刊。3500円+税)

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2017年12月19日

ベトナム戦争に抗した人々


(霧山昴)
著者  油井 大三郎 、 出版  山川出版社

 私の大学生のころ、つまり今から50年前はアメリカがベトナムに勝手に入り込んでジャングルの内外でベトナムの人々と戦争していました。有名なソンミ村の虐殺事件はそのなかで発生した事件の一つです。氷山の一角だと思います。そのころは韓国軍もアメリカ軍と同じようにベトナムに出兵していて、残虐さではひけをとらなかったようです。
 アメリカの青年がベトナムで5万5千人も亡くなりました。残念なことです。本人たちも無念だったと思います。しかし、ベトナム人の死傷者は100万人を軽くこえています。
 アメリカがベトナムで戦争するのに、いまから考えても、何の大義もありませんでした。「ドミノ理論」があっただけです。ベトナムが「赤」化したら、周辺の国までドミノ倒しで赤く染まるから、それを防ぐというのです。そんなこと放っておいて下さい。アメリカに口出しできる権限は何もありません。
 このブックレットは、アメリカでベトナム反戦運動がどうやって盛り上がっていったのかを歴史的にたどり、改めて考え直しています。
 アメリカでは、ベトナム反戦運動は初めのうちは少数派として白眼視されていた。ところが、すぐに終わるはずの戦争が、北ベトナムや解放戦線(アメリカは「ベトコン」と呼んでいました。日本のマスコミも同じです)の粘り強い抵抗の影響もあって世論を大きく変え、ときの大統領に和平を決断させ、ついには撤退するに至った。
 アメリカの反戦運動のなかにもさまざまなグループがあり、相互に激しい対立もあったが、最終的には、なんとか「大同団結」できた。
 徴兵を拒否したり、星条旗を燃やして抗議したり、街頭や集会で警察と激しく衝突したため、愛国心のあついアメリカ人は反戦運動に対して強く反発した。主要メディアも同じ。ところが、次第にベトナム反戦の声が世論の多数を占めるに至った。なぜか・・・。
一般のアメリカ人は当初はベトナム戦争の展開に関心をもっていなかった。
ベトナム反戦運動が盛りあがったのは、1965年2月に恒常的な北爆が始まってからのこと。1960年に入ると、旧左翼の運動が復活、新左翼の運動も始まった。反戦団体のなかには1950年代の赤狩りの後遺症として、反共主義を求めるものもあり、また「非暴力直接行動」を主張する団体もあった。
反戦団体のラディカル派は、アメリカ軍の即時徴兵を主張したが、リベラル派は、北ベトナム軍をふくむ全外国軍隊の撤退に固執していた。
1965年11月、クエーカー教徒がペンタゴン前で抗議の焼身自殺を敢行した。
1967年4月、キング牧師がベトナム戦争反対を表明した。これに対して、全米黒人地位向上協会は、公然とキング牧師を非難した。
4月の反戦集会には、全米で30万人が参加し、セントラルパークは10~20万人の人波で埋めつくされた。しかし、アメリカの労組と労働者はベトナム戦争を支持していた。
マクナマラ国防長官は1967年5月に、ジョンソン大統領に対して方針転換を進言した。のちに「ペンタゴン・ペーパーズ」と呼ばれる文書がつくられた。
このころ、アメリカ軍は中国南部での核兵器の使用も検討していた。そして、北爆の拡大を強く主張した。
1968年1月30日、南ベトナム全土でテト構成が始まった。サイゴンのアメリカ大使館に解放戦線の兵士20人が突入し、6時間にわたって占拠を続けた。この戦闘シーンがアメリカのテレビで中継され、アメリカ国民の衝撃を与えた。このテト攻勢は「勝利は同迫」と説明してきたジョンソン政権の信頼を大きく損った。
このころ、政府側は、FBIによる潜入(介入)工作が強めていた。新左翼の党派同士の対立をあおったのです。
6月にロバート・ケネディが暗殺された。ジョンソン大統領は10月末に北爆の全面停止を発表した。
1969年10月の集会には全米で200万人が参加したが、多くが白人のミドルクラスで、初めての集会参加者も多かった。
非暴力直接行動は、違法は法律や政策に対して座り込みなどの非暴力的手段で頑強に抵抗するものであった。それゆえ、政府による反戦運動イコール暴力との非難をはね返し、無関心な国民の自覚を粘り強く求めていく効果をもった。
アメリカ内のリベラル派は運動の展開のなかで反共主義を克服し、ベトナムの民族自決を支持するように変化した意義は大きい。リベラル派はマスコミにも議会にも大きな影響力をもっていた。
ベトナム反戦運動の成果から改めて学ぶところは大きい、このように思い知らされた100頁あまりのブックレットでした。
(2017年8月刊。729円+税)

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2017年10月 4日

危機の現場に立つ

(霧山昴)
著者 中満 泉 、 出版  講談社

いま国連で大活躍している日本人女性です。現在の肩書は国連軍縮担当事務次長・上級代表で、先日の国連総会では核兵器禁止条約の成立を国連の側で支えて活躍しました。スウェーデン人の外交官と結婚し、二人の娘さんは高校生と小学生。日本語、スウェーデン語、そして英語、フランス語ができるようです。頼もしい限りです。
早稲田大学を卒業していますが、途中でアメリカのジョージタウン大学に学び、国連での活動を志したようです。大学生のころから世界に目を向けていたことにも驚かされますが、なによりその行動力には敬服します。
そして、国連に入ってからは国連難民高等弁務官事務所に働くようになり、ユーゴスラビア・サラエボの「民族浄化」作戦の真只中に飛び込み、現地の軍指導者と激しくやりあったのでした。恐るべき土根性です。そして、アフリカに渡ったあと、スウェーデン人外交官と結婚し、出産、子育てし、再び国連へ・・・。その間に、日本では大学教授にもなっています。
これまでに世界115ヶ国に出かけたというのですから、さすがのアベ君も真っ青ですね。
国際的に活躍する日本人女性としては緒方真子さんが有名でしたが、今では著者がバトンを受け継いでいるようです。
私は電車に乗っている1時間で、息もつかさず集中して読了したところで終点到着となりました。叩きのめされて声が出ないほど圧倒されたのです。
いま、世界中で6000万人以上の人々が第二次世界大戦直後と同じように家を追われて避難生活を送っている。これは、世界各地で、今も戦争が絶えないことによる。
国連で仕事を始めるときに重要なことの一つは、良い上司の下につくこと。
仕事をするうえで重要なことは「誠実さ」。正直に努力を重ねて、ときには苦しみ悩みながら、自分のもっているモラル・コンパス(論理基準)を磨き育て、それを使っていろいろなことを判断し、日々、仕事を積み重ねていく。
分からないことは分からないとすぐに正直に言う。軍人に対しても、考え方や仕事のやり方に違いがあることを臆せずはっきり言う。そのうえで歩み寄る方策を考える。
イタリア軍の食事が各国の軍隊と比べると一番おいしい。フランス軍の食事には、ワインだけでなく、食後のコニャックまでついている。
軍隊と人道支援機関が一緒に活動するのは難しいもの。
国連の「中立」とは、紛争のどの当事者にも偏らないという意味の中立性。これって、現地ではなかなか難しいと思います・・・。
国連PKOで重要なのは、現場レベルでの「抑止力」、つまり暴力を起こさせない力。国連PKOは必要最小限の武力しか行使しないが、そのためには、もし必要なら武力行使をためらわないという明確な態度表明が常に必要だ。タマは一発も撃ちませんでは、攻撃してくださいというメッセージを送ることになる。この微妙なバランスが難かしい。たとえば、国連PKO部隊の兵士は反撃するにしても、なるべく下半身を狙う訓練を受けている、とか・・・。
著者は福岡の小学校にも通っていたそうです。
「母ちゃん大好き、愛してる。世界をたのむ」とは、著者への娘さんからのメッセージです。すごくいいメッセージですね。しっかり子育てしていることが伝わってきます。
いやあ、日本女性って、実に勇敢ですね、ほれぼれしてしまいました・・・。ぜひ、多くの日本の若者に世界平和のために続いてほしいものです。
(2017年7月刊。1400円+税)

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2017年9月14日

ボコ・ハラム

(霧山昴)
著者 白戸 圭一 、 出版  新潮社

2014年4月16日、アフリカのナイジェリアの中高一貫制女子高の寄宿舎を武装集団が襲撃し、女子生徒300人近くを連れ去ったというニュースは、私にとっても衝撃的でした。被害者の年齢は16歳から18歳で、今なお、その行方は判明していません。自爆テロ要員になっているのではないかという報道もあり、私も及ばずながら心を痛めています。
犯人とされるボコ・ハラムは、この事件で一躍、全世界に知られるようになりました。
ボコ・ハラムのボコとは、ナイジェリア北部で広く話されているハウサ語で「西洋の知、西洋の教育システム」を意味し、ハラムはアラビア語で禁忌・禁止を意味する。
つまり、西洋に源流をもつ価値・技術を否定し、イスラム国家の樹立を目指す集団だ。
ボコ・ハラムが2014年に殺害した民間人は6644人。これは、ISのテロによる民間人犠牲者6073人を上回る。
この本は、ボコ・ハラムとは何か、なぜ生まれたのかを追跡しています。そのためには、ナイジェリアという国を知る必要があります。
ナイジェリアは、北部アフリカ随一の経済大国。石油産業が支えている。ナイジェリアの石油生産能力は1日最大250万バレルで、アフリカ最大。ナイジェリアは人口大国でもある。日本の2.5倍の国土に、総人口1億8220万人、世界で7番目に多い。ナイジェリアの政情は安定せず、これまで軍事クーデタが7回も起きている。
ボコ・ハラムは、単なる「反キリスト教」の組織ではない。ボコ・ハラムの犠牲者の多くは、同じ北部のイスラム教徒なのだ。
ボコ・ハラムは一枚岩の組織ではなく、2014年4月時点で、6つの派閥があった。ボコ・ハラムは、確たる指揮と統制を有したことがない。
ナイジェリアでは、現場の兵士や警察官の士気は著しく低い。ボコ・ハラムとの戦闘をサボタージュするケースも多発している。
少女による自爆テロが頻発している。これは、ボコ・ハラムから強要されているから殺害されていると言ったほうが実態に即している。
政府と官僚組織がこわれてしまうと、国家の体裁をなさなくなるのですね・・・。
(2017年7月刊。1300円+税)

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2017年9月 3日

猿神のロスト・シティ


(霧山昴)
著者 ダグラス・プレストン 、 出版  NHK出版

中米ホンジュラスに、地上最後の人跡未踏の地があるというのです。そこには、恐ろしい毒ヘビやジャガーがいるので、人間はうかつに近づけません。といっても、現地に人々は住んでいます。
文明国が派遣した調査国は、ベテランであっても、1日10時間はたらいても、1日に3キロとか5キロしか前へ進めないというほど深いジャングル(密林)があります。そのうえ、ホンジュラスは、殺人事件の発生率が世界一。麻薬カルテルが周辺土地の大半を支配している。ホンジュラスのあるところでは、請負殺人の費用は25ドルでしかない。
ジャングルで最大の危険は毒ヘビ。夜行性で、人や動くものに引き寄せられる。攻撃的で、過敏で、敏捷だ。
そして、ジャングルでは道に迷いやすい。迷ったと思ったら、もう動かず、救いを求める笛を吹いて、誰かが迎えに来てくれるのを待つしかない。調査国のメンバーが現地から帰国してしばらくすると、その半数が謎の病気を発病していった。それはリーシュマニア病という熱帯病で、マラリアに次いで世界で2番目に致死性の高い寄生虫病だった。
5世紀ころ、ここに国王が存在していた。国王は16代も続いている。
8世紀ころ、旱魃(かんばつ)による飢饉(ききん)が頻発して、平民を苦しめたことから、王国の存立が危うくなった。
ところで、この古代文明は毒ヘビそして病気から身を守っていたのか・・・。
同じ中米にあるコスタリカという平和な国の話を読んだ直後でしたので、この二つの国の違いはどこにあるのか、不思議でなりませんでした。
私は、もちろんホンジュラスのような物騒な国には住みたくありません。やっぱり住むなら、平和の国ニッポンかコスタリカですよね。そのためにもアベ退陣を一刻も早くして実現してほしいです。
(2017年4月刊。2200円+税)

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2017年8月30日

自発的対米従属

(霧山昴)
著者 猿田 佐世 、 出版  角川新書

核兵器禁止条約に日本政府が反対するなんて、信じられません。
被爆者代表は、安倍首相に対して、「あなたは、いったい、どこの国の首相なんですか?」と尋ねました。公衆の面前で糾弾された安倍首相は顔色を失い、何も返答することができませんでした。
アメリカが反対しているものに日本政府は反対できないということです。なんという情けない首相でしょうか。まさしく、アメリカのポチ的存在です。
美人弁護士として有名な著者は、アメリカで一貫してロビー活動を続けています。アメリカの国会内外で人脈を築いていて、沖縄県の代表がアメリカへ行くときなどには、大いに力を発揮しているようです。
著者が事務局長をつとめるシンクタンク「新外交イニシアティブ」には、私もほんの少しだけカンパしています。
アメリカの対日影響力は常に強力なのに、アメリカの日本に対する関心は低い。
アメリカ国内で対日外交に関心をもち、実際に影響力を有する知日派のメンバーは、せいぜい最大で30人ほどでしかない。中東やヨーロッパは一筋縄ではいかない国が多いけれど、日本はアメリカの言うことに基本的に従うので、新たなる対日政策を打ち出す必要もなく、少数の専門家で足りるから。
限られた日本の情報だけが、限られたアメリカの相手に届いているだけ。日本とアメリカでは、きわめて細いパイプでしかない。
日本の財界のなかには、アメリカに従っているふりをして、逆にアメリカを利用しているという考えもあるようです。しかし、それは結局、アメリカの手のひらの上で踊っているにすぎません。自主独立国家として、あるまじき姿です。
その一例がオスプレイです。また、アメリカ軍人はパスポート提示不要で日本にやってきて、高速道路利用などはタダという特権をもっています。日本の首都圏に広大なアメリカ軍基地があるなんて、まさしく植民地そのものです。
アメリカでは海兵隊廃棄論さえ声高に叫ばれているのに、日本の沖縄では、あたかも海兵隊の存在が日本の防衛に役立っているかのような錯覚が依然としてまかり通っています。アメリカと日本の関係を直視し、本来のあるべき姿に戻すために、著者の果たしている役割はとても大きいと思います。ますますのご活躍を心より祈念します。
(2017年3月刊。860円+税)

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2017年8月10日

超一極集中社会・アメリカの暴走

(霧山昴)
著者 小林 由美 、 出版  新潮社

今の社会は、人々の格差が大きくなる一方です。これが絶望と社会不信を生み出しています。ある高校で、国政選挙で投票に行くかどうかを生徒にたずねたところ、忙しい、分からない、興味がないということで、誰も積極的に投票所に行くとは答えなかったそうです。ええっ、ウソでしょう、と思わず叫びたくなりました。
私はすべての選挙で棄権したことは一度もないことが自慢の一つです。選びたい人がいないときには、×印を書いて無効票を投じることにしています。
世界のビリオネア(1000億円以上の純資産をもつ人)が世界中に1810人いて、その人たちの有する純資産は、合計650兆円にもなる。日本のGDPは500兆円なので、日本の全国民が1年間働いて生み出した総所得を上回る額の純資産を2000人ほどの人々がもっていることになる。日本のビリオネアは27人。これは、世界で17位。
日本はGDPではアメリカ、中国に次いで、世界第3位だ。
アメリカでは、1980年代以降、上位0.1%の所得は増え続け、それ以下の世帯では、所得がほとんど増えていない。
アメリカのエリート大学に入る門は、ますます狭くなっている。エリート大学に入るためには、家族ぐるみの長年の努力が求められる。これは、ユダヤ系と中国系の家庭で顕著だ。
エリート大学に入るには、成績がトップクラスだというだけではなく、スポーツが得意なうえ、課外活動で得意なものがあったり、積極的なリーダーシップを発揮したという実績が求められる。だから、親は子どもが3歳か4歳のときから家庭教師をつけたり、クラブに参加させたりしている。年間300万円以上の授業料を支払って幼稚園から私立学校に通わせるのは、教師や教育内容・同級生そして家族の質に加えて、同窓会活動が活発なため、生徒の進学にも大いに役立つから。
大学4年間の教育費が30万ドル(3000万円)かかる。労働していたら得べかりし給料による所得をあわせると、大学4年間のコストを取り戻すためには10年以上かかる計算だ。アメリカでは、大学に進学する人の60%以上が学生ローンを借りていて、4300万人をこす。
アメリカの経常収支が改善したのは、石油の輸入が量・金額ともに大きく減ったことが最大の理由。
アメリカの上場企業の総数は1996年のピークに8090社だったのが、2015年に4381社と、ほぼ半減した。アメリカでの企業集中は異常に進んでいる。そして、巨大企業が、さらに巨大化している。
アメリカの医療システムは全体として救いがたい泥沼。請求書を受けとるまで、いくらの費用がかかるのか見当がつかない。とんでもない請求書が来ても払う以外に選択肢はない。病院は医療産業のなかで、もっとも立場が強いので、その価格付けは一方的。泥沼に陥らないためには、とにかく健康を維持して近寄らないようにするのが一番。あとは、たたかい、交渉する覚悟でのぞむしかない。
アメリカ国民は、富の集中や金権政治にうんざりしている。
アメリカの権力者もお金も、東海岸と西海岸を飛行機で往復するだけで、その空路の下にある大陸中央部は完全に無視され、馬鹿にされている。
絶望の先に行きのびるために・・・、とありますが、明るい未来はあまり見えてきません。ビッグデータを活用したらいいともありますが、私には無縁な話でしかありません。
アメリカの現状分析の一つとして読んでみました。
(2017年3月刊。1500円+税)

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