福岡県弁護士会

概要

住所: 〒810-0043
福岡市中央区城内1-1
電話: 092-741-6416
会員数: 福岡部会：559名、北九州部会：118名、筑後部会：59名、飯塚部会：17名　計：753名
(2008/6/24現在)

沿革

明治26年5月1日	3つの代言人組合（福岡市会，北九州市会，久留米市会）が福岡地方裁判所所属弁護士会を設立（現福岡県弁護士会の前々身）	35人
昭和11年9月25日	福岡弁護士会設立（現福岡県弁護士会の前身）福岡部会，小倉部会，久留米部会，飯塚部会が置かれる	146人
昭和24年11月1日	福岡弁護士会が福岡県弁護士会と改称会則を改正	188人 (昭和27年)
昭和44年5月17日	現福岡県弁護士会館が落成	261人
昭和55年3月22日	現福岡県弁護士会館を増築	375名
昭和58年7月18日	サラ金相談センター（現法律相談センターの前身）設立
昭和60年4月1日	天神法律相談センター設立	407人
平成2年12月	全国に先駆けて当番弁護士制度を発足させる
平成13年2月	全件付添と銘打って、全国に先駆けて、当番付添人制度を発足させる
平成19年6月	法律相談センターにおける多重債務法律相談を無料化(福岡・飯塚は4月から) 多重債務法律相談に関するテレビＣＭを放送（全国初）	701人 (女性86人)
平成20年4月1日	法律相談センターを増開設、県内20箇所に法律相談センターが設置されている	754人 (女性99人)

平成21年度会長挨拶ならびに役員紹介

会長挨拶

平成21年度　会長

池永　満（29期）

IKENAGA MITSURU

2009年度の福岡県弁護士会会長に就任しました池永満です。

弁護士登録は1977年4月ですので今年は33年目に入ります。年齢も今年63歳になりましたので、激動する社会と司法制度改革のまっただ中を、弁護士会の先頭を切って走るにはいささか体力不足の間もありますが、若くて力のある5名の副会長と2名の事務局長に支えられて、また何よりも820名（内、女性121名）の弁護士を超えるに至った県弁護士会会員諸氏のエネルギーに依拠しながら、福岡県弁護士会が堅持してきた「市民のための司法改革」の旗をまもり困難にたじろぐことなく歩を進めていきたいと思いますので、宜しくお願いいたします。

今年の5月には裁判員裁判が始まります。これについては市民の皆様の御協力もいただき法曹三者による模擬裁判等も実施しながら万全の準備を進めてきましたが、指摘されている制度上の問題点も認識しつつ弁護人として一つ一つの裁判に全力で取り組む中で、歴史的な刑事司法改革として成功させて行きたいと考えています。

ところで、裁判員裁判ほどには注目されていませんが、私たちにとって感慨新たなものが「被疑者国選制度」の対象事件が長期3年未満の事件に拡大されることです。日弁連推計によれば福岡県下の対象事件数は4000件を超えるものとされています。経済的な理由で自ら弁護人を選任することが出来ない場合に国の費用で弁護人を選任するという「国選弁護人制度」は憲法上の権利に由来するものですが、従前は裁判が始まり「被告人」となってしか保証されていませんでした。それを打破し逮捕・勾留されたら直ちに弁護人を選任できるという国際基準に基づいて、今から19年前に福岡県や大分県の弁護士会が手弁当で全国に先駆けて実施したのが「当番弁護士制度」です。その努力がようやくも実って国の制度となりました。もちろん、弁護士が被疑者段階においてこれほど大量の対象事件における弁護活動を進めること自体は大変な力仕事になります。

しかし前述しましたとおり、福岡県弁護士会への新規入会者は大幅に増加しており（昨年1年間だけで70名以上）、このペースで行けば数年後には1000名台に到達するものと思われます。弁護士会としては、こうした若い力に依拠しながら、全く新しい制度である裁判員裁判や大量の被疑者国選制度への対応を進めていきたいと考えております。

なお、福岡県弁護士会は、福岡地区に6か所、北九州地区に6か所、筑後地区に5か所、筑豊地区に3か所の合計20か所に法律相談センターを設置して、若手弁護士を中心として県下の弁護士会員が協力しながら日常的に市民の皆様の法律相談等に対応しています。2年前からは、多重債務者問題の解決を促進するために相談料を無料として、過払金返還請求を含め被害者救済の幅を拡大してきました。

また、交通事故被害者に対して法的アドバイスをする無料の電話相談、その後1回の無料の面接相談等にも取り組んでいます。

ところで、昨年末以降、急速に進行している未曾有の経済危機や社会的セーフティネットの崩壊を前にして、派遣切りによる失業やホームレス増大など、市民の基本的人権の土台をなす生存権すら脅かす事態も発生しています。当会は本年3月から「生活保護当番弁護士」とも称されている生活支援のための相談活動や生活保護申請代理人活動等も始めていますが、今後さらに会としての総合的な活動方向を検討して、市民の生存権確保を支援し社会生活上のセーフティネットを再構築するためのコーディネーターとしての役割を果たしていきたいと考えております。

皆様の、弁護士および弁護士会に対する御支援と御鞭撻をいただきますれば幸いです。