概要
- 住所
-
〒810-0043
福岡市中央区城内1-1 - 電話
- 092-741-6416
- 会員数
- 福岡部会:682名、北九州部会:145名、筑後部会:78名、筑豊部会:22名 計:927名
(2011/4/7現在)
沿革
| 明治26年5月1日 | 3つの代言人組合(福岡市会,北九州市会,久留米市会)が福岡地方裁判所所属弁護士会を設立(現福岡県弁護士会の前々身) | 35人 |
| 昭和11年9月25日 | 福岡弁護士会設立(現福岡県弁護士会の前身) 福岡部会,小倉部会(現、北九州部会),久留米部会(現、筑後部会),飯塚部会(現、筑豊部会)が置かれる |
146人 |
| 昭和24年11月1日 | 福岡弁護士会が福岡県弁護士会と改称 会則を改正 |
188人 (昭和27年) |
| 昭和44年5月17日 | 現福岡県弁護士会館が落成 | 261人 |
| 昭和55年3月22日 | 現福岡県弁護士会館を増築 | 375人 |
| 昭和58年7月18日 | サラ金相談センター(現法律相談センターの前身)設立 | |
| 昭和60年4月1日 | 天神法律相談センター設立 | 407人 |
| 平成2年12月 | 全国に先駆けて当番弁護士制度を発足させる | |
| 平成13年2月 | 全件付添と銘打って、全国に先駆けて、当番付添人制度を発足させる | |
| 平成19年6月 | 法律相談センターにおける多重債務法律相談を無料化(福岡・飯塚は4月から) 多重債務法律相談に関するテレビCMを放送(全国初) |
701人 (女性86人) |
| 平成20年4月1日 | 法律相談センターを増開設、県内19箇所に法律相談センターが設置されている | 754人 (女性99人) |
| 平成21年5月 | 生存権の擁護と支援のための緊急対策本部立ち上げ | |
| 平成21年10月 | 18年ぶりに福岡市で九弁連大会「格差社会を考える」を開催 | |
| 平成22年2月 | 天神弁護士センターが、南天神ビル2階へ拡張移転 | 878名 |
| 平成23年3月3日 | 当会紛争解決センターが法務大臣の認証を取得 福岡商工会議所と「中小企業支援に関する覚書」締結 (全国初) |
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| 平成23年4月 | 東日本大震災復興支援対策本部立ち上げ | 927名 |
平成24年度会長ならびに役員紹介
平成24年度 会長
会長 古賀 和孝(38期)
KOGA KAZUTAKA
福岡県弁護士会 平成24年度 役員一覧
副会長
一瀬 悦朗(42期)
ICHINOSE ETSUO
副会長
秋月 愼一(46期)
AKIZUKI SHINICHI
福岡部会長兼 副会長
伊藤 巧示(45期)
ITOU KOUJI
副会長
橋山 吉統(45期)
HASHIYAMA YOSHINORI
副会長
宮崎 智美(53期)
MIYAZAKI TOMOMI
北九州部会 部会長
荒牧 啓一(37期)
ARAMAKI KEIICHI
筑後部会 部会長
大石 昌彦(48期)
OISHI MASAHIKO
筑豊部会 部会長
中野 俊徳(56期)
NAKANO TOSHINORI
総務事務局長
安原 伸人(52期)
YASUHARA NOBUTO
業務事務局長
甲木 真哉(55期)
KATHUKI SHINYA





