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カテゴリー: 社会

崖っぷちの私立大学

カテゴリー:社会

(霧山昴) 

著者 朝日新聞取材班 、 出版 朝日新書

大学の授業料は高すぎます。国立大学の授業料は年が50万円から60万円。私立大学は100万円だなんて、ひどいものです。私の大学生のころは、月1000円。年に1万2000円でした。貸与制の奨学金は月3000円です。私は大学の寮に入っていましたが、寮費も月1000円でした。もちろん食費は別ですが、1食80円ほどでした。

今の大学生の多くがアルバイトに追われているなんて、国の教育政策が間違っています。ヨーロッパでは学費はタダ、学生に生活費を支給して、アルバイトなんかしなくても勉強に集中できるように配慮しています。

国の将来を背負う学生を、もっと国は大事にするべきです。トマホークやらオスプレイなんて、有害無益の危険な 軍事備品の購入をやめたら、すぐに実現できます。国の税金の使い方根本的に間違っているのです。

国は、定員割れのような私立大学への助成金を減らすといいます。これも間違いです。 その前に、国はやるべきことがあります。なぜ定員割れしているのか、何が問題なのかを大学と一緒に考え、対策を打つべきです。

少子化もあって、私立大学は経営が悪化している。私立大学の3割が経営困難です。 

地方都市に大学があると、そこには若者がいますから、町が活性化します。

18歳人口は減少傾向にあるが、大学入学者は微増している。1990年に49万人だったのが、2000年に60万人、2025年は65万人になっている。 

女性の大学進学率は1990年に15.1%だったのが2025年には56.5%。つまり6割近くの女性が大学に入っている。男性は60%をこえています。

大学の数も増えている。1990年に507校だったのが、2025年 には812校となっている。短大は減っている。

宮崎国際大学は、すべての授業を英語で実施する。2年次の後期には海外研修が必修。卒業生は中・高校の英語教員になり、旅行会社や航空会社に入る。

 「面倒見の良い大学」のナンバーワンは石川県にある金沢工業大学。学生の75%が県外出身。学生の自立心を育てる学生を活かすことを優先な教育に切り替えたことで、退学者が減った。 

福岡工業大学は、就職支援が手厚い。ここは半導体人材の育成に力を入れている。

昭和女子大学(東京)は、国内にいながら海外大学への留学ができる。学内にテンプル大学のキャンパスがあり、授業はもちろん英語。

大阪観光大学は、「自由と共に楽しみ、社会と共に生きぬく」という教育理念を有する。卒業生は多くの観光・サービス業界に就職している。

かつての学生は、政府や大学当局などの権威を批判し、 また、自分の考えを疑った。今の学生は指導者や自分の考えを疑う感覚が薄れている。そうなんですよね。私たちが学生だったころは、当局も社会もみんなを敵みたいな感覚があり、何かというと「打倒せよ」なんて叫んでいました。今の 学生は「ヘルプ・ミー」が優先のようです。

それにしても大学の生き残り策をしっかり考えて実践している大学が存在することを知り、少しばかり頼もしく思いました。

(2026年7月刊。990円)

吹きすさぶ嵐をついて

カテゴリー:社会

(霧山昴) 

著者 奈良教育大付属小を守る会 、 出版 喜楽研

かの有名な灘中・高校では、中・文科省のカリキュラムなんて まったく無視した教育がなされていても、誰も問題とせず、文科省も放置しています。ところが、全国的には文科省のカリキュラムとちょっとでも違ったことをすると、「不適切な教育課程」があるとして、目くじらをたて、指導が入って、厳しく統制しようとします。

現場の教員をもっと信用して、のびのび授業をまかせたほうが、よほど子どもたちの学力はのびていくと思います。今は、あまりに「管理」が過ぎていて、教員が疲れきっているのではないかと心配しています。

奈良教育大学附属小学校(以下、附小)は、教育課程の自主編成に挑戦してきて、全国から注目されていました。それが気にくわないと考える人たちがいて、事件が起きました。懲罰的な出向・配転が強行されました。対象となった3人の教員は奈良地裁に提訴し、附小を支援する取り組みも始まりました。そして、提訴して後、1年もしないうちに和解が成立し、当事者復帰が実現したのです。すばらしい成果です。

問題になったものの一つは、教科書を使わなかったことです。新しく県教委から着任した校長は、小学校教育も校長の経験もない人でした。附小の教育について、自民党の文部科学部会でも国会で問題にした議員がいたとのこと。それは、東京の養護学校で取り組まれていた性教育について、自民党の議員たちが問題にし、教育的見地・配慮を欠如させた攻撃をして、自主的な性教育が圧殺させられたことを思い出しました。国や国会議員が自らの勝手な価値観を教育現場に押し付けるのは明らかに間違っています。

学習指導要領は法令ではなく、大綱的な基準なのです。一言一句まで拘束力があるようなものではありません。

附小の子どもたちは、自分が意見を言い、自分の言葉に自信をもって話すことが出来ていました。教員の取り組みの成果です。

自民党の国会議員は附小は「左翼の巣窟」と言ってはげしく攻撃しました。灘中・高に対しては絶対に言えないコトバでしょう。

附小では、児童会が主催して週1回の全校集会が開かれる。子どもたちが自発的に自治の力をつける目的で、全校集会や行事がすすめられる。これは全校な仲間づくりの実践でもある。学級だよりや教科だよりが発行され、月々に豊かな授業参観とPTA懇談会で、教員と父母とが交流している。

夏休み算数教室では、文章題を苦手とする子どもたちのために、設問を工夫。

奈良駅に電車が6台とまっています。発車して西大寺に着きました。電車4台がガターン、つなぎました。何台になりましたか?

なるほど、これなら、子どもは頭に具体的なイメージをもって計算できますね。

算数の授業を「おいしい科目」にするという発想での取り組みもあります。いろんな切り口、アプローチがあるのです。

2ヶ月ごとの裁判では、毎回、定員70人の法廷を満席とし、抽選もしたそうです。見事な取り組みです。

灘中学の有名教師(橋本武氏)は中学1年から3年まで、中勘助の「銀の匙」だけを徹底的に読み込んでいくというものです。誰も問題にしませんでした。それどころか、クビになることもなく、教員生活を全うしたのです。

私も、高校のとき、歴史の先生による手描きの詳細なプリントでしっかり勉強しました。いかにも心こもったプリントでしたので、大切に読み込み、自信をつけることができました。

たたかえば光を手にすることができるという確信を与えてくれる本でした。貴重な記録になっています。

(2026年6月刊。1650円)

あきれ果てても、あきらめない

カテゴリー:社会

(霧山昴) 

著者 子ども脱被ばく裁判の会 出版 ままれば出版

東電・福島第一原発事故から15年。子どもたちを学校放射線被ばくから守ろうと立ち上がった親たちがいる。「避難する権利を守ってほしい」 「安全な環境で学ばせたい」あたり前の、切実な親の願いを日本の司法(裁判所)は認めなかった。どうしてなのか…。

未曾有の原発事故が起きたのだから、裁判も未曾有の裁判になって、不思議ではない。

SPEEDI情報は国民に知らされなかった。そのため、浪江町の住民は高線量の津島地区へ身ひとつで避難した。

原子力規制委員会はSPEEDIについて3.11の前には「予測精度は高い」としていたのに、3.11のあとは「不確実性を排除できない」とした。

内閣官房参与をつとめていた小佐古敏荘氏(東大教授)は、年間20ミリシーベルトを乳幼児・小学生にまで求めることは、学問上の見地からも、私のヒューマニズムからも受け入れられないと、記者会見の場で言って辞職した。

年間20ミリシーベルトは、管理区域で作業する放射線業務従事者と同じ数値。子どもたちの学校活動の基準とするには、いかにも乱暴。

放射性物質から放出される放射線は、日々の飲食によって体内に取り込んだ内部被ばくも問題となります。その健康リスクについては、今なお不十分に解明されていません。

福島第一原発から放出された放射性セシウムの半数近くが他の金属とともに直径数マイクロメートルの不溶性の微粒子のかたまりの状態で存在することが判明した。これをCsMPと呼ぶ。このCsMPを体内に取り込んだ場合の生物学的半減期は、正確なことが分かっていない。

福島地裁も仙台高裁も、このCsMPの問題があること自体は認めたものの、科学的に解明されていないので、具体的な悪影響を及ぼす相当の蓋然性があるとは言えないとした。これは「予防原則」に立っていない。科学的に完全に解明されなくても、健康被害をもたらされないよう予防的措置を講じるべきなのです。

いま、高市政権は再び原発再稼働を公然と推進しています。しかし、「原発事故は起きない」という安全神話は崩壊したはずです。そして、いったん事故が起きたら原発は核兵器による攻撃と同じく危険きわまりなく、人類に死をもたらすものです。新たな事故を直視し、予防すること。原発再稼働という無謀なことはやめるべきだと思います。

井戸謙一弁護士らの奮闘に心より敬意を表します。

(2026年7月刊。1760円)

放射線物質汚染廃棄物問題とは何か

カテゴリー:社会

(霧山昴)

著者 鴫原 敦子 、 出版 みやぎ震災復興センター

 2011年3月の東日本大震災から、もう15年もたってしまいました。でも、福島原発(フクイチ)の処理はまったく進んでいません。なにしろ、原発建屋内のデブリは何百トンもあるのに、15年たって1グラムも取り出せていないのです。そして、もしデブリという強烈な放射性物質を取り出すことが出来たとし、それをいったい、そこでどうやって「処理」するというのでしょうか……。まったく見通しがありません。

それなのに、高市政権は「原発再活用」を打ち出しています。「臭い物にフタ」どころではありません。「臭い物」どころか、人類の手に負えないものを日本全国にまき散らそうとしているのです。

福島では、牧草も稲わらから放射性物質が検出されました。肥育牛も出荷停止です。

福島第一原発周辺の広大な森林が放射性物質の拡散によって汚染されたため、木材を燃やすと、灰に放射性物質が濃縮されてしまいます。

放射性物質の半減期は放射性核種によって異なります。ヨウ素は80日ですが、セシウムは2年、セシウム137に至っては30年です。

3.11原発事故当時、日本の法律では、放射性物質が環境中に放出されるなんて想定されていなかったため、原発事故によって生じた汚染廃棄物をどのように取り扱うのかを定める法律も存在していなかった(「法の空白状態」があった)。そこで、特措法が制定された。

その施行規則は、指定基準を8千ベクレル/kgとした。これは脱水汚泥や焼却灰の処分に際し、管理型最終処分場で埋立可能な放射性物質の濃度の規制値。そして、その指定基準の汚染廃棄物は自治体で処理することになった。

宮城県では指定廃棄物の保有量は3,381.5トン。その3分の2を農林学系の廃棄物が占めた。宮城県は、通常の一般ごみとの「混焼」とし、生じた焼却灰は管理型最終処分場に埋立することにした。そのほかには、堆肥化やすき込みもある。

住民は焼却処理に反対し公害差し止め裁判を起こした(大崎住民訴訟)。しかし、最高裁まで行ったものの、住民側は敗訴した。

焼却灰を埋立する管理型最終処分場の遮水シートの耐用年数は15年。とても放射性物質を閉じ込めておくことは不可能。

また、バグフィルターで99.9%の放射性セシウムが除去できると環境省は説明するが、その科学的根拠は怪しく、信用できない。何より、放射線への感受性の高い子どもとその内部被ばくがまったく考慮されていない。

ところで、宮城県は汚染廃棄物の「県外焼却」を進めているが、その「県外」地域を明らかにしていない。「風評被害」を恐れてのことと説明している。しかし、住民の健康影響への心配を「風評被害」として無視するなんて許されていいはずはありません。

そもそも原発は、たとえ3.11のような事故を起こさないとしても、高レベルの放射性廃棄物は10万年にもおよぶ管理(地震王国の)を必要とするものです。しかし、日本列島のどこにも「10万年」も安心に管理できる地域があるはずもありません。原発は人類と共存できない悪魔の「兵器」でしかないのです。

アメリカで、トランプ大統領は、最悪の原発事故を起こしたスリーマイル原発を再稼働させると言っているそうです。これもまた、とんでもないことです。仙台で開かれた日弁連人権擁護大会でしっかり勉強してきました。

(2026年5月刊。660円)

アンビバレント

カテゴリー:社会

(霧山昴)

著者 鈴木エイト 、 出版 講談社

 安倍晋三元首相を殺害した山上徹也被告と4回面会した著者の労作です。

山上被告は、自分は 右翼だと言っているそうです。そして、事件当日の選挙の不在者投票では自民党と維新に投票したというのです。個人と比例で割り振って投票したそうです。

さらに、山上被告は、自分のつくった銃の威力は相当にが低いと思っていたので、命中 しても命を落とす確率は高くないと思っていたとのこと。それでも、統一協会に打撃を与えることは出来ると考えていたという。いやあ、驚きました。「安倍必殺」の信念で、手製銃を発射させたとばかり思っていました。

「自分のせいで安倍元首相を失ったことで国益を損なった。非常に大きな責任を感じています」「安倍元総理がいなくなれればならなかったのは、殺害されなければならなかったのは、間違いだったと思っております」

 山上被告にとって、安倍元総理は「いなくなればならなかった」「殺害されなければならなかった」のであり、それは安倍元総理が統一協会と関係を持ったという「間違いだった」ことになる。

つまり、山上被告が自身「熱烈に支持した偉大な政治家」である安倍元総理が、「自分のような家庭を破壊し尽くしたカルト教団と通じていた」という間違いをおかした、「統一協会と深い関係を持ち、韓鶴子 を礼賛するという国益を損なう行為をしたこと自体」が「間違い」だったと山上被告は考えているということ。

安倍氏が教団と関係を持ったことこそが「間違い」だったので、安倍氏は「許せない存在」になってしまった。

山上被告の父は京大出身で自殺、父の兄は弁護士、母は大阪市大卒の栄養士で自己破産(統一協会への献金は1億円以上。チヤホヤされて有頂天になっていた)、母方の叔母は医師。

統一協会の本分は、家族に窃盗。横領・特殊詐欺で巻き上げさせたアガリすべて上納させること。

韓鶴子の家が韓国警察に踏み込まれたとき、室内には極新しいピン札で何億円もの現金がありました。つまり、日本で統一協会が解散命令が出たあと、慌てて現金化したということです。

統一協会被害者弁護団によると、統一協会関連で回収した資産をはるかに下回る金額の被害届出しかなく、今のままでは残余財産を統一協会の後継法人に引き渡すしかないとのこと。残念です…。

大変な力作だと思いました。

(2026年5月刊。2090円)

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