（霧山昴）

著者　陳耀昌　、　出版　左右

1920年代の台湾は、日本の統治下にあった。そのなかで台湾人の文化啓蒙活動に焦点をあてた歴史小説です。５００頁近い大作でもあります。

巻末に当時活躍していた人たちの写真があり、イメージを具体的に掴むことができます。多くは洋装ですが、昔ながらの国民服を着ている人もたくさんあります。

主人公の盧(ろ)丙丁と妻の林氏好が中心になって話は展開していきます。林氏好は日本人の声楽家である関屋敏子に師事して腕をみがきます。林氏好は、幼いころから教会で西洋文化、芸術に触れて育ち、また牧師夫人からピアノや声楽を学びました。そして台湾で歌い、絶賛されます。日本のレコード会社とも手を結んで、喝采をあびるのです。

盧丙丁は台湾民衆党とともに活動していましたが、ハンセン病の患者となり、強制隔離施設に入れられてしまいます。

台湾民衆党が結成されたのは１９２７年７月のこと。台湾人による最初の政党。

台湾には、日本の政治政策に協力する台湾の実業家がいて、御用紳士と呼ばれた。これに対し、自分たちを漢民族の一員とし、祖国派とされた。

その動きを抑圧、弾圧する日本人の官憲に対して、台湾の人々は「四本足どもめ、あまりにひどい」と反撃した。

台湾人は二つの欠点をかかえている。一つは、団結できないこと。もう一つは、一歩一歩順を追って進んでいけない、なかなか足並みをそろえられないこと。

日本人の圧制に反抗して運動会を襲撃し、日本人多数を殺害するという霧社事件が起きたとき、日本軍部は残虐に弾圧してしまいました。さらに、台湾人を抑圧していた日本軍が敗戦で撤退したあと、中国本土から国民党軍が進駐してきて、再び台湾の人々は弾圧されます。

今の台湾の繫栄は、そのような負の歴史の上に築かれているのだと、しみじみ思いました。

（２０２６年３月刊。４４００円）

（霧山昴）

著者　楊海英、　出版PHP新書

この本は、いいかげんな本です。モンゴル生まれで、現在は静岡大学の教授をしているそうですが、日本敗戦時の中国東北部（旧満州）にいた日本軍将兵１０万人が人民解放軍に参加したことから国民党軍に勝利したなど、とんでもない嘘を堂々と(恥ずかしくもなく)書いています。

私の叔父(父の弟)が関東軍の兵士として満州にひっぱられて敗戦時は後は、国共内戦のなか満州各地を転々としていた状況を調べて本 (『八路軍とともに』花伝社)にまとめていますので、私はそれなりに事情に詳しいのです。

「実際には、日本の敗退後、ソ連軍が人民解放軍を招き入れて勝利を得ているだけだ」というのは、まったく事実に反します。スターリンの支配するソ連軍は中国共産党よりも国民党を重視していました。中国共産党は、国民党軍よりも早く日本軍のいなくなった満州に進出していきました。蒋介石の国民党軍はもたもたしていて出遅れたのです。

ソ連は満州にあった工場その他の設備と備品をどんどん接収してシベリア鉄道に載せてソ連へ送り出しました。略奪したのです。叔父はその下働きをさせられました。日本軍が残した武器・弾薬はソ連軍が管理していたので、中共軍は交渉してなんとか相当部分を確保しています。これに対して国民党軍にはアメリカが最新鋭の兵器・装備を提供しています。

「このとき、日本軍の敗残兵が多数、人民解放軍に参加した。一説には１０万人もの日本兵が林彪部隊に入ったといわれている」。学者ともあろう者がよくも、こんないいかげんなことを書けるものです。旧日本兵をソ連が何十万人もシベリアに連行していたのも忘れています。

「日本軍の武器はすべて人民解放軍に渡った。解放軍が操縦法の分からない戦闘機などの操縦法を日本兵が教えた」

日本軍の武器のすべてではありません。アメリカが支援する国民党軍が満州を優勢に支配していた時期もあります。

中共軍は八路軍(パーロ)とも呼ばれていて、叔父はパーロと一緒に満州各地を転戦(逃げまわった)したのです。日本人将兵が戦闘機の操縦を八路軍に教えたのは事実です。その状況を紹介している本もあります。

「場合によっては、日本兵が最前線に立った」。これも事実に反します。八路軍は基本的に旧日本兵は最前線に立てませんでした。信用していなかったからかもしれません。補給兵や看護兵などの後方支援を主としています。叔父の場合は、工場技術者として重宝されました。というのも、八路軍は幹部でも識字能力がそれほどではなかったのです。いわば農民集団だったようです。

「そのため満州で人民解放軍は勝利を得た」。これも嘘です。人民解放軍が勝利したのは、汚職腐敗のひどい国民党軍に対して、規律正しく(「三大規律八項注意」が厳正に守られていました)、土地解放によって、人々を惹きつけたからです。それでも、国共内戦は一進一退の攻防が長期にわたって続いて、長春など各地で深刻な悲劇が続いています。

この本ではありませんが、中国共産党は日本軍とひそかに意を通じていた、だから国民党軍に勝ったとする本もあります。むしろ、旧日本軍が師団丸ごと国民党軍に参加して戦った事実があります。「蟻の兵隊」として知られています。これは個々の兵隊が自発的にという扱いになったためです。まだ国民党軍が大陸において国共内戦をしているときに、共産党軍の威信低下をねらってまき散らしたデマ宣伝に乗せられているだけです。国共内戦当時の共産党軍に日本軍と内通するほどの余裕はありませんでしたし、当時の日本軍を共闘相手として共産党軍が考えるなど、まったくありえません。こんな嘘が堂々と活字になると信じてしまう人も出てくるので、あえて紹介しました。

（２０２６年１月刊。１２５０円＋税）

（霧山昴）

著者　劉　徳強　・　湯浅　健司　、　出版　文眞堂

　習近平の現代中国について、政治と経済の両面から実証的に分析していて、大変勉強になりました。

　消費不振が経済成長減速の大きな要因となっている。消費不振の最大の要因は不動産不況の長期化にある。　内需低迷のもう一つの要因は、地方政府の財政危機にある。地方政府は、これまでに国有地の使用権を確保してきた。不動産不況の長期化によって使用権販売が滞り、２０２３年の売却収入はピーク時の２０２１年から３割以上も減少し、２０２４年はさらに前年比１６％減となっている。不動産関連産業は中国ＧＤＰの３０％を占め、地方政府の土地収入と深く結びついている。中国は日本と違って、不動産所有権の売買は認められず、あくまで使用権の売買なのです。

　習近平政権は「住宅は住むもので、投機のためのものではない」として、不動産市場に対して強烈な引締め策を導入した。販売不振によって、住宅在庫が積みあがっている。２０２４年の住宅販売面積の７年分の在庫がある。中国政府は現在、大手デベロッパーの債務返済を猶予させているため、大規模な金融危機は抑えられている。

習近平政権下において、党の総書記と首相の分担は徐々にあいまいとなり、首相の存在感は薄れる一方になっている。そして、習近平に権力が集中するあまり、誰も経済面での失政を指摘できず、対策は極めて機動性を欠いたものになっている。

　２０２４年現在、中国経済はかつての勢いを失い、深刻な停滞に直面している。

　「党政軍民学」（共産党、政府、解放軍、民間、教育、学術研究）のすべての分野で中国共産党の絶対的支配が協調され、習近平総書記（国家主席）は、「核心」的地位を確立し、「習近平思想」を党員に学習させ、個人崇拝の色合いを強めている。

司法組織の独立性は失われ、完全に共産党支配の道具と化している。国営企業の優遇が顕著となり、国有企業の民営化は事実上廃止された。

　腐敗が蔓延している。大きな権力は、より大きな収益につながっている。中国はますます権力社会になっている。中国の発展途上国に対する対外援助は、内政不干渉の原則にもとづいて、民主化、人権状況を不問にしていることから、多くの途上国で歓迎された。しかし、同時に金利が高く、透明性が低いという特徴もあった。

　２０２２年以降の中国のスタートアップ（起業）は、「官製創業」の色が強まっている。かつての創業熱を支えた消費系スタートアップは、出る幕がない。民営企業が主な担い手である、ＩＴ創業ブームがしぼんだため、中国経済では国有企業が幅をきかせて民業を圧迫する。「国進民退」が現実化している。

習近平総書記と李克強首相の対立は、「南北院の争い」と呼ばれた。中国政治の中枢である北京の中南海の中で、政府と国務院が北側に位置し、党中央機関が南側に位置することによる。

　近年、中国の労働コストは大幅に上昇している。

「未富先老」とは、国民が豊かになる前に高齢化が進んだということ。中国でも現役労働世代が減り続けている。総人口の減少も始まっている。若年層の失業が大きな社会問題となっている。前は、「統包統配」といって、大学生は学費が無料で、就学は国が統一的に割り当てるものだった。国が全員に就職を保証し、その反面、学生に職学選択の自由はなかった。

「双減政策」とは、宿題と郊外学習という２つの負担を軽減する政策。０歳から大学卒業までのコストは、上海市１０１万元、北京市９３万６０００元、チベット自治区３４万９０００元、青海省３７万「９０００元などで、大都会は全国平均の２倍になっている。

大学生の希望する就職先は国有企業が圧倒する。中国人の海外への留学生は、ピーク時の２０２０年に１１０万人超だったのが、２０２２年には１０５万人超に減っている。

　中国の高等教育の就学率は２０２３年に６０％超となった。１９９０年には３．４％、２０００年でも１２．５％だった。今は経済的にゆとりのない家庭でも子どもが大学に進学している。

日本は中国からの頭脳流出を受け入れて生かすべきだ。

中国は食糧自給率９５％を下回らないことを目標としている。世界の７％の耕地で、世界の２２％の人口を養うとしている。

　多面的な分析に圧倒されました。こんな中国と「戦争しよう」なんて、絶対にダメです。

（　２０２５年５月刊。３５２０円＋税）

（霧山昴）
著者　平井　潤一　、　出版　新日本出版社
　２０１５年の統計ですが、台湾貿易の４割、対外投資の６割は中国大陸向け。台湾の中国進出企業は１０万社をこえる。そこで働く台湾ビジネスマンと家族は１００万人以上。台湾から中国大陸への旅行者は５５０万人で、その逆は４１４万人。あわせて１０００万人近い人々が相互に訪問している。
　台湾人の世論調査では、毎回「現状維持」が多数で、「早期統一」や「台湾独立」は少数派。「台湾人か中国人か」という問いに対しては、６割以上の人が「台湾人」だと答える。これは、最新の世論調査でも変わりません（日弁連は、この７月初めに台湾調査を敢行しています）。
中国は、長く「平和統一」を正面にかかげて、武力使用の表明を避けてきた。ところが、習近平は、２０１９年以来、状況によっては武力行使もありうるという「硬軟両面」の態度を示している。実際にも、台湾周辺での軍事演習を展開している。
　中国共産党の第２０回党大会（２０２２年１０月）では、政治局２４人に女性が１人も選ばれず、２０５人の中央委員にも女性は１１人のみ。
　習近平の総書記は４期目となり、しかも伝期は「２期１０年」という制限は廃止され、終身制となっている。これはロシアのプーチン大統領と同じですね。
　中国は「絶対貧困」の解消から「共同富裕」方針を打ち出した。しかし、格差は１０倍以上に広がり、６億人の１ヶ月の収入は月１０００元（２万円）でしかない。
中国がＧＤＰ総額で日本を追い抜いて、アメリカに次ぐ世界第２位の経済大国になったのは今から１５年も前の２０１０年のこと。
中国も、かつては「核兵器廃絶」に賛成しかけていたが、今では核兵器禁止条約に反対し、核戦力維持に固執している。
　中国の軍事費は、前年比７．１％増の２６兆１千億円。国民生活よりも軍事力強化を志向している。これは日本と同じ傾向ですが、金額がケタ違いです。日本が中国に「勝てる」わけがありません。
　中国の軍事力強化は、主力の陸軍ではなく、主として海空軍に向けられている。空母も３隻ももっている。
中国には農民が都会に出稼ぎに行っているため農村留守児童が６千万人以上いる。これは全国農村児童の３分の１以上、全国児童の２割を占めている（２０１３年）。
中国では、久しく「一人っ子」政策がとられていたが、２０１６年から「二人っ子」を認めている。
　中国でも労働力不均衡、老後扶養の困難などがあらわれている。中国でも「高齢化」が急速に進んでいる。上海市では６０歳以上の市民が市内人口の３分の１を占めている（２０１７年）。
中国の人口は１４億２千万人超で、インドが１４億３千万人弱なので、人口世界一はインド（２０２３年４月）。
　台湾の対中国投資は大幅に落ち込んでいる。しかし、それでも、台湾企業にとって、中国は依然として大きな市場であり、中国にとっても、台湾製の半導体・情報通信関連機器への依存度は相変わらず高い。
　日本と中国、そして中国と台湾の関係を考えるうえで、絶好の参考文献だと思いました。
（２０２５年６月刊。２３１０円）

（霧山昴）
著者　奥村　忍　、　出版　青幻舎
　中国各地に行って民芸品を買い付け、日本で売るのを仕事をしている著者が、中国での買い付けに至る状況をルポしています。３０年以上も中国に渡って、民芸品を買い付けているのです。すごいですね。各地の言葉を話せるのでしょうか…。
　どの町にも路地裏があり、そこにはおだやかな暮らしの時間がある。この本で見られる写真は、その光景をまざまざと伝えてくれています。
この本では、中国のなかでも秘境・絶景と呼ばれる場所がそこかしこにある雲南省、そして最貧の省とも呼ばれ、独自の文化を今なお残す貴州省の２省が紹介されています。
　土地を歩き回りながら、五感で感じとる。たくさんの刺激をかつて手仕事を探して旅をした先人たちも感じてきたのだろう。
　雲南省は中国も南の方に位置する。南の低地はプーアル茶の産地として知られる。雲南省には２５の少数民族の居住区がある（全国で５５の少数民族がいる）。
　省都の昆明は日本読みで「コンメイ」、現地読みは「クンミン」。
　雲南省には、銅鍋がある。たとえば、ごはん鍋。
　プーアル茶は、生茶と熟茶の二つに大別される。生茶は本来のお茶。熟茶は、最近つくられるようになったお茶。日本で飲むのは、大量生産しやすい熟茶。
雲南省のタイ族やシャン族には入れ墨の文化があり、蛇、虎、龍といった信仰のモチーフを彫り込む。
　雲南省の人は麺をよく食べる。それも米でつくった麺が主流。
チベット族の人々は、チベット自治区だけでなく、雲南省、四川省、青海省と、かなり広い範囲に及んでいる。
　ヤク肉は普通に煮ると硬くて食べられたものじゃない。一度冷凍して細胞を壊して柔らかくするのがポイント。
　昆明には世界最大と言われる野生菌市場があり、２４時間、絶えずどこからかキノコが届き、またそれを求める人たちでにぎわっている。シロアリの巣の上に生えてくるキノコがあり、とにかく食感が良い。まあ、私はあまり食べようという気になりませんでした。
　貴州省には、太陽が貴重なので貴陽という名前がついた町がある。
　「天に三日の晴れなし、地に三里の平地なし、民に三分の銀もなし」と言われるほど、曇りと雨が多い。
　中国映画『山の郵便配達』は、私も観ましたが、映画に出てくる風景がここかしこに見られるところがあるそうです。
トン族伝統の食材はウシやヤギの胃の消化液から成る。草を食べる動物の胃の消化液なので草が溶けたドロドロの汁。苦くて変わった味だけど、食べ慣れると、クセになる味。
貴州省では、闘鳥が盛ん。鳥かごで小鳥を飼うが、そのエサでありこおろぎを入れておくために古くから使われているのが、こおろぎかご。竹細工の工芸品。ベトナムでは、まるまると太ったこおろぎの唐揚げは、レモングラスと一緒に食べると、最高にうまい。ところが貴州省は虫食は盛んなのに、なぜかこおろぎは食べない。
貴州省のたれは独特。ドクダミの根と焦がし唐辛子が入っているのがスタンダード。クセの強い香りに驚くが、慣れてしまうと、これ抜きでは物足りなさを感じるようになる。
中国の最奥地まで足をのばして民芸品を買い付けているわけです。たいした度胸がありますよね…。
（２０２５年１月刊。２７００円＋税）
　「日本人ファースト」を掲げる参政党は外国人排斥です。外国人の犯罪が増えているというのですが、私たちは、アメリカの軍人がとりわけ沖縄で重大犯罪（強姦殺人など）をしても、実は多くの事件で冤罪されている現実があります。さっさとアメリカに帰ってしまうのです。そして、民事賠償責任を負っても本人は負担せず、日本政府が肩代わり負担している現実もあります。そもそもアメリカの軍人や政府要人は横田基地から入国して、入管のチェックを受けていないのです。信じられない現実です。
　外国人の犯罪を問題にするのなら、まずはアメリカ軍人の犯罪が沖縄で繰り返されていること、そしてそれは、あたかも治外法権のようになっているアメリカ軍基地があるからだという現実を直視すべきだと思います。そもそも日本にアメリカ軍の基地は必要なのですか？アメリカ軍の基地と軍人の維持のための「思いやり予算」って、全廃していいのではありませんか？日本の国の根本に関わることは問題とせず、身近な人を敵視するような参政党はまったく信用できません。