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カテゴリー: アメリカ

寡頭制(オリガーキー)と闘え!

カテゴリー:アメリカ

(霧山昴)

著者 バーニー・サンダース 、 出版 地平社

 トランプのアメリカの心臓部で目覚ましい地殻変動が起きています。ニューヨーク市のマムダニ市長はイスラム教徒であり、白人ではなく、民主的社会主義者と名乗っています。そして、首都ワシントンDCでも同じく民主的社会主義者が近く市長に当選するようです。

金持ち優遇のトランプ政治、イラン戦争を始めたトランプに対して多くのアメリカ国民が「ノー」と言っているのです。

そして、日本では今なお不当にも禁止されている戸別訪問を若者を中心とした選挙活動を展開して、共和党のお金に糸目をつけない選挙広告をはね返しているのです。

ひるがえって、日本では比例代表が削減されそうです。少数意見、女性の声、代表の多様性を奪うものです。

維新が「身を切る改革」と言って高市政権とタッグマッチで進めています。「身を切る」というのなら、まず政党助成金を返上すべきですし、議員歳費を減らすべきです。

高市・自民党の今以上に強権政治を進めることに手を貸す維新、そしていつものように「裏切り」国民民主党は断じて許せません。

今日のアメリカでは、国の歴史上かつてないほどの所得と富の不平等が存在する。現在、頂点に立つ者たちは、かつてなく豊かだ。イーロン・マスクは、アメリカの世帯下位52%を合わせたよりも多くの富を1人で所有している。8000億ドル近い資産をもっているのだ。

上位1%が下位93%よりも多くの富を持っている。大企業のCEOは、平均的な従業員の3505倍もの収入を得ている。たった4社が、牛肉加工の8割、豚肉の7割、鶏肉の6割を支配している。

ウォール街の3つの巨大企業、ヴァンガード、ブラックロック、ステート・ストリートがS&P500企業の95%の主要株主だ。

メディアの集中も進んでいる。6つの巨大メディア企業が、人々の見る、聞く、読む情報の9割を支配している。

アメリカの選挙は、候補者の政策理念ではなく、億万長者が支配するスーパーPAC(政治資金団体)が制作する広告争いに終始している。億万長者とスーパーPACが過激に支配し、きわめて腐敗した政治体制をもたらした。

2025年7月、トランプは「大きく美しい法律」を制定し、上位1%に1兆ドルの減税を提供し、メディケイド(低所得者向けの医療扶助)や栄養、教育の予算を大幅に削減した。高市政権がやろうとしていることですね。

アメリカの外交政策の主要部分は、スーパーPACとその資金提供者である億万長者たちが決定している。トランプが2025年1月に大統領に就任したとき、そのすぐうしろには、イーロン・マスク、ジェフ・ベゾス、マーク・ザッカーバーグの3人、アメリカでもっとも裕福な3人がいて、さらに、そのうしろには13人の億万長者がいた。

トランプは、億万長者の、億万長者による、億万長者のための政府をつくった。

今日のアメリカには、計り知れない苦痛が存在する。怒り、挫折、恐怖、絶望が存在する。アメリカでは6割の人が食費、住居、医療費をまかなうのにぎりぎりの給料で生活している。2000万世帯が収入の半分以上を住宅費に充てている。80万人がホームレス状態にある。

8500万人が無保険か保険が不十分。毎年6万人が治療を受けられずに死亡している。がん患者の42%は診断後の2年内に全貯蓄を使い果たしている。下位50%の人々は、上位1%の人より平均寿命が7年も短い。

人々の恐怖と憎しみは非常に強力な感情なので、トランプは自らの利益のためにそれを巧みに利用している。

トランプは、恐怖と不安を自らつくり出しながら、人々の目を社会の直面する重大な危機の原因と解決策からそらしている。トランプは病的な嘘つきだ。

アメリカには1100万人もの書類なき移民がいる。これは人口の3%に相当する。書類なき移民の犯罪率は、アメリカで生まれた人よりも、実は低い。

ニューヨーク市長に当選したマムダニは、進歩的な経済政策と戸別訪問運動が勝利のカギであることを明らかにした。

読んでいるうちに勇気がわいてくる本です。アメリカもまだまだ捨てた国ではありませんね…。

(2026年9月刊。980円)

ケアレス・ピープル

カテゴリー:アメリカ

(霧山昴)

著者 サラ・ウィン・ウィリアムズ 、 出版 すばる舎

フェイスブックは私も毎日眺めています。テレビは全然みませんが、今、世の中で何が起きているのかを知るためには欠かせません。

著者はフェイスブックのトップ集団のすぐ下で働いていました。プライベート・ジェット機でマーク・ザッカーバーグと隣席にすわって話したりしています。マークは世間一般の人がするような雑談は苦手だそうです。まあ、天才的な人には変わり者が多いようですから、そんなものなのでしょうね。

フェイスブックのトップ集団は、ハーバード大学出身でユダヤ人がほとんどだそうです。なので、仲間内で富の分配を含めて、とても結束は固いようです。ニュージーランド出身であり、いろいろ率直な物言いをした著者は結局、そんなインナー・サークルからはじき出されてしまったようです。

トップ集団に属する人たちは、ありあまるほどの高所得者ばかりなので、買い物をするとき、値札を見ることはないそうです。欲しければ、買う。それがどんなに高価なものであっても、買えないはずはないのです。まあ、まったく別世界ですよね。値札を気にすることなく買い物をするという人たちがいるなんて、考えたこともありませんでした。

トランプが選挙で勝ったのは、フェイスブックをうまく利用したからというのが紹介されています。先日の沖縄県知事選挙でも同じようなことがきっとやられたことでしょう。

アメリカ人2億2千万人分のプロファイルをフェイスブックは持っていて、それをトランプ陣営に提供した。投票先をまだ決めていない有権者を探し出して、たとえば育児に不安を抱えている母親に対しては、トランプ政権下では保育費が100%控除できるという広告を届ける。「国境に壁を建設せよ」というメッセージに反応しそうな人には、まさにその広告を届ける。

選挙期間中トランプ陣営は常に数万種類の広告を同時進行で展開した。最終的には数百万種類にのぼった。そして効果を測定し、それに応じて調整した。

多くの広告には扇動的な情報が含まれていた。人々が広告に反応すればするほど、広告費は安くなる。

また、逆に投票抑制キャンペーンも展開した。民主党支持層のうちの若年女性などに対しては「ダークポスト」を送り届けた。黒人有権者に対しては差別的な失言をもとにした風刺マンガを配信した。その結果、黒人有権者の投票率は民主党の期待を下回った。

トランプ陣営は、データにもとづくターゲティングによって、フェイスブックを通じて毎日数百万ドル規模の選挙資金を集めた。フェイスブックはトランプ陣営にとって最大の資金源になっていた。そんな仕組みがあるのですね。知りませんでした。

マーク・ザッカーバーは、競争心が強く、負けることには慣れていない。フェイスブックは、中国で違法に事業をすすめていた。法律にまるきり無関心だった。フェイスブックは沈黙を貫き侮悟の姿勢を示すことはなかった。

マークは、無限の富よりも大事なものは何かと問われると、食べ物だと答える。日本にミシュラン三ツ星の揚げ物料理店があると聞いたら、マークは絶対に行く。ふむふむ、そうなんですか…。金持ちだからといって1日に5食も6食も食べられませんから、やはり質なんでしょうね。

フェイスブックの内情は、思わず息を呑むほどのすさまじさです。私は、こんなところでは絶対に働きたくありません。いくら大金をもらっても、嘘を堂々と、恥ずかし気もなく言い通し反省もしないなんて……。

(2026年7月刊。2970円)

なぜ米国はイランに負けたのか

カテゴリー:アメリカ

(霧山昴) 

著者 斉藤貢 、 出版 文春新書

トランプはネタニヤフにそそのかされて、イラン戦争を始めました。イスラエルの諜報機関モサドの情報によって、イランの 最高指導者と軍トップが会合している建物にミサイルを撃ち込んで全員爆殺に成功。あとはイラン民衆が反政府行動に決起してイラン政府を転覆させるという筋書きでした。 でも、ベネズエラとは違って、そういう展開にはなりませんでした。なぜなのか…。

イランとイスラエルの大使館の双方に勤めた元イラン大使だった著者の解説は明快です。

イランは、「最高指導者一人が実権を握る独裁体制」の国ではない。なので、最高指導者を暗殺しても体制崩壊にはつながらない。

イランは、分権的で多元的な集団指導体制の国。複数の権力主体が相互に牽制しつつ体制全体を支えている。イランには、堅固な官僚制が整っている。

戦術的には「見事」だった斬首作戦は、戦略的には無意味だった。

イランはドローン戦のパイオニア的な存在で、長年にわたって ドローンの大量生産体制を築き上げてきた。イラン製のドローン「シャヘド」は1機が数百万円しかしない。町工場でもつくれて、1万機のストックがある。

アメリカのミサイルSM6は1発4.5億円、パトリオットは1発6億円。パトリオットの製造能力は月に50発でしかない。

イランは、現実的で、冷静で、打算的。戦略的思考に長(た)けている。イランの人々は非常に頭が良く、物事を理性的に判断する。イラン人の指導者の6割は理系大学を卒業している。

イランの支配体制は「羊の皮をかぶった狼」。「羊の皮」とは、最高指導の率いるイスラム革命体制で、「狼」とは、革命防衛隊による軍事独裁体制。イランの実質的な最高権力は、軍事、治安、 政治、経済を掌握している革命防衛隊にある。革命防衛隊は、単なる軍事組織ではなく、営利を優先する近代的な財閥であり、その経済規模はイランのGDPの3分の1を占める。

イランの権力構造は多元的で健全。イラン人は、2500年の歴史のなか、何度も異民族に征服されたにもかかわらず、民族的アイデンティティをほぼ失うことなく保持した世界的にも稀有な民族。

イラン国内には有力な反政府組織は存在しない。

イランの国境地帯は、険しい山脈が連なり、首都テヘランのある中央部は「天然の要塞」となっている。したがって、地上侵攻は不可能。

トランプ大統領の不人気の原因の一つが「ガソリン価格の高騰」にある。日本の高市政権は、これまで6千億円もの税金を投入して、ガソリン価格の上昇を抑えていますが、アメリカでトランプはそれが出来ていません。 ちなみに、日本の司法予算は3200億円です。その2倍近くを高市政権はガソリン価格の上昇をくい止めるために使っているのです。目先の支持率の下落を食い止めるだけに税金を使うなんて、間違いではないでしょうか…。

イランは周囲の国と陸続きですので、アメリカによる経済制裁はそれほどの打撃は受けません。イラン産原油をもっとも多く輸入しているのは中国。

イランと日本とのあいだには、1953年の日章丸事件 以来、強い結びつきがありました。1970年代は、イランからの原油輸入が日本の輸入の4割を占めるほどです。

イランは「親日国」として有名です。現在のイラン外相のアラグチは駐日大使だったこともあります。「新久地(アラグチ)」 という名刺をつくっていました。

日本が果たすべき役割は大きいです。といっても、トランプへつらうばかりの高市首相には残念ながら期待できませんね。本当に残念です。

とても分かりやすい本です。ご一読をおすすめします。

(2026年7月刊。1100円)

日米密約史

カテゴリー:アメリカ

(霧山昴) 

著者 信夫隆司 、 出版 中公新書

実に腹立たしい新書です。いいえ、もちろん著者にたいして怒っているのではありません。日本政府のあまりにも卑屈な姿勢に対して怒っているのです。

つい先日、沖縄にあるアメリカ軍基地から史上最悪の化学物質であるPFASが漏出していることをアメリカが認め、日本に通告し、このことを公表していいとしたのに、日本政府はそのことをずっと隠してきた、小泉防衛大臣はPFASの発生源は明確ではないなどと嘘をついていた、このことが暴露されました。沖縄の地元紙による一大スクープですが、本土の大新聞はひっそりと報道するだけです。

PFASって、次の世代にまで重大な健康被害をもたらす最悪の化学物質なんです。日本政府は日本人がどんな健康被害を受けようが、「自己責任」だとして、何らの対策もとっていません。つまり、日本政府は日本国民を守ることはしないのです。それにもかかわらず、日本政府は「国を守る」ためと称して、トマホークをアメリカから購入し、長射程ミサイルを各地に配備しつつあります。それは、「日本国民を守るため」ではなく、「国」と軍需産業そして自分たち与党政治家を守るためなのです。

佐藤栄作首相は「非核三原則」を打ち出し、核のない沖縄返還を実現したとして、1974年12月にノーベル平和賞を受賞しました。ところが、佐藤栄作は、その前、アメリカ大使との会談で、「非核三原則なんて ナンセンスだ」と発言していたのです。

今、高市首相は、同じように「非核三原則」のうちの「持ち込み」を認める、つまり「非核三原則」は、もう止めると公然と言っています。とんでもないことです。いったい、日本に核兵器を持ち込んで、誰から何を守るというのですか...。

日本海側にはたくさんの原発(原子力発電所)があります。核兵器ではない、通常ミサイルを「決死隊」が原発に撃ち込んだら、日本はもう終わりです。

ウクライナと違って日本の周囲は海ですから、陸路を歩いて逃げることも出来ません。

アメリカにとって在日米軍基地を自由に使へること、極東戦略上、譲れないことだった。日本政府は、公式には、寄港・領海通過を含む核持ち込みを拒否してきた。しかし、実際には、核兵器をのせた船舶の日本の港への寄港をずっと黙認してきた。

つまり、アメリカ政府と日本政府は、核搭載船舶の寄港・領海通過について協議の対象外としたのです。

文書で双方が署名したというものはありません。そういうのはなく、「討論の記録」として添付書類にした。国民にバレないようにです。日本政府は文書がないものの、趣旨を徹底するため、歴代の首相や外務大臣にメモを見せて確認させている。

核兵器をのせた船舶の通過・一時寄港は一定期間内であれば、「持ち込み」にあたらないとするというのが日米政府の解釈です。

密約は短期的には摩擦を避け、柔軟な運用を可能にしたかもしれないが、その代償として否定や虚偽答弁に依存する体質を生み出す。そして、国民の政治への信頼を失わせる。

国民や国会に説明できない政策は、長期的には政治の正当性を損なうものである。

核兵器を持てば日本の平和と安全を維持できるなんて、まるで悪い幻想でしかありません。そんなのは高市政権が言いふらす、いつもの嘘です。私たち国民は高市首相に騙されないようにしなければいけません。

(2026年4月刊。1166円)

「アメリカの戦争」と世界危機

カテゴリー:アメリカ

(霧山昴) 

著者 三牧聖子 、 出版 岩波新書

アメリカがネタニヤフと共謀して始めたイラン戦争について、アメリカでは「選択の戦争」と呼ばれているそうです。

それは、イラン戦争が必要に迫られた戦争ではなく、回避可能な、しかもアメリカは得るものより失うもののほうがはるかに大きい戦争だということを意味している。イラン戦争は、ネタニヤフがトランプをそそのかして始まった戦争なので、「ネタニヤフの戦争」とも言える。トランプは、「決定したのは自分だ」と思い込んでいるので、これまでのところ、ネタニヤフの思惑どおりにイラン戦争は推移している。

アメリカ、そしてトランプ大統領の最大の誤算は、イランがこれ強力に抵抗するとは思っていなかったこと。しかし、イランの歴史や戦略についての基本的な理解があれば、こうした強力な抵抗は予測できたはず。

カナダのマーク・カーニー首相は、「もはやルールにもとづく国際秩序も、その擁護者としてのアメリカも存在しない。存在しない古い秩序へのノスタルジーに浸って、行動を変えない理由にしてはいけない。厳しい現実をダボス会議で直視する必要がある、このように訴えた。

アメリカはイラン戦争で13人のアメリカ兵の犠牲を出し、250億ドル(4兆円)の戦費を支出している。

ネタニヤフは、歴代のアメリカ政権が応じることはなかった、敵イランとの戦争にアメリカを巻き込むことに成功し、「トランプ大統領は、歴代のいかなる政権より最も偉大なイスラエルの友人だ」とほめたたえた。

実にけがれた関係です。この二人のおかげで、罪なき多くのイランの人々が殺害されてしまいました。

アメリカ市民の多くは、なぜイランと戦っているのか疑問をつのらせている。

イランは、多様な思想と信条をもつ国民をかかえる、人口9千万人の中東の大国。イランの公用語はペルシア語。ペルシア人は人口の6割。イラン国民の98%はイスラム教徒であり、その9割はシーア派。

イランの女子の就学率は革命前に比べてはるかに上昇し、大学進学率も男子を上回るほど。女性の医師も看護師、そしてエンジニアは半数に近い。

イランの体制のトップや軍幹部が多数殺害されたが、軍部の「分散型」指揮系統は機能し続け、イスラム体制による統治も維持された。そして、イランはホルムズ海峡を武器として利用できることが世界に示された。アメリカの軍事力をもってしても、ホルムズ海峡を力によって開放するのは困難なことが明らかとなった。

日本は原油輸入の9割以上を中東に依存していて、その大半がホルムズ海峡を通過します。なので、高市首相はトランプに対してイラン戦争をすぐにやめるよう直言すべきなのです。ところが、相変わらずトランプの言いなり。

ところが、そんな高市首相の情けない実情を知らず、まだ「支持」している人が少なくない現実があります。とても残念です。

(2026年6月刊。960円+税)

 朝、雨戸を開けると、白い花が一面に咲いています。びっくりしました。ヒガンバナ科のタマスダレです。レインリリーとも呼びます。

 ネムの木も今年何回目かで妖艶な赫い花をさかしています。

 少し先にはリコリスがすっくと立ちクリーム色の花を誇らしげに咲かせています。

 庭にダイコンの種をまきました。1度目は暑さにやられて全滅しましたが、2度目は今のところ双葉が並んでいます。

 間引きしてやり、大きくなるのを待ちます。

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