福岡県弁護士会からのお知らせ
2010年09月02日
講演会 沖縄の基地問題と平和憲法
福岡県弁護士会主催にて，「沖縄の基地問題と平和憲法」と題するシンポジウムを開催いたします。
米軍基地の集中する沖縄における基地問題の現状と背景，そして平和憲法との関わりはどのようなものか。琉球大学大学院の高良鉄美教授（憲法学）に，ご講演いただきます。
ぜひご参加いただきますようご案内いたします。
日時：平成２２年９月２７日（月）午後６時～（午後５時半開場）
場所：天神ビル１１階 福岡市中央区天神２丁目１２番１号
講師：高良鉄美（琉球大学大学院教授）
主催：福岡県弁護士会 お問い合わせ先：０９２－７４１－６４１６
2010年09月01日
シンポジウム・講演会など
精神保健当番弁護士制度発足１７周年記念シンポジウム「精神科医療を動かすもの・・『社会的入院』の解消に何が必要か」
さて、福岡県弁護士会では、下記要領にて公開シンポジウム「精神科医療を動かすもの・・『社会的入院』の解消に何が必要か～精神保健当番弁護士制度発足１７周年記念シンポジウム～』を開催致します。
福岡県弁護士会が精神科病院入院患者からの精神保健福祉法に関する退院・処遇改善などの相談に応じ、代理人となって活動する精神保健当番弁護士制度が発足して今年で１７年を迎えます。同制度は２００７年からは、日弁連の事業として全国的に実施する体制が作られ、３年を経過することになりました。
日本の精神科医療における『社会的入院』の問題が指摘されてから久しく、厚生労働省は２００４年にその１０年後の解消を目指す改革ビジョンを策定しました。しかし、その後、２００６年１０月には障害者自立支援法が本格的に施行されるなど、この問題をめぐる環境自体が様々な問題を抱えながら大きく変わってゆく状況の中で、『社会的入院』の解消が進展したとは見受けられません。
『社会的入院』問題については、様々な理解の仕方がありますが、社会における受け皿不足のために退院できない入院者が継続的に多数存在する事実は否定できません。このような状況の解消のためには、当会における精神保健当番弁護士制度、オンブズマン制度及び自立促進支援事業を中心に現状と課題を整理し、さらに行政政策についても、関連する政策の変遷や、それらの政策の成果について検証する必要があります。
本シンポジウムでは、『社会的入院』の真の解消のために何が必要かについて、精神保健ユーザー、精神科医療と福祉の現場にたずさわっておられる方々、行政担当者及び法学者、弁護士との間で議論をし、その実現のための具体的方策まで視野に入れて、ご一緒に考えたいと思います。
多くの皆様のご参加をお願いいたします。
記
【日時】 ２０１０（平成２２）年１０月１６日（土）
午後１時～午後５時
【場所】 天神ビル１１階（福岡市中央区天神２－１２－１）
【内容】 (1) 基調講演
① 内山真由美さん（九州大学大学院法学研究院助教）
法学者の立場から
② 山本深雪さん（NPO大阪精神医療人権センター事務局長）
精神保健ユーザー及び人権センター活動の立場から
③ 新垣元さん （医療法人卯の会新垣病院院長）（沖縄市）
日本精神科病院協会政策委員
精神科病院院長の立場から
④ 川島邦裕さん（厚生労働省 精神・障害保健課課長補佐）
行政の立場から
⑤ 下野正健さん（福岡県精神保健福祉センター所長）
精神保健福祉センターの立場から
(2) パネルディスカッション
『社会的入院』の解消のために、その受け皿のあり方
（社会復帰施設の増設の是非を含む）とその整備のため
の具体的方策、削減すべき精神科病床の内容と削減の
ための具体的方策を中心に、関連する諸問題について
意見交換したいと思います。
コーディネーター 八 尋 光 秀(福岡県弁護士会弁護士)
パ ネ リ ス ト 上記基調講演者
【お問い合わせ先】 福岡県弁護士会 ０９２－７４１－６４１６
シンポジウム・講演会など
第５３回日弁連人権擁護大会プレシンポジウム「デジタル社会の便利さとプライバシー」
さて、福岡県弁護士会では、下記要領にて第５３回日弁連人権擁護大会プレシンポジウム『デジタル社会の便利さとプライバシー』を開催致します。
現代社会では情報通信技術の進展に伴って、インターネットや電子マネー、ＩＣカード（スイカ、ニモカ等）等が広く普及し、私達の日常生活における利便性は飛躍的に向上しています。
しかし、その一方で以前とは異なるかたちで私達の個人情報が侵害されるおそれが生じつつあります。例えば、私達のインターネットのアクセス履歴（ライフログ）が業者に収集・蓄積され、マーケティングに利用されていることはご存じでしょうか。
また、現在わが国では効率的な電子政府の実現化の一環として、社会保障カード（健康保険証、年金手帳、介護保険被保険者証を一体化したＩＣカード）の導入が本格的に検討されており、福岡県内においても実証実験が行われていますが、このカードの導入にあたってもプライバシー侵害のおそれがあるという指摘がなされています。
今回のシンポジウムでは以上のようなライフログの問題、社会保障カード導入の問題を中心として、今日のデジタル社会において、便利さの追及とプライバシー権の保護にどのように折り合いをつけていくべきかについて考えたいと思います。
是非ご参加下さい。
記
■日 時 ： ２０１０年９月１８日（土） １４時～１６時３０分
■プログラム： □第１部(１４時～１５時）基調講演
「ライフログ（アクセス履歴について）（仮題）」
髙木浩光氏（産業技術総合研究所）
□第２部（１５時１０分～１６時３０分）ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ
パネリスト 石田浩二氏（九州大学ｼｽﾃﾑＬＳＩ研究ｾﾝﾀｰ准教授）
本田孝也氏（医師、長崎県保険医協会副会長）
高木浩光氏（産業技術総合研究所）
コーディネーター 武藤糾明（福岡県弁護士会、日弁連情報問題対策委員会副委員長）
■場 所 ： 福岡県弁護士会館３階ホール（福岡地方裁判所敷地内）
（福岡市中央区城内１－１）
■参 加 費： 無料
■主 催 ： 福岡県弁護士会
■共 催 ： 日本弁護士連合会
問い合わせ先；武藤糾明（姪浜法律事務所；０９２－８９４－１７８１）まで
シンポジウム・講演会など
全件付添人制度１０周年記念シンポジウム「非行少年」とともに歩む
さて、福岡県弁護士会では、下記要領にて『全件付添人制度１０周年記念シンポジウム「非行少年」とともに歩む』を開催致します。
是非ご参加下さい。
記
日時： 2010年9月25日(土)
午後1時30分〜午後4時50分（開場：午後1時~）
場所： 福岡国際会議場 5階中会議室（福岡市博多区石城町2-1）
内容： 〈第一部〉
・少年審判手続き及び付添人活動の概要
・全件付添人制度10年の歴史
・全面的国選付添人制度実現に向けての日弁連の取組
〈第二部〉
・弁護士付添人の必要性について江川紹子氏（ジャーナリスト）と
毛利甚八氏（漫画「家栽の人」の原作者）と弁護士による意見交換
主催：福岡県弁護士会
共催：日本弁護士連合会・九州弁護士会連合会
予約： 不要
入場： 無料
法律相談
改正貸金業法完全施行・全国一斉多重債務相談会【第２弾】
福岡県弁護士会では、下記日時に「全国一斉多重債務相談会（第２弾）」を電話相談にて実施致します。
どうぞお気軽にご相談ください。
記
相談実施日時：平成２２年９月２５日（土）午前１０時～午後４時
相談電話番号：【福岡地区】０９２－７２４－２６４４
【北九州地区】０９３－５６２－３０４０
【筑後地区】０９４２－４６－２６６７
＜企画趣旨＞
平成２２年４月２０日に，同年６月１８日から改正貸金業法が完全施行されることが閣議決定されました。これによって，出資法の上限金利が２９．２％から年２０％に引き下げられ，総量規制導入により，年収の３分の１を超える貸付が禁止されました。現在までのところ消費者の間では大きな混乱は生じていない模様ですが，総量規制について十分な周知がなされていないことから，今後も総量規制に伴う混乱が生じる可能性が十分にあります。
当会においては，法律相談センターの拡充等により日頃から多重債務問題等の解決を進めてきましたが，今回の総量規制導入が債務者にとって新たな債務整理の契機となることが期待されると考えております。当会としては，多重債務者に関する相談の受皿となることを世論に広く訴え，市民に周知する良い機会であります。加えて，総量規制により新規貸付を受けられなくなった多重債務者がヤミ金融被害に遭わないよう水際で食い止めるためにも緊急に電話相談を実施する必要があると考えます。
同様の相談会を本年６月２６日に実施しておりますが，今回は第２弾として相談会を実施致します。
2010年08月23日
法律相談
専門職によるくらし・事業なんでも相談会
福岡専門職団体連絡協議会では、毎年恒例の「くらし・事業なんでも
相談会」を下記の要領で開催することになりました。司法書士・土地家
屋調査士・弁理士・不動産鑑定士・行政書士・社会保険労務士・弁護
士・公認会計士・税理士がご相談をお受けいたします。
予約不要（当日受付・先着順）、無料となっておりますので、お気軽に
ご相談下さい。
記
【開催日時】 ２０１０年９月４日（土）午前１０時～午後４時
（受付終了：午後３時３０分）
【会 場】 福岡市健康づくりセンター あいれふ１０階講堂
（福岡市中央区舞鶴２－５－１）
【主 催】 福岡専門職団体連絡協議会
（福岡県司法書士会 福岡県土地家屋調査士会
日本弁理士会九州支部 福岡県不動産鑑定士教会
福岡県行政書士会 福岡県社会保険労務士会
日本公認会計士協会北部九州会 福岡県弁護士会
九州北部税理士会）
【共 催】 福岡市
【後 援】 福岡県
【問合わせ先】 ℡０９２－７２２－４１３１（事務局：福岡県司法書士会）
℡０９０－９４８３－５４０７（開催日専用番号）
法律相談
弁護士による行政ホットライン【2010 秋の大相談会】
福岡県弁護士会行政問題委員会では、下記日時に「弁護士による行政ホットライン 秋の大相談会」を実施します。
行政ホットラインとは、市民の行政に対する疑問・苦情・申立・請求について、弁護士が法律的なアドバイスを行うものです。
毎月３０分程度の電話相談と面談相談を行っていますが、今回は時間枠を拡大して相談会を実施致します。
行政手続に対する疑問から訴訟事件に至るまで、多種多様な事案について法律的なアドバイスを行います。市民に対する行政サービスを充実させる目的で発足した無料相談ですので、どうぞお気軽にご相談下さい。
なお、面談相談につきましては、原則として予約が必要になりますので、あらかじめ電話での予約をお願いいたします。（相談者枠に限りがございますので、お早めにご予約下さい。）
日 時 平成２２年（２０１０年）９月１８日（土）
午前１１時〜午後３時
［面談相談］
面談場所 福岡県弁護士会館
（福岡市中央区城内１−１）
裁判所構内（地下鉄赤坂駅２番出口から徒歩約５分）
★当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。
面談の予約電話番号 ０９２−７４１−６４１６ （面談相談予約専用）
面談予約受付期間 ２０１０年８月２５日（水）から受付開始
（予約が埋まり次第〆切）
［電話相談］
当日の電話相談の電話番号 ０９２−７２４−２６４４（電話相談専用）
2010年08月12日
シンポジウム・講演会など
第53回日弁連人権擁護大会プレシンポジウム 子どもの貧困を考える～子どもたちが希望を持てる社会に～
さて、福岡県弁護士会では、下記要領にて「第53回日弁連人権擁護大会プレシンポジウム 子どもの貧困を考える～子どもたちが希望を持てる社会に～」を開催致します。
子どもの貧困は、子どもの生存権、教育を受ける権利、成長発達権を侵害し、将来の選択の幅も狭めてしまいます。問題解決のための第一歩として、実態について理解を深めるため本シンポジウムを開催します。
是非ご参加下さい。
記
日時： 2010年9月12日(日)
午後2時〜午後4時30分
場所： あいれふ10階 講堂
（福岡市中央区舞鶴2-5-1）
内容： ●基調講演 清田勝彦氏（保健医療経営大学教授）
齊藤眞人氏（立花高等学校校長）
高津圭一氏（全国学校事務職員制度研究会常任理事）
●リレートーク・会場発言
大谷幸代氏（自立援助ホーム「かんらん舎」児童指導員）
松尾津多子氏（ちどり保育園園長）
ほか
予約： 不要
入場： 無料
