著者　　　佐貫　浩・世取山　洋介　、　出版　　　大月書店
　日本の教育制度が大きく変わってきたことを教えられました。教育の国家統制なんて、私はとんでもないことだと思うのですが、いまや橋下流の教員統制の強化が企てられていて、それをマスコミがもてはやすという恐ろしい事態が進行中です。
文科省が1958年以降、与党と一体となって作りあげてきた公教育制度は、教育が国家統制に服しさえすれば、「情と情け」にもとづいてある程度のお金が配分され、教員の身分も安定化され、教員出身地域の有力者による地域教育委員会支配も許すものとなっていた。
　新自由主義教育改革は、それとは異なり、下のものがいくら「恭順の情」を示しても、成果が出なければお金を配分することはなく、情け容赦のない成果主義を特徴としている。
　それが、文科省のこれまでの支配形態の脅威となることは確かであり、文科省がその権益擁護に懸命になることも了解可能ではある。
　教育における国家のパワーあるいは教育に対する国家の関心は軽減されるどころか、より一層強化されている。
　国家の役割の縮小であったはずの新自由主義が、より強力な国家を生み出している。
　新自由主義教育理論にもとづく教育改革が十分に展開したとき、2つの大きなインパクトを公教育に与える。その一つは、学校体系の多様化。その二は、公教育管理方式の徹底したトップダウン化とアウトプットのコントロール化。中央教育行政から教師に至るまで、徹底的に階層的に再構成される。中央政府の機能の重点は、外的条件に関するナショナル・ミニマムの設定と、それを実現するのに必要な財源の確保と、それの地方政府への移転から、全国的な教育内容標準の設定と、その達成度の評価基準・方法の設定へと移行する。そして、子どものニーズを基礎にして算出される予算は廃止され、実質的には算出根拠をもたない生徒一人あたり予算制度が導入される。
　学区制度は、学校間競争の一形態である学校選択制度が導入されることにより取りはらわれ、学校間競争を実効的に組織するために、学校選択制度のもとにおいて集めることのできた生徒数に応じて予算が配分される。
　地方教育行政はその独自性を失い、地方一般行政の経済発展政策へと吸収される。
　学校は、校長を頂点として重層構造化される。学校評価は中央政府の設定した教育内容標準にもとづいて行われるだけでなく、生徒の高いパフォーマンスを生む制度的条件である、学校組織の階層化と校長への権限の集中の程度にもとづいて行われる。
　教師は中央政府から始まるPA（主人一代理人）関係の連鎖の末端にある代理人として位置づけられ、その職務遂行上の自律性を奪われ、教職の専門職としての性格は消滅する。そして、教師間競争のために能力評価制度が実施される。
　2001年の学校教育法施行規制の改正によって、学校評議員制度が導入された。学校は学校長を法人長とし、学校評議会を法人の管理運営機関とする、法人に疑似する組織として再編成されることになった。
　2007年に改正された学校法は、校長、教頭、教諭のほかに、副校長、主幹教諭、指導教諭の三つの職を新設し、学校の重層構造化を決定づけた。
　本来、平等な公教育サービスを提供してきた小・中学校をも序列的に再編し、上位に来る層に重点的に資源配分していくために改革が進められている。行政は、「教育的効果」をあげることが導入の狙いであるとし、それが東京都に一定数存在する「教育熱心」な中間層を中心とする保護者の支持を得ている。
　2000年から2008年の間に、東京の23区で130校以上の小中学校が廃校となった。大規模な統廃合が短期間に実施された区では、コミュニティーが大きく変質した。学校選択制が導入されて時間がたつ足立区や品川区などでは、地域の教育力の低下、子どもの「荒れ」が目立っている。
　経済格差が教育格差となってあらわれている。就学援助の受給率が7～8割になる学校もある。流出校（子どもが集まらない学校）では、成績上位者が集まらず、授業や生活指導の困難をたくさんかかえる結果となっている。
　親から、選択は自由でも、学校生活は自由ではないとのことが出ている。
保護者とトラブルになると、管理職は教員を守ろうとはしないので、教員個人が弁護士に依頼したり、トラブル用の保険に加入する教職員が増えている。また、業績評価がつきまとうので、困難をかかえている子どもを担任することを避ける傾向が出ている。
　月平均50時間以上の超過勤務の教師が全体の4分の3以上となっていて、教職員の疲れは相当のものとなっている。競争と管理強化のなかで教職員がばらばらにされ、管理職のパワハラや、父母からの突き上げで、自己肯定感や教師としての「誇り」を失い、精神疾患で休職する教師や定年前で退職する教師が増えている。
　ふるい落とされた子どもたちは、成績が悪いのは自分のせいだと自分を責め、もう、放っておいてというほどに絶望している。
　社会には経済格差が生まれ、子どもとかかわる大人たちは、長時間労働や無理な働き方を強いられている。生活に困窮する親は、子どもをありのままで抱える余裕がなくなった。そして、富裕層の親も、子どもと受容的な関係を築きにくくなっている。弱肉強食の社会を勝ち上がってきた親たちの多くは、情緒的なつながりよりも物質的なものに重きをおく。競争によって利益を奪いあうことを是とする新自由主義社会で成功した親たちは、無償の愛を「与える」子育てに喪失感を覚え、暗黙のうちに、「何かを与えてくれる者」となるよう子どもに要求し、勝ち組になるよう迫る。そこでは、子どもの欲求など、おかまいなしだ。
　いやはや、このままの教育が続いたら、一体日本はどうなるんでしょうか。
　もっとゆったり、のんびり、子どもたちが育つような社会環境にすべきですよね。それには老人パワーが必要なんじゃないでしょうか。孫の成長に目を細めてばかりいるのではなくて、孫の通う学校が伸び伸びしたものに変えていくために行動する責務があるのではありませんか。いい本でした。目の覚める思いがしました。
（２００９年２月刊。３６００円＋税）

著者　　　日本弁護士連合会　、　出版　　　岩波ブックレット
　原子力発電所で長く働いてきた労働者の証言が紹介されています。
　ひとつの検査工事に５０人の作業員が必要だとすれば、一次下請業者が５，６人いて、残りの作業員は二次以下の下請業者の社員。東電からは作業員の日給が一人１０万円出ていても、一次下請の作業員で日給２万５０００円以下、一番下の作業員で１万円から１万２０００円ほど。
　問題は社会保険。一次下請業者は社会保険を完備していても、二次以下下請業者は入っていないほうが多い。
　以前は、原発作業員の一日の実労働時間は３時間ほどだった。午前中に１時間、午後に２時間。このように、原発作業員は実労働時間が少ない割にお金になる仕事だ。だから原発で働いた人が他の普通の職場で働くのはかなり大変なことになる。
東京電力の社員は現場にはたまに見に来たり、検査のときに立ち会う程度。一次下請の東芝とか日立の社員が現場で指示を出す。
　放射線管理区域に入る人は放射線に関する教育を受ける。３時間の講習を受けたあと、テストがある。しかし、このテストで落ちる人はほとんどいない。
　３月１１日の事故直後は、緊急事態なので資格も何も問われなかった。やっと４月になって正常化した。復旧作業は、東電の正社員ではなく、下請の作業員がしている。本当は東電の正社員にやってもらった方がいい。
　遠くで準備して、みんなで一斉に作業現場に出ていって、ヒット・アンド・アウェイで帰ってくる。全面マスクをしての作業は２時間くらいしかできない。照明がないから、暗くなると作業ができない。
　作業員に高年齢者が増えている、５０代が圧倒的に多い。３０代と２０代はいない。
　東電の社員、元請（一次）の社員などは制服を着ているから一日でわかる。しかし、二次以下の下請けの作業員になると、自前の作業着なので、どこの会社の従業員なのか分からない。
　福島原発で働く７千人近い労働者のうち、事故後４ヵ月で６人は被曝量が２５０ミリシーベルトをこえ、１１１人は１００ミリシーベルトをこえた。また、未検査の人も多い。
福島第一原発について政府が収束宣言して以来、なんとなく溶けた核燃料棒は心配ないムードになっていますが、本当は何も分かっていないというのが実態です。そんな危険な作業現場で働いている作業員の健康はとても心配です。かといって、そんな危険な現場で働く人たちがいるからこそ、その後は今のところ大惨事を招来していないのだと思います。
　そういう原発労働のすさまじい実態を告発してくれるブックレットです。ワンコインで読めますので、どうぞお読みください。
（２０１２年１月刊。５００円＋税）

著者　　大坂の地方自治を考える会　、　出版　　　講談社
　独裁者で何が悪いんだと開き直る弁護士がいます。同じ弁護士として悲しい現実です。そして、それを天まで持ち上げるマスコミには呆れてしまいます。小泉劇場と同じです、暴言を叩くのではなく、視聴率が稼げるからとそれをもてはやす営利本位の報道姿勢には怒りすら覚えます。
　この本は橋下大阪府知事（現在は大阪市長）の仮面をひきはがしています。
　書評で他人（ひと）の悪口なんか書きたくないのですが、公人とあれば、しかもマスコミだけでなく、今や多くの政党がすりよっている状況を見れば、この本を紹介せざるをえません。
　破たんする大阪の救世主として輝く橋下知事は、専横で空疎なパフォーマーにすぎなかった。そんな「仮面の騎士」の野望に騙され続けては、大阪、ひいては日本社会は、ますます崩壊の一途をたどるだろう。ヒトラーの例を出すまでもなく、「わかりやすさ」に与えられた独善的独裁者の仕掛けた「罠」に陥るわけにはいかない。
　世間の思惑の裏をかいて、意外な発言によって、さらにより以上の注目と支持を集める。これがマスコミを最大限に利用した橋下流の大衆操作の真骨頂である。
　構想の中身をはっきり示さない。制度設計は、あとから役人がすればより、この手法こそ橋下知事の得意技である。
橋下弁護士は商工ローン「シティズ」の顧問弁護士を８年間していた。かの悪名高いシティズの顧問をしていたなんて・・・。
　年収３億円を投げ打って大阪府知事に転身した。ええっ、弁護士として年収３億円だったのですか・・・。どうやってこんな大金を稼いでいたのでしょうか。まだ３０代だったはずなのに・・・。
　大阪府を大阪都にすれば、なぜすべてがうまくいくというのか、その根拠が示されていない。本当にそうですよね。法律を変えて府を都にしたら、地自体の所管をちょっといじれば大阪の経済が一挙に好転するなんて、ありえませんよね。
橋下本人もそのことをよく知って自覚してるだけに、その具体策は何も示さず、ひたすら空疎なスローガンを叫び、反対者を糾弾し続けた。
　橋下知事の周囲には、常に大手メディアの橋下番の記者たちが待ちかまえていた。橋下のようなポピュリストは、衝動的な施策を次々を打ち出し、民意をつかんでおかなければ政治生命を維持することができない。そして、選挙で勝ちさえすれば、すべての権力を掌握したものとして、独裁が許されるとする政治哲学にもとづいて行動する。
　財界は、橋下は危なっかしいけれど、自分たちの政策に近い限り使っておこうとする。橋下知事の下で、自殺者が７人も出た。橋下知事に直言する上司が皆無であることが最大の原因だ。逆らえば飛ばされる。歯向かえば、つぶされる。物言えば唇寒し・・・。
　二面性をもつ橋下知事。その知事に唯々諾々と従っている府庁幹部たち・・・。
　橋下知事は自己愛性人格障害の典型、気に入られた者は死ぬまで働かされる。憎まれれば、とことん放逐される。注目を浴びないところで、ひっそりと生きていくのが一番。府庁内には、うつ状態の自殺予備軍が多数いる。
　橋下知事の意向にそわない府職員の首切りを用意にしようとする条例を提案しようとしている。そして「民意」をたてに首長の思いどおりに教育行政までも牛耳ろうとしている。　こんなひどい男をマスコミが批判もせずにもてはやし、それによって反逆児と錯覚した若者たちが拍手喝采しているというのが現状です。一刻も早く、こんなまやかしから目を覚ましたいものです。
（２０１１年１１月刊。１４００円＋税）

著者　　奥　村　　宏　、　出版　　　東洋経済新報社
　あれだけの犯罪的大事件をひき起こしていながら、東電の会長は今も、そのまま居座ったままです。なんという厚かましさでしょう。人間（ひと）の心をとっくに失っているとしか思えません。この本も、その点を鋭く追及しています。
　東京電力は福島第一原発の事故で放射能を放出し、多くの人に危害を与えたにもかかわらず、なんらの刑事罰も課せられていない。問題になっているのは損害賠償だけ。人を傷つけてもカネさえ払えばすむ、というような国はどこにもない。
　法人に刑事責任はないのか？　もちろん、企業犯罪は成立します。東電の歴代取締役が自己の得ている莫大な取締役報酬を返上したという話はどこにもありません。私は、東電の社員に給料を支払うなとは決して言いません。
　しかし、原発の危険を知ったうえで、それを故意に過小評価して無策・怠慢であり続けた歴代の取締役全員には厳しい責任が当然追及されるべきだと思います。今回の事故のあと東電の取締役が一人も刑務所に入らないというのは日本の検察そして司法の重大な汚点になるとさえ私は考えます。
東京電力は、民間企業としては世界一である。売上高５兆円、総資産１３兆円。東京電力のトップが経団連の業議員会議長から副会長、そして会長へというコースをたどることがルール化されてきた。
　電力総連は、加盟組合２３０組合員数２１万５千人。連合に加盟し、民主党を支持し、原発推進を方針としている。これって、労働組合の本来の姿なのでしょうか。せめて、今は脱原発を唱和してほしいものです。
日本航空（JAL）も倒産してその株券はタダの紙切れになってしまった。銀行も債権を放棄した。しかし、東京電力については、減資もしなければ、債権放棄もない。JALと違って、異例の優遇である。　
　国民の税金で損害賠償を肩代わりしてもらって、普通の会社として存続し続ける。そんなバカな・・・。国民の税金で救済されながら、銀行も株主も損をしないで、会社はそのまま存続する。これほど不思議な話はない。
　いったい会社とは何なのか、何のために存在するのか、東電の会長を思い浮かべながら、腹立たしさを抑えきれずに読み終えました。
（２０１１年１１月刊。１６００円＋税）
　日曜日、天神で映画『サラの鍵』を見ました。本も良かったけれど、映画も素晴らしい出来でぐいぐい画面に引き込まれ、泣けて仕方がありませんでした。
　1942年7月パリで起きたユダヤ人強制連行事件を扱っています。『黄色い星の子どもたち』も同じ事件を扱っていました。
　弟を死なせてしまったという後悔がずっと尾を引いていきます。人間って簡単には過去から逃げきれないのですよね。忘れ去ってしまいたいけど忘れられない。そして、ときに過去は振り返る必要があります。
　映画を見終わって映画館から出ると、小雨がパラついていました。心のほこりが洗い流されたようなすがすがしさを感じました。
　この日は夜寝るとき、映画の場面を思い出し、つい涙がこぼれてしまいました。

著者　　　堀江　邦夫・水木しげる　、　出版　　　朝日新聞出版
　いま、福島第一原発のあと、内部では毎日3000人もの人々が強い放射線を浴びながら、懸命の復旧工事をしているわけですが、この本はその工事の様子をマンガで描いたものと言ってもよいと思います。ところが、実は、この本は1979年秋に発刊された『アサヒグラフ
』に掲載されたものがベースになっているのです。ですから、今から30年以上も前の福島第一原発の状況が描かれています。
自ら原発労働者になって原発作業の危険性を次々に告発していった著者は、アサヒグラフに誘われて、水木しげると一緒に福島原発に再び取材に出かけます。文章も迫力がありますが、なんといっても、さすがは水木しげるです。原発内の様子が刻明に再現されています。
いまや無残な姿をさらす原発建屋が健全な姿を見せていますが、そこで働く労働者にとって、そこは地獄です。
　防護服の着用を義務づけられるものの、それは放射線被曝から身体を防護してくれるわけではない。職場で、突然、汚染水が吹き出す事故が起きる。労働者は放射能まみれの水を見て悲鳴をあげて逃げまどう。
　炉心の近くの高線量エリア内の仕事。この日作業目標はたったバルブ1台の据え付け。普通なら2人がかりで30分もあれば十分な作業、それを6人もの労働者が疲労の極限まで追い込まれながら、3時間かけてもまだ終わらせることができない。あせったボーシン（現場監督）は、ついに全面マスクをはずしてしまった。ところが、横にいる放射線管理者は、そのボーシンに注意もしない。
1日あたり1ミリシーベルトが許容線量とされていた。日本人が一年間に浴びる自然放射線量は平均1ミリシーベルトというので、労働者は原発内で1年分を1日で浴びていることになる。
　原発内の作業実態をイメージできる良書だと思いました。わずか90頁あまりの薄い、イラストたっぷりの本ですが、タイムリーな出版です。
（２０１１年９月刊。１０００円＋税）