弁護士会の読書

※本欄の記述はあくまで会員の個人的意見です。

アメリカ

2017年5月10日

新しい日本外交を切り拓く


(霧山昴)
著者 猿田 佐世 、 出版  集英社

著者はアメリカと日本を結ぶ若手の国際弁護士であり、美人弁護士としても有名です。そのバイタリティーあふれる行動力には、驚嘆せざるをえません。アメリカでロビー活動をし、沖縄でシンポジウムを開き、沖縄の翁長知事や稲嶺市長が訪米するときには、アポをとってアメリカの国会議員との面会のセッティングをこなします。そして、著者は日本の新しいシンクタンク「新外交イニシアティブ」を設立し、その事務局長として、運営するのです。
著者は若くして司法試験に合格したあと、アフリカのタンザニアに渡り、難民キャンプでの救援活動に従事した。大学生のときには、「アムネスティ日本」の会員として、10年以上ボランティア活動に従事している。そして、2002年から2007年まで、日本で弁護士をして、2007年にアメリカに渡り、2009年からワシントンに居住した。そして、ワシントンで、日米外交の偏ったシステムに強い疑問を抱き、それを克服することを目ざした。
アメリカの国務省の日本部長だったケビン・メアの言葉は忘れられません。
「沖縄の人は、ゴーヤもつくれない、なまけもの」
「沖縄は、基地をつかって東京からお金をもらう、ゆすりの名人だ」
とんでもない暴言です。日本語ペラペラの人ですが、まったく日本人を馬鹿にしきっています。
訪米団の企画・同行には、考えられる、すべての手段を駆使しながら、数週間、数ケ月間にわたるものなので、体力も精神力も消耗する厳しい作業となる。
日本政府は、アメリカのシンクタンクに対して、1億円をこす大金を提供し続けている。
そもそもは影響力のない存在であったとしても、日本のメディアや政府が繰り返し「アメリカの声」として取りあげることで、日本の国会をふくむ世論に大きな影響を与えるようになる。その結果、「神話」が現実化していく。
アメリカの対日外交に関する発言には、「日本の誰かがアメリカに言わせている」のと、「アメリカ自らが言っている」という両方の構図がある。
そんな状況で、本当の日本の声をアメリカの連邦議会にきちんと反映させようとする著者の努力は大いに評価されるべきものだと思います。
私も、ささやかながらNDI(新外交イニシアティブ)に賛同しています。
(2016年10月刊。1400円+税)

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2017年5月 2日

トランプ

(霧山昴)
著者 ワシントンポスト取材班 、 出版  文芸春秋

アメリカという国は、今では理性で推測することが出来ない危険な国になってしまいました。ベルリンの壁と同じような国境障壁をつくるというのは、まさしくバカげています。そして、北朝鮮への先制攻撃をほのめかすなど、危険きわまりありません。どうして、こんなウソぱっかりの男がアメリカの大統領になれたのか、不思議でなりません。といっても、我が国の首相もアベといって、同じように危険な存在なのですが・・・。
トランプは、プライバシーを重視しない珍しいタイプの億万長者だ。
トランプは、いかに大金持ちかをアピールし、豪勢にお金をつかい、ゴシップ欄やビジネス欄としてスポーツ欄をにぎわせる。雑誌の表紙を飾り、常に自身をメディアにさらしている。
トランプは社会に出てまもないころから、自分をブランド化してきた。ブランド化のカギは、自分について書かれたあらゆる記事をじっくり研究することに始まる。トランプが朝一番にすることは、自分に関する記事の切り抜きを見ること。
トランプは若いころから、噂になるにはどうすればよいかを研究してきた。
トランプは自分の意見が正しいと信じて疑わない。自分の能力に絶対の自信をもつ。しかし、完全な知識があるわけではない。
トランプの娘イヴァンカは、正統派ユダヤ教徒と結婚するにあたって、ユダヤ教に改宗した。
トランプの顧問弁護士をつとめていたコーンは地方検事局時代に、ユダヤ人のローゼンバーグ夫妻をソ連のスパイとして死刑台に送り込んだ。コーンもユダヤ人だった。コーンが検事局に入り出世したのは、マフィアとつながっていたからだと本人が公言していた。コーンはゲイであり、のちにエイズにかかり、59歳の若さで亡くなった。
トランプはコーンを大いに活用した。トランプ・タワーを建設するときには、トランプはマフィアとのつながりを活用し、ボスの愛人のために特注の部屋を用意してやった。
トランプにとって女性は、プロジェクトや資産と同じく、成功の証だった。
トランプがつくりあげたイメージに、控え目なところは皆無だった。トランプは、自分とその暮らしぶりがどう見えるかにこだわり、慎重に「自画像」を組み立て、美しく彩り、その周囲には富の象徴としてデートの相手、愛人妻、子どもたちを配した。
公の場では、隣に必ず豪華な女性がいた。好みタイプは決まっていた。モデル、ミス・コンテストの優勝者、女優の卵。たいては典型的な美人で、脚が長く、グラマーでゴージャスな髪をしている。特権階級に生まれた女性はおらず、相手の女性は公の場では発言しない。トランプにとって、女性は常に狩りの獲物で、追い求める対象でしかない。
トランプは、常に結婚における上下関係をはっきりさせていた。
「結婚は人生で唯一、完璧でないものをオレが受け入れた領域だ」
大荒れの結婚生活にもかかわらず、元妻たちが離婚後に公然とトランプを批判することはなかった。トランプは、そうはさせなかったのだ。元妻たちに秘密保持契約にサインさせた。たとえば年間35万ドルの扶助料が打ち切られることになる。
トランプが32億ドルもの謝金をかかえたとき、銀行家は、トランプを殺すより、生かしておいたほうが良いと決断した。
トランプは、ヒラリー・クリントンへ10年ものあいだ政治献金をしていた。そして、トランプは2001年に民主党員になった。
1999年から2012年までに、トランプは、7回も所属する党を変えている。トランプは、立候補するつもりなら、友人をつくっておく必要があるからだと説明した。なんと節操のない男でしょうか・・・。最低の金持ちです。
トランプという恥知らずな金持ち男が、あたかも庶民の味方であるかのようなポーズで多くのアメリカ人を騙したツケをアメリカ人はこれから払わされることでしょうね。そのトバッチリが日本にまで来そうなのが怖いのですが・・・。
(2016年11月刊。2100円+税)

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2017年4月25日

ルポ・トランプ王国

(霧山昴)
著者 金成 隆一 、 出版  岩波新書

ヒラリー・クリントンが支配階級の一員だとして、アメリカ国民の庶民層からひどく嫌われていたことが、この本を読んでも、よく分かります。社会民主主義者を自称するサンダースが善戦したのも、そのためですよね。
それでも票数ではヒラリー・クリントンのほうがトランプを上回ったわけですが、これまで民主党を応援してきたブルーワーカー(労働者層)がトランプに幻想にとらわれて熱い期待をもっていたこともよく分かる本です。
自分たちはアメリカの特権階級から見捨てられた。ヒラリーは特権階級の一員だ。ところが、トランプは大金持ちだけど、特権階級の一員ではない。自分たちのやってやると言っている。それなら、トランプに賭けてみよう。そんな幻想に飛びついていったアメリカ人(とくに白人層に)が多かったようです。
「トランプを支持するのは、社会保障を削減しないと言ったからだ。選挙の前だけキスして、当選したら大口献金者の言いなりになる政治家(ヒラリーを指す)は信用できない」
「アメリカには不満をためこんだ人が多い。トランプにはカネがあり、普通の政治家と違って、特定の業界団体の献金をアテにせず、言いたいことを自由に言える。しかも、その声がでかい」
「昔は、民主党は勤労者を世話する政党だった。ところが、10年以上前から、民主党は勤労者から集めたカネを、本当は働けるのに働こうとしない連中に配る政党に変わっていった。勘定を労働者階級に払わせる政党になっていった」
「トランプはカネも豪邸も飛行機もゴルフ場も持っている。これ以上稼いでも意味がないから、愛国心からひと仕事をしようとしている」
クリントンは、金持ちの支持者を前にして、トランプの支持者の半数は、みじめな連中の集まりだと言ってしまった。そして、自分が「みじめな」状況にあると思いっている人々を敵にまわした。
クリントンには、エリート、傲慢、カネに汚いとのイメージが定着し、トランプは既得権を無視して庶民を代弁できるという期待が高まった。これこそ、まったくの幻想ですよね・・・。
トランプは、クリントンは「現状維持」、自分は「変化」の象徴だと一貫して主張した。「変化」ってオバマの「チェンジ」ですね。
トランプは選挙中も、そして大統領になってからも、平然とウソを繰り返している。事実が何であるかのこだわりも見せない。
これって怖いですよね。国の指導者が平気でウソを口にして、国内の隅々にまでウソが浸透してしまったら、国の行方を間違えてしまいます。アメリカ国民が一刻も早く間違った大統領を選んでしまったことに気がついて、違う選択をすることを心より願っています。先制攻撃なんて恐ろしすぎます・・・。
(2017年2月刊。860円+税)

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2017年4月19日

超一極集中社会アメリカの暴走

(霧山昴)
著者 小林 由美 、 出版  新潮社

アメリカの暴走は恐ろしい限りです。シリアへトマホーク・ミサイルを撃ち込みましたが、明らかに国際法に違反する犯罪行為です。ところが、日本のマスコミは問題にせず、シリア政府軍がサリンを使って子どもたちが死んでいる事態を看過できないと考えたというトランプの言い分だけを大きく報道しています。
仮にシリア政府軍が残虐行為をしていたとして、なぜアメリカ軍がミサイルを撃ち込んでいいのでしょうか。それだったら、北朝鮮が収容所内で自国民を虐待しているとして、平壌市内にアメリカ軍がミサイルを撃ち込んでもいいことになります。いくらなんでも、それはないでしょう。
なぜ、そんな暴走をアメリカはするのか。それは、アメリカの支配層が超大金持ちだけからなっていて、それをプア・ホワイト(貧乏な白人層)をふくめて多くのアメリカ人が他人事(ひとごと)のように相手し、支持しているからです。
アメリカの上位0.01%、1万6500世帯の平均年収は29億円。上位0.1%、16万世帯、60万人でみると6億円。上位1%、149万世帯は1億2600万円。残る99%の国民の所得は減り続ける一方である。むしろ、借金のシェアを増やしている。
アメリカのエリート大学に入る間は一段と狭くなっている。エリート大学に入るためには、家族ぐるみで、長年にわたって特別な努力が必要となる。ユダヤ人と中国人がそれをこなしている。エリート大学に入学するには、勉強が出来るだけではダメ。スポーツやボランティア活動そしてパーティ、さらには大学への寄付など、簡単ではない。
エリート大学の授業料は高い。スタンフォード大学は年に470万円で、このほか学生寮に入ると、700万円はかかる。卒業までに3000万円を要する。
アメリカでは、授業料の高さは、大学の質の高さと考えている人が多い。いやな国ですね。ヨーロッパを見習ってほしいです。
アメリカでは、大学に進学する人の60%以上が学生ローンを利用している。この負債は学生が自己破産しても免責されず、債務が消えることはない。
アメリカの製造業が回復しているのは、シェールオイルやシェールガスの発掘が急増し、石油製品の製造も増えているため。
ヘッジファンドは運用資金の2%を手数料としてもらうほか、別に運用益の20%を成功報酬としてもらう。したがって、ヘッジファンドに投資すると、1年目には元金が減っている可能性が高い。
金融機関の多くは、預金者や事業者、経済、社会に対するサービスには関心がない、また、それを犠牲にしてまでも自らの利益追求に走っている。
今では資本市場は、資金をもつ人たちのカジノと言うのが実態に近い。したがって、「投資ファンド」ではなく、正直に「浪費ファンド」とか「ウォール街雇用ファンド」、「分の悪いギャンブルファンド」という実態を反映した名称で呼ぶべきだ。
グーグルはメールを全部保存していて、コンピューターで、読みとって、さまざまな情報を抜き出し、分析して、ターゲット広告に利用したり、データとして販売している。
グーグルの売上7兆5000億円(2015年)の大半は、データを活用した広告宣伝収入と、データを販売した売上収入である。
フェイスブックは情報資産が1兆8000億円の売上収入をもたらした。
データ量がこれだけ膨大になり、そのデータの販売がビックビジネスになったのは過去10年内のこと。
世界のインターネット広告は15兆1600億円で、グーグルは44%、フェイスブックは8.5%、バイドウは5.8%。この3社をあわせると、6割近い58.3%のシェアを占める。
この本は、ネット情報を売り物にしている企業が巨大な利益をあげていますが、ネットで情報をじっとみていても考える力はつかないと警告しています。たしかに、というか、なるほど、そうだろうなと私は思いました。
事実に即した、大変に迫力のある本でした。ぜひ、ご一読ください。
(2017年3月刊。1500円+税)

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2017年4月 4日

熱狂の王、ドナルド・トランプ

(霧山昴)
著者 マイケル・ダントニオ 、 出版  インプレス

 アメリカの変な大統領の実体を知らなくては、と思って読みました。本当は読みたくもないのですが、読まざるをえません。
 ドナルドは、普通の実業家ではなく、他に類を見ないやり方で、政治権力を利用できる人々とのつながりを築いていた。「話をつける」ときには、利益や脅しで動く政治家たちが関わるのが常だった。
 トランプタワーをつくるときには、「ポーランド軍団」と呼ばれる不法就労者の数百人を熟練作業員20人あまりに監督させながら使った。熟練作業員はマフィアがらみの作業員組合から連れてきた。ポーランド人の労働者たちは、労働時間は週7日、1日18時間労働で働かされた。そして、寝るのは、ぎゅうぎゅう詰めの部屋が解体のビルの床。賃金は組合基準よりずっと少なく、支払いもまちまちだった。不満を言えば国に送り返すと脅された。代わりはいくらでもいた。
マフィアに抵抗する建設業者は放火されたり、機材などを盗まれたり、作業を止められたりするので、逆らわない方が安全で、結局は安上がりだった。
これって、今の日本の公共工事について暴力団が総工事費の2%とか3%をピンハネしているのと同じ構図ですね。
 ドナルドが有名人になれたのは、彼のような人物にあふれんばかりの関心を注ぐ、新種とも言えるマスメディアが出現したからだった。ドナルドにとって、メディアに出ることが、エゴを満たす必須の栄養素なのは明らかだった。
トランプのように美男子でなくとも、金と名声と社会的地位という成功の現代的定義に当てはまっていさえすれば、「セクシーである」と認められた。メディア時代のセレブに不可欠な3大要素は、名声と富そしてセクシーさだ。
ドナルドは、酒もドラッグもやらず、タバコも吸わない。女好きなだけ。
トランプには資産はあっても、手持ちの現金はなかった。
トランプは結婚する前にかならず婚姻契約を妻となる女性と取りかわした。
イヴァナはトランプと離婚したとき、前払いとして1000万ドル、そして、子どもの養育費と生活費として年に65万ドルを受けとることになった。
ドナルド・トランプは、有名であることをお金に替える方法を知っていた。ドナルドは、自分のプライバシーも金もうけのネタであることを知り、利用していた。
破綻したはずのドナルドに対して、債権者は毎月45万ドルを支出することを認めた。
上流階級が格好をつけるために骨を折っていた昔と違い、現代のセレブたちは自ら進んで恥知らずなショーを大衆に提供する。セレブたちは悪行を重ねても、次々とスキャンダルを乗りこえてスポットライトを浴び続ければ、お金を稼ぐことができるのだ。
 ただし、これには相当な面の皮の厚さが必要で、無傷のままで有名になれる者はごくわずかだ。有名になりたいものとは嘲笑され、屈辱されても、平気なくらいタフでなくてはならず、それでも完璧な笑顔を保ち続けなければならない。名声とはドラッグのようなもので、いったん中毒になると、それを手に入れるためには何でもするようになる。自分の存在が忘れられないよう、メディアに自ら話題を提供するのだ。
 金持ちで見栄のいい男としてメディアと大衆の注目を集めることに成功したトランプは、その後も注目を求め続けた。中年太りとたたかい、常に高級なスーツに身を包み、髪の毛を守るために最大の努力をささげてきた。「はげるのは男として最低だ。絶対にはげになってはいかん」
私は幸いにもはげてはいませんが、これって遺伝的なものが大きくて、本人の努力だけではどうしようもないと思うのですが・・・。
 この本は、最後に、ドナルド・トランプは特異な男ではない。彼は、むしろ現代を生きる我々の誇張された姿に過ぎない。こうしめくくっています。
 それにしても最悪の人物がアメリカの大統領になりましたね。超大金持ちを、豊かでない大衆が手を叩いて支持するなんて、最悪です。まるで過去のヒトラーの再現のような気さえします。もちろん、大虐殺はしないでしょうが、それでも、あきらかな人種差別を公然と口にするところは共通しています。
 日本だって「政治改革」で最悪の小選挙区制が実現し、国鉄民営化で、安全無視のJR各社が誕生し、郵政民営化でアメリカ資本が日本の保険業界でむさぼり、身近な郵便局が次々になくなっています。一時の熱狂をかきたてた新聞もテレビも、今ではどこも経営困難に直面しています。もっと、日本人の私たちも足をどっしり地につけて考え議論し、投票行動で意思表示すべきなのだと、つくづく思います。

(2016年10月刊。1780円+税)
東京は日曜日に桜が満開だといいますが、まだ4分咲きです。今年は桜の開花が1週間ほど遅れています。入学式に間にあいそうです。
チューリップのほうも少し遅くて8分どおり咲いています。
日曜日の午後、やわらかい春の陽差しを浴びながら庭の手入れをしました。ウグイスが青空の下で気持ち良さそうに高らかに鳴いています。先日、観音竹の葉先が目にあたって痛い思いをしましたので、庭をすっきり整理しました。春本番です。

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2017年3月12日

カフェインの真実

(霧山昴)
著者 マリー・カーペンター 、 出版  白揚社

コカ・コーラの成分は今も怪しいと私は疑っています。中毒性の原料が混じっているからこそ、そんなに美味しくもないのに、タバコのように、いつまでも止められずに飲み続ける人々がいるのです。
コカ・コーラの名前は、初期の製法に入っていた2種類の興奮剤に由来する。南米産のコカの葉と、カフェインをふくむアフリカ原産のコカ・ナッツだ。
20世紀初めのコカ・コーラ1杯(250ml)には81ミリグラムのカフェインが入っていた。これは現代のコカ・コーラ350ミリリットル缶に含まれているカフェイン量の倍以上だ。裁判のあと、コカ・コーラ社は、カフェイン量を減らした。
そして、粉末カフェインをつかっている。合成カフェインは、植物がつくり出したカフェインを横取りしたものではなく、カフェインの成分を池の物質から流用して組み上げたカフェインだ。
モンサント化学工業は合成カフェインを大々的に生産している。
あの悪名高きモンサントがここにも登場するのに驚きます。
カフェインは運動能力を高める薬物だ。しかし、たいていの競技で使用が認められている。カフェインの作用は、運動能力や認知力の向上、そして不眠や不安障害に至るまで、多岐にわたる。
カフェインには、うつ病を予防する効用があるかもしれない。コーヒーを飲む人のほうがうつ病になる人が少ない。そして、もっともコーヒーを飲む人は、もっともうつ病になりにくい。
カフェインの禁断症状は、実に不快なもので、頭痛や筋肉痛、疲労感、無気力、うつ状態をともなうことが多い。カフェインの摂取を急にやめると、多くのアメリカ人はひどい不快感に見舞われる危険性が高い。
カフェインは、神経細胞に対する作用の仕方がコカインやヘロインのような依存性薬物とは異なっている。とくに、脳内のドーパ濃度に及ぼす影響は少ないようだ。
私はコンビニにはあまり入りたくないのですが、街角にあるコーヒーショップでは、よくカフェラテを飲みます。さすがに、二杯目は抹茶ラテにすることも多いのですが・・・。
(2016年12刊。2500円+税)

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2017年3月 9日

愛は戦渦を駆け抜けて

(霧山昴)
著者 リンジー・アダリオ 、 出版  角川書店

報道カメラマンというより戦場カメラマンと呼んだほうがいいように思えるアメリカ人カメラマンの体験記です。
アメリカ人としてパキスタンの現地に行ったとき、次のように言われたそうです。
「お引き取りください。空爆が始まって、アメリカはイスラムの兄弟を殺しています。あなたたちアメリカ人は、いまや招かれざる客です」
まさしく、そのとおりではないでしょうか。世界中に戦争を起こしておいて、武力衝突のタネをばらまいていながら、それによって途方もない甘い汁を吸っているのに、表面上は世界平和を語り、民主主義をお説教するなんて、私にはとてもまともな国のすることとは思えません。
トランプ大統領になって、一段と、その間違った方向が強まることを恐れています。武力(軍事力)によらない民生支援を世界はもっと真剣に考え、行動すべきだと思います。
そんなこと言うと、理想だけ、現実を知らない者のたわごとだと非難されるかもしれません。
でも、著者はカメラマンとして、世界最強のアメリカ軍に随行していて、アメリカ軍兵士が殺されていくのを目撃しています。なぜ、そもそもアメリカ軍がベトナムのジャングルに行ったのか、もう歴史が証明していると思います。完全にアメリカは間違っていました。同じ誤ちを今も世界各地でくり返しているだけなのではないでしょうか。
アメリカ軍は、アフガニスタンにおける軍事作戦においてドローンを駆使しています。戦場に倒れている人物が生きているのか死んでいるのか、赤外線センサーを搭載したドローンを飛ばして、熱を感知するかどうかで、司令部にいる指揮官は判断している。
指揮官たちは、司令部にいて、それぞれの部隊が現場で戦っている映像を壁を埋め尽くす画面で見つめている。そして、電話によって、遠隔地にある基地から部隊を出動させて、要請に対応している。高級指揮官たちは、タマの飛んでこない遠くの安全地帯にいて画面上の捜査で指揮しているというわけです。
そして、現場で何が起きるか・・・。
「もう無理だ。これ以上は歩けない。ぼくはやめる」こう言いながら若い兵士が泣きじゃくる。
もう限界だと言い続ける兵士を、ほかの兵士がうしろら押して前進させている。戦場の実際を写真と映像で伝えてくれる報道カメラマンの存在は貴重だと改めて思いました。
それにしても、本当に危険な仕事です。実際、著者は拉致・監禁もされています。
たくさんの臨場感あふれる写真があり、危険な状況がひしひしと伝わってきます。
(2016年9月刊。1900円+税)

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2017年2月12日

大統領を操るバンカーたち

(霧山昴)
著者  ノミ・プリンス 、 出版  早川書房

 アメリカの政治が財界によって動かされてきたことを実証している本です。銀行家がアメリカの大統領を背後から操っていたのです。日本でも同じことが言えるのでしょうか・・・。
1929年の大暴落から2008年まで、銀行家たちが民主的に選ばれたリーダーではなく、君主的なリーダーとして、アメリカを支配してきた。これらのエリート銀行家たちは、今日もなおアメリカの金融システムを動かしている。
アメリカの偉いところは、アメリカの政治の根幹に関わる文書が国立公文書記録管理局や大統領図書館に保管され、分類され、一般にも公開されているところです。
 1933年3月4日、FDR(フランクリン・ルーズベルト)大統領は就任演説で、次のように述べた。
「恐れる必要があるのは、恐怖そのものだけだ」
 この当時のアメリカでは1400万人が失業しており、900万人が蓄えを失っていた。FDRは、1933年5月、連邦緊急救済局を設立した。公共事業プログラムによって、失業した人々にさまざまな政府の仕事を提供した。1935年、公共事業促進局と社会保障局に引き継がれた。
 FDRは、銀行業に対する国民の信頼を復活させた。資本主義を下支えし、銀行家たちの賛同を得つつ、彼らを自己破壊的な行動から抜け出させた。
 さらに、銀行産業の世代交代を促進した。銀行業界は反撃したが、FDRは屈しなかった。FDRは銀行業界に対して、過去のどの大統領よりも大きな力をもっていた。議会や一部の主要銀行家の支持はもちろん、国民の支持も得ていた。
 ニューディールの第二段階で、FDRは社会保障法によって退職者や障がい者のためのセーフティーネットを導入した。このとき失業保険プログラムも創設した。
これに加えて、FDRは富裕層に対する積極的な増税を実施した。最高税率が25%から63%に引き上げられた。1942年には税率は82%へ、1944年に94%に引き上げた。そして、法人税のほうも31%を40%に引き上げた。銀行家たちは怒り、FDRの敵となった。
1936年の大統領選挙で、FDRは大企業や最上層の金融資本家を声高に批判し、圧倒的な国民の支持を得て再選された。
1939年9月、イギリスがドイツに宣戦布告したとき、ニューヨーク証券取引所には買いが殺到し、史上最大の債券取引高を記録した。このとき、戦争は経済的恵みになると投資家たちは考えた。戦争はヨーロッパの競争相手に打撃を与え、アメリカの資金と金融サービスを世界の金融ピラミッドの頂点にしっかりと位置づけたのだ。
戦争はもうかるもの。銀行家たちは戦争を好ましいものと考えるというわけです。実におぞましい存在です。そんな輩が国を間違った方向へひっぱっていくわけです。
(2016年11月刊。2700円+税)

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2017年2月 5日

アメリカ黒人女性作家論

(霧山昴)
著者  加藤 恒彦 、 出版  御茶の水書房

 1991年12月発行の本です。私の本棚に長く「積ん読(つんどく)」状態にありました。正月の人間ドッグのときにホテルに持ち込み、ようやく読了することができました。
 三人の黒人女性作家が取りあげられています。アリス・ウォーカー、トニ・モリソン、グローリア・ネイラーの三人です。前二者の本は私も読んだことがありますが、三人目の作家は知りませんでした。
 この本は1980年代の黒人女性作家論をテーマとしているようです。
 アメリカ人種主義社会のなかで、失業と貧困にあえぎ、家長としての責任を果たせず、未来に絶望して、無責任な父親となって家を捨てる黒人男性が多いことは、よく知られた事実である。
 これは30年も前のアメリカ社会の描写ですが、今はどうなのでしょうか?実のところ、現代日本にも多少あてはまる現象ではないかという気もします。というのが、日本では、その前にあまりの低賃金のため結婚できない若い男女が増えていることから、その結果として少子化が進んでいるようにも思います。
 この本では、貧困のなかでの暴力の連鎖をテーマとする本も紹介されています。
 両親に愛されることなく育ったために、自己の人間としての価値に気づくことができず、したがってまた、他者を愛することも深い意味ではできなかった。さらに、直接的な感覚をこえて物事の本質を見抜く知性を奪われてしまった・・・。
これって、現代日本にも当てはまる現象と言えるのではないでしょうか・・・。
 エリートの若い黒人カップルがいる。夫は、厳しい競争社会で、より以上の成功を求めようとするからこそ、妻に自分への理解ややすらぎの場を求めるのに対して、妻は夫に富や地位を求め、夫を競争社会に駆り立てようとする。ともに富と成功を追い求めることによって、皮肉にも二人は相手を失っている。
 これまた、現代日本にも共通するところが多いように思われます。
 その意味で、25年も前の本ですが、いま読み返すだけの価値があると思いました。
(1991年12月刊。3000円+税)

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2017年2月 1日

国家とハイエナ

(霧山昴)
著者  黒木 亮 、 出版  幻冬舎

 自分さえよければ、世の中がどうなろうと知ったこっちゃない。そんな人物がアメリカ大統領になりました。
トランプの就任演説の全文を日本語で読みましたが、あまりに低次元の話ばかりに涙が出そうになりました。そこには、そもそも政治は、弱者であっても人間らしく生きていけるようにするためにこそあるという考えは、みじんもありません。本当に残念です。
しかも、弱者が超大金持ち(ウルトラ・リッチ)を支持しているのです。きっと自分たちのために何か良いことをやってくれるだろうという幻想を抱いて・・・。悲しい現実です。
でも、日本だって似たようなものです。とっくに破綻しているのが明らかなアベノミクスをまだアベ首相は固執し、多くのマスコミが無批判にアベノミクスの効用をいまなお宣伝しているからです。
 この本は、破綻したアフリカや南米の国債を安く買って、欧米で勝訴判決をとり、タンカーや軍艦、外貨準備や果ては人工衛星まで差押して、投資額の10倍、20倍をむしりとる「ハイエナ・ファンド」(ハゲタカ・ファンド)の実際を暴いています。
 狙われた国家は、裁判を使った合法的な手段で骨の髄までしゃぶられ尽くすのです。もちろん、狙われた国家自体も、アフリカの大統領の多くが利権を私物化しているといったように、汚職・腐敗にまみれています。それでも、「ハイエナ・ファンド」に奪われなかったら、そのお金が福祉や民生用の国家支出にまわっていた可能性は大きいのです。
 「ハイエナ・ファンド」の手先になって動いているのが投資コンサルタントであり、弁護士たちです。
「法律書をもったハイエナ」は、額面7千万ドルの債権を800万ドルで買い、ペナルティや金利もふくめて1億2000万ドルを払えと訴える、それに、アメリカやイギリスの裁判所も結託している。ハイエナ・ファンドは、国や国際機関や金融機関の債務削減を利用してもうけている。これを規制しないと、せっかくの債務削減の意味が無に帰してしまう。
ハイエナ・ファンドによる訴訟の3分の2以上がアメリカとイギリスで起こされている。ひとたび外国で訴訟が起こされると、数十万ドルから数百万ドルにのぼる弁護士費用、旅費その他の経費がかかる。これは貧しい債務国にとっては、重大な負担となり、まともに戦える国はほとんどない。
ハイエナ・ファンドが投資したお金の何十倍という途方もない利益をあげる一方で、最貧国では一日1ドル以下で生活している国民が大半で、食糧や薬が買えなくて、子どもたちがバタバタと亡くなっている。
 債務削減を受けたアフリカ10ヶ国は、削減から4年間のうちに、教育予算が4割も増え、保健予算にいたっては7割も増えている。これを「ハイエナ・ファンド」は許さない。
 いわば吸血鬼のように他人の生命・健康を損なわせてまでして、自分たちの法外な要求を法の外形を利用して押しつけているのです。そんな悪どい商法に巻き込まれた人は哀れです。
 最後に、本作品は事実にもとづいているとの注記があります。読んでいくうちに気分が重たくなってしまいますが、それでも「ハイエナ・ファンド」と果敢にたたかっている人々も紹介されていますので、少しばかり救われもします。
(2016年10月刊。1800円+税)

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