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カテゴリー: 社会

マンション、狙われる修繕積立金

カテゴリー:社会

(霧山昴) 

著者 山岡淳一郎 、 出版 平凡社新書

タワーマンションは、工法、材料、システムどれも斬新で実験的な要素が入っている。一棟ずつ全部違う一点もの。とにかく設備は特殊。エレベーターや空調、給湯、照明、セキュリティ、配管など、最先端の便利なものが好まれる。 

新築して5年、10年とたつうちに設備は劣化、陳腐化する。この更新が大ごと。外側を直す大規模修繕とは比べものにならない。莫大なお金がかかる。

今、日本全国のタワーマンションは1600棟をこえ、42万戸が生活している。このタワーマンションが今、 大規模修繕の時期をむかえている。

たとえば、1000戸が入っているタワーマンションのうち、新築時に購入して以来ずっと住んでいる人は3分の1、中古を買って入居した人が3分の1、残る3分の1は賃借して住んでいる。なので住民の意識 はバラバラ。1000人の合意を形成し維持するのは容易ではない。

タワーマンションの大規模修繕費用は50億円と見込まれる。それでも建築した大手ゼネコンは大規模修繕は利益が薄い として参画したがらない。

しかし、マンション住民にとっては、元施工のゼネコンにやってもらったほうが安心。費用が2割アップしても…。

マンションの大規模修繕市場は1兆円をこえる規模。そこで受注しようとして、修繕企業が管理組合に社員を潜り込ませる。主に2つのルート がある。チラシをまいて住民と接触し、住民の親族になりすます。もう一つは、マンションの区分所有権(持分)を購入して理事会や修繕委員会に参加する。

マンション自体の年数経過とあわせて、居住する 住民の高齢化が進んでいる。管理組合の理事のなり手がいなくなっている。すると、どうしても「お任せ管理」になってしまい、そこが狙われる。理事長や理事が買収されることも起きている。紹介料という裏金が飛びかう。  

日本ではマンションの寿命は30年とみなされている。ところが、イギリスは141年、アメリカ103年、フランス86年、ドイツ79年。なぜ、日本はこんなに短いのか……。

日本は「政官業」が新築による景気浮揚を主とするので、短期間にスクラップ・アンド・ビルドにこだわっているから。

 きちんと建物を維持管理すること、そのなかで中古市場を育てようとしていないことによる。

私は、地方小都市で弁護士をして50年になりますが、タワーマンションを購入できるような資産は形成できませんでした。負け惜しみではありませんが、それでも広々とした庭付きの一戸建てに居住していますが、マンションよりはるかに快適です。広い庭で花と野菜が四季折々に楽しめますし、近くの小山の緑を一年中を眺めて暮らすことが出来ます。庭に朝から小鳥がやって来て、蝶が舞い、歩いて5分の小川でホタルの乱舞を見ることができます。

マンションに住むしかない人に同情します。

この本を読むと初期投資の購入資金の巨額さもさることながら、その維持・管理そして大規模修繕、さらには隣人の孤独死や「ゴミ屋敷」問題など、現代日本の抱える問題の深刻さに大いに目を開かれました。

(2026年6月刊。1210円)

水中ミステリー

カテゴリー:社会

(霧山昴)

著者 井上たかひこ 、 出版 東京新聞

 「海底遺跡と難破船」というサブタイトルのついた本です。

水の中に眠る事実とロマンを掘り起こすのが水中考古学。海底に沈む難破船。ところが、50メートルは生身の人間が潜水限界。特訓する。口を閉じて鼻をつまんだ状態で息を耳に流し込んで耳管をあける訓練をする。毎日50回。なんだかよく分かりません。

許される潜水時間は20分だけ。午前と午後に1回ずつ。

明治23(1890)年12月和歌山県の串本沖で旧オスマン帝国(トルコ)の軍艦「エルトゥールル号」が暴風雨のため難破した。乗組員580人以上が死亡、69人の乗組員が救助された。近くの大島村の住民が総出で救助にあたった。トルコの人々は、今もこれを忘れていない。おかげで、イラン・イラク戦争のとき、トルコ政府は特別機2機で日本人215人を救出した。「エルトゥールル号の恩返し」とされた。いやあ、国際連帯というのは、ありがたいものですよ。ヘイトスピーチなんて、自分をもおとしめるだけなんですよね。

そして、この「エルトゥールル号」の発掘調査が今も続いているのです。いろいろ貴重な品物も発見されています。

水中遺跡は、陸上より手間はかかるけれど保存状態が良いのがメリット。

幕末に江戸幕府がオランダから購入した開陽丸は榎本武揚が乗船した。ところが暴風雨のため沈没。1974年から調査団が調査を始めた。この船にはエンジンの熱を利用して、海水を真水に変える装置を積んでいた。

海底探査では、今や無人の水中ロボットが大活躍しています。いわば水中ドローンですね。

長崎県松浦市の鷹島沖合では元寇船が発見され、調査が進んでいます。この海域では、年間1ミリの泥が積もるので、700年前に沈んだ元寇船の上には70センチ以上のシルト(泥)が堆積している。

水深20メートルの作業なら1回の潜水時間は30分ほど。しかも、こちらは1日2回が限界。

それでも、元軍の「てつはう」に込められる炸裂弾も出土している、貴重な遺跡。

エジプトのアレクサンドリア港内では、古代エジプトの女王クレオパトラの宮殿遺跡が発見された。

水中の遺跡は、場所によっては、何百年も安定した状態にあり、さらに砂に埋まれば無酸素状態に包まれる。海底は、いわば当時の遺構・遺物がそっくりそのままの状態で保管される「自然のカプセル」なのだ。

海底遺跡の発掘によって新発見が引き続き次々となされることを心より期待します。

(2023年6月刊。1540円)

イグ・ノーベル賞の受賞者たち

カテゴリー:社会

(霧山昴)

著者 ニュートン編集部 、 出版 ニュートン・プレス

 イグ・ノーベル賞は、「人々を笑わせ、そして考えさせる」研究に贈られるもの。それがどんな研究なのか、初めてよく分かりました。

かの有名なノーベル賞は、科学好きな子どもたちをさらにときめかせる。それでも、運悪く科学嫌いになってしまった子どもたちを振り向かせることはできない。それに対して、イグ・ノーベル賞は、子どもにでも分かる言語で語り直す。「科学が大嫌いな人」にこそ、その重要性や面白さを伝えようとする。

ブラジルの洞窟にすむトリカヘチャタテという昆虫は、メスの交尾器をオスに向けて突き出し、オスがそれを受け入れる、まさに「あべこべ」の構造。メスにペニス状の構造がある。

では、オスとメスの違いは何か…。小さな配偶子(精子)をもつのがオスで、大きな配偶子(卵)をもつ個体がメス。

トリカヘチャタテでも、ペニスを持ちながら卵をもつのは、やはりメス。トリカヘチャタテのオスとメスは結合したまま3日間を過ごす。なぜか…。ここは、餌が極端に乏しい環境にあるので、メスは、オスのもてる限りの精子と栄養をしぼり取るのだと言う。

この洞窟にたどり着くのは容易なことではありません。ブラジルのサンパウロから飛行機でベロオリゾンテという都市に行き、そこから車で1000キロも北上した乾燥地帯に行き、つまり、丸2日、3日、4日もかかってしかたどり着けない洞窟にすむ昆虫。いやはや昆虫学者も大変なんですね…。

5歳児の1日の総唾液(だえき)分泌量は500ミリリットルというのを調べあげた日本の研究者がいる。小児歯科医が5歳児30人を相手にして測定したのです。まさに大変な難事業です。

5歳児に、ライス、リンゴ、クッキー、ソーセージ、フライドポテト、たくあんをよくかんだあと、吐き出させるのです。のみこんではいけません。吐き出された食塊を乾燥機に入れ、70時間〜80時間かけて水分を飛ばし、カリカリの「乾燥重量」を測定するのです。そうやって「500ミリリットル」が判明したことによって、虫歯になりやすい子どもの唾液量の少なさが具体的に指摘できるようになったのでした。

「お尻呼吸」を解明した大阪大学の武部教授は、ドジョウにヒントを得ています。肺が機能しなくなった極限の状態で、お尻が「命をつなぐ窓」となったのです。ドジョウは、口から空気を吸い込み、腸で酸素を吸収して、肛門から放出する。お尻を通じて負担なく酸素を供給できれば、幼い命を助けることができるのです。酸素はガスではなく液体の状態で投与する。

ヒトは、対象物の大きさに合わせて、指を自動的に2本から、3本、3本から4本、5本と切り替える。これを証明するため、千葉工大の松崎教授は、なんと45種類もの木製の円柱を作成しました。指が円柱のどこに接触しているかをミリ単位で正確に測定したのです。実験参加者が頭で考えないよう、サンプルの提示は完全にランダムとした。

ほかには、電気を通すハシとお椀を使うと、味覚が変化することを明らかにしたもの、白黒模様のシマウマには虫除け効果があるというので、牛にぬってみたら実際に効果があった、という研究成果も紹介されています。

世の中の研究というのは、目先すぐに役に立つものばかりではいけないのです。何が役に立つか分からないからです。それにしても面白い、そして苦難に満ちた研究の成果を知ることができました。ありがとうございました。

(2026年9月刊。1560円)

兵庫県知事問題、失敗の本質

カテゴリー:社会

(霧山昴)

著者 小林和樹 、 出版 ちくま新書

先日の沖縄県知事選挙におけるSNS上のフェイクニュースの氾濫、AIを使った捏造動画、そして金かせぎのユーチューバーの暗躍などを、沖縄のジャーナリストの生々しい報告で知ることができました。

そのSNS上のデマ宣伝の9割は沖縄の県民によるものではなく、東京などが発信元でした。

ユーチューバーは評判を立てたら、即お金もうけになることから、「突撃取材」を繰り返します。そのえげつなさは たまりません。斎藤知事が今なお県知事の座にしがみついていること、それを県民が黙って見過ごしていることも不思議でなりません。

斎藤知事が部下の公益通報を無視したうえ、攻撃したのが本件すべての発端だと思います。

斎藤知事は、総務省出身で以前は大阪府の財政課長をしていました。日本維新の会の代表だった松井一郎大阪市長の強力な支援を受けて兵庫県知事になったのです。斎藤知事は、2024年3月に京都市で開かれた日本維新の会の党大会にも出席しています。

自死した元県民局長は、『死をもって抗議する』というメッセージを残していました。

テレビの制作現場では、常にキャッチフレーズを求めている。

2024年9月19日、兵庫県議会は、全会一致で斎藤知事不信任決議を可決した。

兵庫県知事選挙では、斎藤知事を当選させる目的で立候補した立花孝志もいます。自らの当選を目指すことなく、他候補を応援するために立候補する候補者がいるなんて、考えたこともありません。結局、この立花氏は名誉毀損容疑で逮捕されています。当然のことです。立花のSNS発信には20万、そして37万もの返信があったとのことです。

人々は、新聞、テレビに代わってSNSに情報を求めて行った。

SNSでの斎藤知事への熱狂的な応援はすごいものでした。現場では、どこもかしこもすごい人だかりがしていました。「斎藤知事は悪くない」「がんばれ」という声が巷(ちまた)にあふれたのです。

「テレビは斎藤さんの悪口ばかり。NHKは、ちゃんと斎藤さんは悪くないということを報道して」と普通の市民が取材する者にぶつけた。報道よりも、人はSNSを信じた。

いやあ、これは怖い、恐ろしい現象ですね。これが一般化したら、ウソが堂々とまかり通る世の中になってしまいます。

斎藤知事をマスコミがちょっとでも批判しようものなら、斎藤候補を支持する人たちから、大量の暴言と抗議が集中する状況が生まれました。「斎藤知事は可哀想」という思い込みの支持者が生まれ、斎藤候補の当選となりました。まさに、SNSの威力の恐ろしさを実感させられました。その状況を改めて、詳しく知ることができる本です。

(2026年6月刊、960円+税)

台湾有事

カテゴリー:社会

(霧山昴)

著者 五十嵐 隆幸 、 出版 中公私書

中国が台湾を支配下に置くために武力侵攻する。これが台湾有事。

2025年11月7日.高市首相は国会で、「戦艦を使って、そして武力の行使を伴うものであれば、存立危機 事になりうる」と答弁した。そのとき、日本は防衛出動する、つまり中国を敵として戦争状態に入ることになると宣言したようなものです。

当然、中国政府は激しく反発し、それ以来、中国人の 日本渡航を自粛するように呼びかけ、実際、激減して今日に至っています。日本産水産物も中国は輸入を停止したままですので、日本の漁業は大打撃を受けています。それでも、鉄面皮の高市 首相は自分の発言を撤回しようとしません。

トランプ大統領が習近平と仲良くしているのに、高市首相は「平気」を装っています。

高市首相の外交手腕は、 先日のG7のウェブ会議に欠席したことにもあらわれています。この時間、高市首相は公邸にいました。その前まで麻生副総裁と会食していたことも判明しています。平野啓一郎氏は高市首相は会食で酔っぱらった ので欠席したのではないかと疑問を投げかけていますが、高市首相はいつものように、自分の都合の悪いことは「黙して語らず」で、逃げ切るつもりです。許せません。

アメリカ軍の高官は、2027年までに中国が台湾を侵攻 する可能性があると言いましたが、中国自身が「台湾を侵攻する」と明言したことはありません。

台湾政府が戒厳令を解除したのは、なんと1987年7月のことです。そこから台湾は民主化が一気に進みました。

中国にとって、「一つの中国」は主張の原則であり、生命線そのもの。ところが、アメリカにとってそれは外交政策の一部であり、運用の枠組みにすぎない。

アメリカの1979年の台湾関係法は台湾と断交した直後 に制定された、国内法。台湾関係法は、台湾を国家として承認する法律でも、台湾防衛を約束する条約でもない。台湾が十分な自衛能力を維持できるよう、武器供与を可能としている。台湾の地位を確定しない まま、武力による現状変更を抑止する構造がある。アメリカは、「戦略的あいまいさ」政策をとっている。

中国にとって、制海権と制空権は、「獲得」よりも「維持」する方が、はるかに難しい。台湾の地理的条件は、 短期決戦ではなく、高い消耗を伴う持久戦になる可能性が高い。そして、アメリカ軍が介入する可能性もある。

中国の人民解放軍が台湾本島の全面的な制圧を目指す作戦の 維持を可能にする条件は、きわめて厳しい。台湾侵攻するには数十万人規模の兵力を輸送する能力が必要とされる。そのうえ、上陸したあと、大量の兵力を支える兵站の持続性が問題(ネック)となる。

台湾側は、台湾東部の山中に造られたトンネル格納庫にすべての「作戦機」を避難させることにしている。

日本が台湾を「助けるか、助けないか」という二分法は、現実論をあまりに単純化している。

熊本に進出してきた台湾の一私企業であるTSMCのため、高市政権は5000億円も投資しています。

日本国民が安心して次世代へ、同じく安全・安心の社会を残し、伝えていく必要があります。戦争に向けて準備するのではなく、政治家も国も戦争にならないよう努力すべきなのです。大変勉強になる本でした。

(2026年7月刊。1320円)

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