弁護士ができること・弁護士の選び方

弁護士ができること

「困った・・・。こんなとき誰に相談したらいいんだろう?」
あなたの相談先のリストに「弁護士」は入っていますか?あなたのお悩みを弁護士が解決します。

弁護士だからできることがあります!

弁護士とその他の資格の比較表(日本弁護士連合会作成)

弁護士とその他の資格の比較表(日本弁護士連合会作成)

出典:日本弁護士連合会作成「弁護士相談まるわかり新聞

弁護士

弁護士は、法律事務全般について取り扱うことができます(弁護士法3条)。
つまり、法律に関してはオールマイティな資格です。
上の図のとおり、弁護士は、

  1. 交通事故のとき、加害者側(被害者側も)との示談交渉・裁判手続の代理ができます。
  2. 相続について、他の相続人等との遺産分割交渉・裁判手続の代理ができます。
  3. 離婚について、相手方配偶者との離婚条件交渉・裁判手続の代理ができます。
  4. 債権を回収するために、各種の強制執行の代理をすることができます。

これに対し、司法書士や行政書士といった隣接士業は、弁護士のできる職務のうち、一部しか取り扱うことができません。

司法書士

司法書士は、登記や供託に関する手続の代理ができるほか、一定の司法書士(「認定司法書士」といいます。)は、請求額が140万円までの、簡易裁判所における裁判や裁判外の代理業務を行うことができます。そのため、認定司法書士は、(1)交通事故の際、請求額が140万円を超えない限り、加害者側との示談交渉・裁判手続の代理を行うことができます。ただ、簡易裁判所の判断に不服がある場合は、その後の手続(控訴)は、弁護士以外が代理を行うことはできません。

また、認定司法書士は、(4)請求額が140万円までの少額訴訟の債権の強制執行をすることができます。
しかし、司法書士は、(2)相続や(3)離婚など、家庭裁判所での手続が必要な事件の交渉や・裁判手続の代理を行うことはできません。

行政書士

行政書士は、文書の作成を代理し、また作成した文書を提出することの代理をすることができますが、当事者間で争いになっている(言い分が食い違っているなど、紛争になっている)事件についての代理権は認められていません。また、強制執行手続の代理権も認められていません。
したがって、行政書士は、(1)から(4)のすべての業務を行うことができません。

それぞれの資格の違いがおわかりいただけましたか?
それぞれの士業の特徴を理解して、あなたの相談リストに是非「弁護士」を付け加えてください!

「頼んでよかった!」弁護士の選び方

福岡県内には1000名を超える弁護士がいます。
どうやって弁護士を探していいかわからないという方には、福岡県弁護士会の法律相談センターのご利用をお勧めします。福岡県弁護士会の弁護士が毎日あなたの相談のために待機しています。

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弁護士を活用するポイントQ&A

Q. ベテラン?若手?男性?女性?どんな弁護士がいいの?

A. 福岡県弁護士会には様々な年齢と経歴の弁護士が所属しています。しかし、年齢や経験年数、経歴や性別といった個人の属性は、あなたが抱える法律問題を解決するために直接は影響しません。もちろん弁護士と依頼者の委任関係も人間関係の一つですから、相性は無視できません。「合わないな」と感じるような場合は無理をしないのが双方のためと言えるかもしれません。

どんな弁護士が良いとは一概には言えませんが、一般的にはあなたの尋ねたいこと(費用の面も含めて)に丁寧に根拠を示して答えてくれる弁護士であるか、あなたの思いや考えを丁寧に聞き、それを踏まえて相手と対応してくれる弁護士であるか、連絡や報告をきちんとしてくれる弁護士であるか等の点は、弁護士を選ぶ上で重要な要素だと思われます。

Q. お医者さんのように「○○科」といった専門分野で選べないの?

A. 現時点で、弁護士の専門性を客観的に認定する仕組みはありませんので、○○専門などと宣伝することは控えるべきとされています。

ただ、弁護士は法律問題一般に関してプロフェッショナルであり、特に訴訟手続においては独占的な専門性を持っています。ですから一般に弁護士が扱う分野の案件であれば、どの弁護士でも一定のスキルを持っているといえます。

他方、建築、医療、知的財産といった分野に関しては、取扱事例の積み重ねがあったり、専門家とつながりを持っていたりする弁護士や法律事務所が存在します。このような取扱事例の有無や専門家との連携の点等については、相談される際、弁護士に遠慮なくお尋ねになられてよいと思います。

Q. 弁護士に依頼するといくらかかるの?

A. 弁護士の費用については弁護士の費用ページをご覧下さい。
弁護士の費用は一般に、事件に着手するときに必要な着手金と、事件が終わったときに発生する報酬に分かれます。事件によって金額や計算方法が違いますから、弁護士からきちんと納得のいくまで説明を受けることが大切です。

Q. 有名な弁護士、知っている弁護士に頼むのがいいの?

A. よくテレビで見かけるとか、弁護士会で役職をしているなど、名前や顔を見たことのある弁護士さんがあなたにとってのベストな弁護士であるかどうかはわかりませんので、1対1の法律相談の感触で確かめてみてください。
知人の紹介で弁護士を探すことも一般的にありますが、知っている弁護士がいなくても、法律相談センターなどを利用し、弁護士を探す方法もあります。

Q. 他の弁護士の意見(セカンドオピニオン)も聞いていいの?

A. ある弁護士に事件を依頼中であるが、事件の説明や進め方に疑問や違和感があるというような場合は、率直にそのことを弁護士に話し、よく話し合ったほうがよいでしょう。あなたの大事な法律問題について、疑問や違和感を感じながら、言い出せないというのは、あなたにとっても、その弁護士にとっても良いことではありません。

依頼中にセカンドオピニオンを聞くため、他の弁護士に相談することも問題ありません。

そうすることで、途中で弁護士を変更するということも可能となります。

もっとも、弁護士を途中で変更される場合は、弁護士費用について事件の進行によって返還される額などが変わってきますので、費用面について十分に話し合うことが必要になります。

いかがでしたか?
弁護士に相談したいという方は、ぜひ福岡県弁護士会の法律相談センターをご利用ください。
「頼んでよかった!」といえる弁護士が見つかるかもしれません。