福岡県弁護士会からのお知らせ

2021年8月 2日

LGBT無料電話法律相談(8月)

法律相談

福岡県弁護士会LGBT委員会では、「福岡市性的マイノリティ支援事業」の一環として下記日時に「弁護士によるLGBT電話相談」という無料の電話相談を実施します。
「同性愛者であることをバラすと脅されている」
「自認する性別に沿った扱いをしてほしいと会社に申し出たら退職をうながされた」
「パートナーに財産を残したいが、方法がわからない」
「同性パートナーから暴力を受けている」
「決められた制服を着ることができない」
「校則で決められた髪型、服装が辛い」
こんなお悩み、一人で抱えていませんか?
その他、LG BTをはじめとする性的マイノリティに関することでお悩みの方なら、どなたでも無料でご相談いただけます。
匿名の相談もOKです。もちろん秘密は厳守しますので、安心してご相談ください。


日時:2021年(令和3年)8月12日(木) 12時~16時
   2021年(令和3年)8月28日(土) 12時~16時


電話番号:070-7655-1698(電話相談専用)


相談料:無料(通話料以外)

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養育費・ひとり親110番(弁護士による無料相談・2021年度第5回)

法律相談

同居親と子どもたちの生活を支えるうえで、別居親からの養育費の継続的な支払いはとても重要です。
離婚の際には言い出せなかった、またその時決めた金額を一切もらっていない、あるいは数か月や数年で支払われなくなった、といった場合の法的解決を図るために、弁護士による無料の電話相談を行います。
相談は、匿名でも受け付けますので、お気軽にお電話ください。


日時:2021年(令和3年)8月21日(土) 10時~13時

電話番号:092-724-2644

相談料:無料(通話料以外)


福岡県弁護士会 2021年度 養育費・ひとり親110番

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2021年8月10日

【子どもの人権110番】中止のお知らせ

法律相談

毎週土曜日 12:30~15:30 に行っている【子どもの人権110番】について、2021.8.14(土)実施分はお盆期間中の為、中止となりましたのでお知らせいたします。

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【募集を締め切りました】デジタル社会と監視を考える~デジタルデータはどう活用されているか~

AIやビッグデータの活用など、デジタル技術を駆使したイノベーションで世界に先駆けて推し進める中国。
中国のデジタル革命による繁栄の裏にある監視社会とはどのようなものでしょうか?
雑誌「世界」4月号で報告された科学ジャーナリストの倉澤治雄さんに語っていただきます。
監視社会は我々にとっても無関係なものではありません。国際的な監視とプライバシー保護強化の動向や、我が国における監視の現状をもとに、私たちがどのようなデジタル社会を目指すべきか、一緒に考えてみませんか。
ぜひご参加ください。


■日時:令和3年9月18日(土)午後1時30分~午後4時30分

■開催場所:福岡弁護士会館2階大ホール、(その他記載事項) zoom併用

■主催:福岡県弁護士会

■共催/後援:【共催】日本弁護士連合会、【後援】西日本新聞社、九州朝日放送、福岡放送、RKB毎日放送、毎日新聞社、テレビ西日本、、朝日新聞社、テレQ、NHK福岡放送局、福岡県

■参加費:無料 


■概 要
13:30~13:35 開会のあいさつ等
13:35~13:55 デジタル関連法案の内容と弁護士会の活動報告 
14:00~15:00 基調講演 倉澤治雄氏、中国デジタル革命と監視社会の行方
15:00~15:10 休憩
15:10~16:40 パネルディスカッション(質疑応答含む。)
    パネリスト:實原 隆志 氏(福岡大学法学部教授)
          相本 康一 氏(西日本新聞me編集長)
          船田 伸子 氏(大垣警察市民監視事件当事者)
          倉澤 治雄 氏
コーディネーター:武藤 糾明(弁護士・福岡県弁護士会)
16:40~16:45 閉会のあいさつ等

■問合せ:福岡県弁護士会(TEL:092-741-6416)


【申込方法】※備考欄に参加方法をご記入ください。(会館/ZOOM)
参加希望の方は、下記の申込みフォームからお申し込みください。
▶ お申込みフォームはこちら




※申込期間 令和3年8月10日(火)~9月15日(水)

(会館の場合)
※緊急事態宣言延長(見込み)を受けまして、会場参加者数は20名程度を上限とさせていただきます。ご了承ください。できる限りオンラインにてご参加いただきますようお願いいたします。
※特別な事情がない限りマスク着用を義務といたします。ご着用いただけない場合には原則としてシンポジウムにご参加いただけませんので予めご了承ください。
※ご来場の際は、公共交通機関をご利用ください。
※当イベントは、コロナウィルス感染症の感染状況に鑑み、弁護士会館での開催は中止とし、Zoom会議システムのみで開催する場合があります。
悪しからずご了承ください。
なお、中止や、開催方法に変更が生じる場合は、福岡県弁護士会HP( https://www.fben.jp/ )にて随時お知らせ予定です。


デジタル社会と監視を考える~デジタルデータはどう活用されているか~

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2021年8月17日

【緊急事態宣言を受け中止となりました】第31回定期大会のご案内

福岡専門職団体連絡協議会「第31 回定期大会」 のご案内
毎年恒例の福岡専門職団体連絡協議会(専団連)の定期大会が 開催されます。
日時・場所は,下記のとおりです。


■日時:2021年9月10日(金) 14:30開場、15:00開演
■場所:ホテル日航福岡(都久志の間)
■定員:100名
■参加費:無料


福岡専門職団体連絡協議会
・株式会社博多座セールス担当マネージャー吉丸惣一郎氏
・福岡音楽都市協議会理事・企画運営委員長深町健二郎氏
・株式会社よしもとエリアアクション代表取締役副社長兼福岡支社長新田敦生氏
※出演者は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。


福岡エンタメサミット
主催:福岡専門職団体連絡協議会
FAX・郵送・協会ホームページより事前受付
後日受付完了のメール又はハガキを発信発送いたしますので当日ご持参ください。
リーフレットチラシ・申込書のダウンロードはこちら

▼詳しくはこちらをご覧ください
http://www.sendanren.jp/


第31回定期大会のご案内

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2021年8月23日

【令和3年8月豪雨】法律相談センターにおける無料法律相談(面談)を開始します

法律相談

福岡県弁護士会では、令和3年8月豪雨による被害を受けた方を対象とした法律相談(面談)を、福岡県下の18ヶ所の法律相談センターにて無料で実施いたします。


実施期間:8月20日(金)~
場所:福岡県弁護士会の法律相談センター(県内18ヶ所)
相談時間:60分
相談対象:令和3年8月豪雨の被災者やその家族、事業者による豪雨被害に関するご相談
予約方法:事前の電話予約の際に「令和3年8月豪雨に関する相談」とお伝え下さい。
予約電話:0570-783-552(お近くの法律相談センターにお繋ぎします)


【令和3年8月豪雨】法律相談センターにおける無料法律相談(面談)を開始します

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2021年8月24日

弁護士による行政ホットライン(2021年度第5回)

法律相談

 福岡県弁護士会行政問題委員会では、下記日時に「弁護士による行政ホットライン」を電話相談並びに面談相談にて実施します。
 行政から権利を侵害されている、行政から適正にサービスを受けていない、行政が申請書類を受理してくれない、不服申立をしたい、行政訴訟を提起したいなどの相談に限らず、「行政の手続が難しくてよく分からない!」「自分の受けた手続は適正なのか」「受理して貰えないけど何が不備か分からない!」など単なる疑問の声や質問でも構いません。
 是非、ご相談下さい。
 なお、面談相談につきましては、原則として予約が必要になりますので、あらかじめ電話での予約をお願いいたします。(相談者枠に限りがございますので、お早めにご予約下さい。)



日時:2021年(令和3年)9月16日(木) 15時~17時
※複数回のご相談は、相談枠の関係から、3回までとさせていただきます。


[面談相談]
面談場所:福岡県弁護士会館(福岡市中央区六本松4丁目2番5号)
面談の予約電話番号:092-741-6416
面談予約受付期間 :2021年9月2日(木)から受付開始(予約が埋まり次第〆切)
※当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。


[電話相談]
当日の電話相談の電話番号:092-724-2644(上記相談時間のみつながります)
※回線の都合上、相談時間はお一人20分とさせていただきます。
相談料:無料(通話料以外)

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2021年8月26日

【令和3年8月豪雨】緊急電話無料法律相談を実施します

法律相談

福岡県弁護士会では、被災者の方々のご相談をお受けするため、下記の要領で緊急の無料の電話相談を実施します。



日時:9月9日(木)、10日(金) 両日とも 10時~16時
電話番号:092-724-2644(通話料はご負担ください。)
相談時間:30分
相談対象:令和3年8月豪雨災害の被災者本人やその家族(事業者も含みます)


【令和3年8月豪雨】緊急電話無料法律相談を実施します

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2021年8月30日

【災害ADR】令和3年8月豪雨に関する災害ADR(調停)を行います

法律相談

福岡県弁護士会では、令和3年8月豪雨災害に関する民事上の紛争・トラブルについて、弁護士があっせん人として当事者双方の言い分を聞き、話し合いで紛争の円満な解決を図る調停の制度(災害ADR)を実施します。


本制度は東日本大震災や熊本震災の際も多く利用されています。
申立手数料は無料です。


申立てを弁護士がサポートする制度も準備しておりますので、是非ご利用ください。詳しくは以下の案内をご覧下さい。


» 令和3年8月豪雨に関する災害ADR(調停)案内・申込用紙(PDF)ダウンロード


【災害ADR】令和3年8月豪雨に関する災害ADR(調停)を行います

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