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カテゴリー: 中国

中国55の少数民族を訪ねて

カテゴリー:中国

(霧山昴) 

著者 市川捷護・市橋雄二 、 出版 角川ソフィア文庫

今となっては大変貴重な中国の少数民族の文化遺産だと思います。1990年代に中国の少数民族を5年かけて現地取材したビデオ作品の取材記です。

中国の現地当局との折衝、現地の人々から承諾を得る難しさ、そして人々との温かい交流の様子がつぶさに描かれています。

道なき道を資材をかついで登っていき、苦労してたどり着くのです。30年もたった今、いったい現地はどうなっているんだろうかという興味、関心もかきたてられます。

予備調査は1992年の雲南で始まり、合計11回も現地に足を運んで取材しました。

当時、55の少数民族、人口で1億人、でも地域的には、国土の60%を占める。

広大で不便な地域に住む少数民族を訪ねるには、車両5台、しかも四輪駆動車が必須。撮影スタッフ、通訳、現地役人、案内人、料理人、運転手、全部で20人。車両が入らないところでは、 途中で30人の村人を強力(人夫)としてお願いし、重い機材は馬を雇って登った。日中共同プロジェクト。

民間に伝わる芸能を映像として記録する。日常の中に生きてる歌、踊り、儀式など をありのままに撮影して記録するのが狙い。

当時すでに少数民族の文化は危機に直面していた。中国の急速な開放経済政策が大都市に始まり、辺境にも及びつつある。現代生活が まだ及んでいない自給自足の村もあったし、電気が通っていない村も少なくなかった。でも、すでにパラボラアンテナが立ち、テレビが入って、カラオケまで出現している。

運転免許を持っている人は限られている。一般に地位が高いので、運転手の 機嫌を損ねないようにと注意される。

日本側は制作費を負担し、映像の制作技術を担当。

中国側の『対等の論理』とは、国の無形文化財(民間芸能)を提供するので、これと対等とする。

ラフ族の男の子たちは、路上で『けんかコマ』をやって遊んでいる。コマは日本のより大きいが、作り方や遊び方は変わらない。女の子たちは、正月に新しい服をおろすという習慣だ。

私も小学校低学年のころは、正月には新しい服と 下着を着て、気持ちを新しくしていました。

ラフ族の神話によると、人類はひょうたんから生まれたとされている。ひょうたんでつくった楽器(笙(しょう))はおいに響く。その名手は神への願いを伝えてくれることから尊敬される存在。

雲南に住むトールン族の女性は、強力の人たちに勝る。その健脚ぶりは予想をはるかに超えている。サンダルばきで、重い荷物を担いですいすい登っていく。

中国西南部の民族のなかには、19世紀末からキリスト 教を受けて入信したヌー族もいる。西南中国の各地にシャーマンが生きてる。リス族の『ニバ』、ヌー族の『イーグース』、イ族の『ピモ』。

ミャンマーとの国境地帯に住むプーラン族は、歌が豊富。『スウェイ』という対歌は、 熱烈な愛情を歌うもの。若い男たちが少女たちと歌を交わす。日本にも昔、歌垣というものがありましたね。

ハニ族には、見事な歌垣の伝統が生きていた。男女が即興の歌をかけあう。お互いの気持ちを伝えあおうという歌垣。しっかり した歌いっぷりで、中途半端な歌いかたではない。男は驚くほどの高音で、しかも張りのある声で伸びのいい旋律を歌い、女は低い声で答えていく。音痴な私には、うらやましい限りです。声が出ないのです。

西北イスラムの大地。イスラムの人々は、ふだんから客人をきちんと接待することが名誉だと思う傾向が強いようだ。イスラム教だから、酒はご法度でお茶で接待。イスラム教徒は豚を食べず、羊を食す。

モンゴルでも遊牧生活をしている人々は減少している。

貴州南部のトン族は歌を愛する民族として有名。同時に異なった旋律を見事に調和させて歌うポリフォニーを聴かせてくれた。

中国南部に住むチワン族もまた歌の上手な人が多いことで有名。

日中共同プロジェクトということですが、日本ビクターと中国民族音像出版社との合作では、500時間のビデオテープが40巻にまとまっているそうです。壮大な歴史的快挙ですよね。壮挙としか言いようがありません。

(2026年2月刊。1540円)

台湾の夜明け

カテゴリー:中国

(霧山昴)

著者 陳耀昌 、 出版 左右

1920年代の台湾は、日本の統治下にあった。そのなかで台湾人の文化啓蒙活動に焦点をあてた歴史小説です。500頁近い大作でもあります。

巻末に当時活躍していた人たちの写真があり、イメージを具体的に掴むことができます。多くは洋装ですが、昔ながらの国民服を着ている人もたくさんあります。

主人公の盧(ろ)丙丁と妻の林氏好が中心になって話は展開していきます。林氏好は日本人の声楽家である関屋敏子に師事して腕をみがきます。林氏好は、幼いころから教会で西洋文化、芸術に触れて育ち、また牧師夫人からピアノや声楽を学びました。そして台湾で歌い、絶賛されます。日本のレコード会社とも手を結んで、喝采をあびるのです。

盧丙丁は台湾民衆党とともに活動していましたが、ハンセン病の患者となり、強制隔離施設に入れられてしまいます。

台湾民衆党が結成されたのは1927年7月のこと。台湾人による最初の政党。

台湾には、日本の政治政策に協力する台湾の実業家がいて、御用紳士と呼ばれた。これに対し、自分たちを漢民族の一員とし、祖国派とされた。

その動きを抑圧、弾圧する日本人の官憲に対して、台湾の人々は「四本足どもめ、あまりにひどい」と反撃した。

台湾人は二つの欠点をかかえている。一つは、団結できないこと。もう一つは、一歩一歩順を追って進んでいけない、なかなか足並みをそろえられないこと。

日本人の圧制に反抗して運動会を襲撃し、日本人多数を殺害するという霧社事件が起きたとき、日本軍部は残虐に弾圧してしまいました。さらに、台湾人を抑圧していた日本軍が敗戦で撤退したあと、中国本土から国民党軍が進駐してきて、再び台湾の人々は弾圧されます。

今の台湾の繫栄は、そのような負の歴史の上に築かれているのだと、しみじみ思いました。

(2026年3月刊。4400円)

未完の中国文化大革命

カテゴリー:中国

(霧山昴)

著者 楊海英、 出版PHP新書

この本は、いいかげんな本です。モンゴル生まれで、現在は静岡大学の教授をしているそうですが、日本敗戦時の中国東北部(旧満州)にいた日本軍将兵10万人が人民解放軍に参加したことから国民党軍に勝利したなど、とんでもない嘘を堂々と(恥ずかしくもなく)書いています。

私の叔父(父の弟)が関東軍の兵士として満州にひっぱられて敗戦時は後は、国共内戦のなか満州各地を転々としていた状況を調べて本 (『八路軍とともに』花伝社)にまとめていますので、私はそれなりに事情に詳しいのです。

「実際には、日本の敗退後、ソ連軍が人民解放軍を招き入れて勝利を得ているだけだ」というのは、まったく事実に反します。スターリンの支配するソ連軍は中国共産党よりも国民党を重視していました。中国共産党は、国民党軍よりも早く日本軍のいなくなった満州に進出していきました。蒋介石の国民党軍はもたもたしていて出遅れたのです。

ソ連は満州にあった工場その他の設備と備品をどんどん接収してシベリア鉄道に載せてソ連へ送り出しました。略奪したのです。叔父はその下働きをさせられました。日本軍が残した武器・弾薬はソ連軍が管理していたので、中共軍は交渉してなんとか相当部分を確保しています。これに対して国民党軍にはアメリカが最新鋭の兵器・装備を提供しています。

「このとき、日本軍の敗残兵が多数、人民解放軍に参加した。一説には10万人もの日本兵が林彪部隊に入ったといわれている」。学者ともあろう者がよくも、こんないいかげんなことを書けるものです。旧日本兵をソ連が何十万人もシベリアに連行していたのも忘れています。

「日本軍の武器はすべて人民解放軍に渡った。解放軍が操縦法の分からない戦闘機などの操縦法を日本兵が教えた」

日本軍の武器のすべてではありません。アメリカが支援する国民党軍が満州を優勢に支配していた時期もあります。

中共軍は八路軍(パーロ)とも呼ばれていて、叔父はパーロと一緒に満州各地を転戦(逃げまわった)したのです。日本人将兵が戦闘機の操縦を八路軍に教えたのは事実です。その状況を紹介している本もあります。

「場合によっては、日本兵が最前線に立った」。これも事実に反します。八路軍は基本的に旧日本兵は最前線に立てませんでした。信用していなかったからかもしれません。補給兵や看護兵などの後方支援を主としています。叔父の場合は、工場技術者として重宝されました。というのも、八路軍は幹部でも識字能力がそれほどではなかったのです。いわば農民集団だったようです。

「そのため満州で人民解放軍は勝利を得た」。これも嘘です。人民解放軍が勝利したのは、汚職腐敗のひどい国民党軍に対して、規律正しく(「三大規律八項注意」が厳正に守られていました)、土地解放によって、人々を惹きつけたからです。それでも、国共内戦は一進一退の攻防が長期にわたって続いて、長春など各地で深刻な悲劇が続いています。

この本ではありませんが、中国共産党は日本軍とひそかに意を通じていた、だから国民党軍に勝ったとする本もあります。むしろ、旧日本軍が師団丸ごと国民党軍に参加して戦った事実があります。「蟻の兵隊」として知られています。これは個々の兵隊が自発的にという扱いになったためです。まだ国民党軍が大陸において国共内戦をしているときに、共産党軍の威信低下をねらってまき散らしたデマ宣伝に乗せられているだけです。国共内戦当時の共産党軍に日本軍と内通するほどの余裕はありませんでしたし、当時の日本軍を共闘相手として共産党軍が考えるなど、まったくありえません。こんな嘘が堂々と活字になると信じてしまう人も出てくるので、あえて紹介しました。

(2026年1月刊。1250円+税)

中国の政治体制と経済発展の限界

カテゴリー:中国

(霧山昴)

著者 劉 徳強 ・ 湯浅 健司 、 出版 文眞堂

 習近平の現代中国について、政治と経済の両面から実証的に分析していて、大変勉強になりました。

 消費不振が経済成長減速の大きな要因となっている。消費不振の最大の要因は不動産不況の長期化にある。 内需低迷のもう一つの要因は、地方政府の財政危機にある。地方政府は、これまでに国有地の使用権を確保してきた。不動産不況の長期化によって使用権販売が滞り、2023年の売却収入はピーク時の2021年から3割以上も減少し、2024年はさらに前年比16%減となっている。不動産関連産業は中国GDPの30%を占め、地方政府の土地収入と深く結びついている。中国は日本と違って、不動産所有権の売買は認められず、あくまで使用権の売買なのです。

 習近平政権は「住宅は住むもので、投機のためのものではない」として、不動産市場に対して強烈な引締め策を導入した。販売不振によって、住宅在庫が積みあがっている。2024年の住宅販売面積の7年分の在庫がある。中国政府は現在、大手デベロッパーの債務返済を猶予させているため、大規模な金融危機は抑えられている。

習近平政権下において、党の総書記と首相の分担は徐々にあいまいとなり、首相の存在感は薄れる一方になっている。そして、習近平に権力が集中するあまり、誰も経済面での失政を指摘できず、対策は極めて機動性を欠いたものになっている。

 2024年現在、中国経済はかつての勢いを失い、深刻な停滞に直面している。

 「党政軍民学」(共産党、政府、解放軍、民間、教育、学術研究)のすべての分野で中国共産党の絶対的支配が協調され、習近平総書記(国家主席)は、「核心」的地位を確立し、「習近平思想」を党員に学習させ、個人崇拝の色合いを強めている。

司法組織の独立性は失われ、完全に共産党支配の道具と化している。国営企業の優遇が顕著となり、国有企業の民営化は事実上廃止された。

 腐敗が蔓延している。大きな権力は、より大きな収益につながっている。中国はますます権力社会になっている。中国の発展途上国に対する対外援助は、内政不干渉の原則にもとづいて、民主化、人権状況を不問にしていることから、多くの途上国で歓迎された。しかし、同時に金利が高く、透明性が低いという特徴もあった。

 2022年以降の中国のスタートアップ(起業)は、「官製創業」の色が強まっている。かつての創業熱を支えた消費系スタートアップは、出る幕がない。民営企業が主な担い手である、IT創業ブームがしぼんだため、中国経済では国有企業が幅をきかせて民業を圧迫する。「国進民退」が現実化している。

習近平総書記と李克強首相の対立は、「南北院の争い」と呼ばれた。中国政治の中枢である北京の中南海の中で、政府と国務院が北側に位置し、党中央機関が南側に位置することによる。

 近年、中国の労働コストは大幅に上昇している。

「未富先老」とは、国民が豊かになる前に高齢化が進んだということ。中国でも現役労働世代が減り続けている。総人口の減少も始まっている。若年層の失業が大きな社会問題となっている。前は、「統包統配」といって、大学生は学費が無料で、就学は国が統一的に割り当てるものだった。国が全員に就職を保証し、その反面、学生に職学選択の自由はなかった。

「双減政策」とは、宿題と郊外学習という2つの負担を軽減する政策。0歳から大学卒業までのコストは、上海市101万元、北京市93万6000元、チベット自治区34万9000元、青海省37万「9000元などで、大都会は全国平均の2倍になっている。

大学生の希望する就職先は国有企業が圧倒する。中国人の海外への留学生は、ピーク時の2020年に110万人超だったのが、2022年には105万人超に減っている。

 中国の高等教育の就学率は2023年に60%超となった。1990年には3.4%、2000年でも12.5%だった。今は経済的にゆとりのない家庭でも子どもが大学に進学している。

日本は中国からの頭脳流出を受け入れて生かすべきだ。

中国は食糧自給率95%を下回らないことを目標としている。世界の7%の耕地で、世界の22%の人口を養うとしている。

 多面的な分析に圧倒されました。こんな中国と「戦争しよう」なんて、絶対にダメです。

( 2025年5月刊。3520円+税)

習近平体制の中国

カテゴリー:中国

(霧山昴)
著者 平井 潤一 、 出版 新日本出版社
 2015年の統計ですが、台湾貿易の4割、対外投資の6割は中国大陸向け。台湾の中国進出企業は10万社をこえる。そこで働く台湾ビジネスマンと家族は100万人以上。台湾から中国大陸への旅行者は550万人で、その逆は414万人。あわせて1000万人近い人々が相互に訪問している。
 台湾人の世論調査では、毎回「現状維持」が多数で、「早期統一」や「台湾独立」は少数派。「台湾人か中国人か」という問いに対しては、6割以上の人が「台湾人」だと答える。これは、最新の世論調査でも変わりません(日弁連は、この7月初めに台湾調査を敢行しています)。
中国は、長く「平和統一」を正面にかかげて、武力使用の表明を避けてきた。ところが、習近平は、2019年以来、状況によっては武力行使もありうるという「硬軟両面」の態度を示している。実際にも、台湾周辺での軍事演習を展開している。
 中国共産党の第20回党大会(2022年10月)では、政治局24人に女性が1人も選ばれず、205人の中央委員にも女性は11人のみ。
 習近平の総書記は4期目となり、しかも伝期は「2期10年」という制限は廃止され、終身制となっている。これはロシアのプーチン大統領と同じですね。
 中国は「絶対貧困」の解消から「共同富裕」方針を打ち出した。しかし、格差は10倍以上に広がり、6億人の1ヶ月の収入は月1000元(2万円)でしかない。
中国がGDP総額で日本を追い抜いて、アメリカに次ぐ世界第2位の経済大国になったのは今から15年も前の2010年のこと。
中国も、かつては「核兵器廃絶」に賛成しかけていたが、今では核兵器禁止条約に反対し、核戦力維持に固執している。
 中国の軍事費は、前年比7.1%増の26兆1千億円。国民生活よりも軍事力強化を志向している。これは日本と同じ傾向ですが、金額がケタ違いです。日本が中国に「勝てる」わけがありません。
 中国の軍事力強化は、主力の陸軍ではなく、主として海空軍に向けられている。空母も3隻ももっている。
中国には農民が都会に出稼ぎに行っているため農村留守児童が6千万人以上いる。これは全国農村児童の3分の1以上、全国児童の2割を占めている(2013年)。
中国では、久しく「一人っ子」政策がとられていたが、2016年から「二人っ子」を認めている。
 中国でも労働力不均衡、老後扶養の困難などがあらわれている。中国でも「高齢化」が急速に進んでいる。上海市では60歳以上の市民が市内人口の3分の1を占めている(2017年)。
中国の人口は14億2千万人超で、インドが14億3千万人弱なので、人口世界一はインド(2023年4月)。
 台湾の対中国投資は大幅に落ち込んでいる。しかし、それでも、台湾企業にとって、中国は依然として大きな市場であり、中国にとっても、台湾製の半導体・情報通信関連機器への依存度は相変わらず高い。
 日本と中国、そして中国と台湾の関係を考えるうえで、絶好の参考文献だと思いました。
(2025年6月刊。2310円)

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