（霧山昴）

著者　平川　理恵　、　出版　大和書房

　広島県の教育長を６年間つとめた著者の意欲的な学校改革実践を紹介している本です。そうだよね、今の学校の上からの押しつけ教育は変える必要があるよね…と思いながら読み進めました。

　文科省による学校統制がますます強まっている気がします。おかげで教員は時間・過重労働でくたくたになっています。学校の授業はもっと自由に、教員がのびのびやれるようにしたらよいのです。

教科書の国家統制が強まっているなかで、令和図書のような国史教科書で日本書紀を教えるだなんて、まるで見当違いの内容なのに検定をパスしているなんて、とても信じられません。

　授業が生徒にとって、楽しく、ワクワク、うきうきしたものになるようにする。そのためには、教員がそれを目ざして、時間をきちんと確保できる物理的・精神的な余裕が必要です。

　著者は４９歳で教育長になる前、４１歳で民間人校長になっている。２０代は民間企業で営業職として働き、３０代は起業して留学斡旋会社を経営していた。これらの経験を全部生かすべく校長に転身したのでした。ただし、教員免許はもっていません。

　オランダの学校に視察に行って驚いた。子どもたちが安心して、子どもらしく生活しているし、遊びに集中している。

イエナプランを導入した小学校には、黒板をなくした。

高校入試にあたって求められる内申書のなかの「所見」をなくし、生徒自らが「自己表現」を導入した。つまり、内申書を気にしなくていい中学生活を過ごせるようにした。欠席日数欄を削除したが、その後も出席率は変わらなかった。

　楽しい授業をしたら生徒が変わる、生徒の目の輝きが違う。そりゃあ、そうですよね。教師がきちんと事前に準備して、考えさせてくれる、そんな面白い授業をしたら、みんな学校に行きたくなるものです。

　不登校は、子どもの出来るボイコット。不登校の子どもがますます増えています。原因・理由はさまざまだと思いますが、学校が子どもにとって面白いところではないというのが、もっとも根本的な問題のような気がします。

　広島に縁もゆかりもない著者が教育長として６年間がんばったあと、元の木阿彌になったのでしょうか、改革のあとは残っているのでしょうか、気になります。

（２０２５年９月刊。１９８０円）

（霧山昴）

著者　鈴木　美香子　、　出版　人文書院

　身近な人がどこかに旅行したら、行った先の土地の菓子土産を買ってきて、職場の仲間に配るって、日本的な風習であって、諸外国どこでもやっているのではないそうですね。しかも、日本でも実は１９７０年代ころに始まったもので、古くからあるのではないんだそうです。

　今なら、福岡でいうとヒヨコとか「博多とおりもん」、東京は「ばな奈」、三重の「赤福」、京都の「八ッ橋」、広島の「もみじ万十」、札幌の「白い恋人」とか、すぐにいくつもあげられますよね。

私も実用新案侵害事件として「〇〇慕情」「〇〇旅情」という地元のお菓子の名称をめぐる紛争を扱ったことがあります。そのとき、中味のお菓子はある大手メーカーが一手に製造していて、全国に包装紙だけ変えて送り出していることを知りました。なあんだ、そうだったのか…と苦笑してしまいました。

　お菓子じゃない、その土地のネーム入りの記念品も、実は「メイド・イン・香港」だったりすることがありますよね。

お菓子が個包装されたことで、土産品の菓子を配りやすくなった。これは、「グリコ森永事件が起きて、毒物混入を避けるための安全策から。知りませんでした…。

私はメールを極力つかわないようにしていますので、旅先では絵ハガキを何セットか買い求め、ちょっとしたお礼のときに活用しています。素敵な絵ハガキが来ると、しばししげしげと眺めて、ときを忘れます。

羊かんは、佐賀の小城（おぎ）羊かんが好みですが、岐阜には「柿ようかん」があり、青森には「リンゴようかん」があります。静岡の「桃ようかん」なるものはまだ食べたことがありません。

伊勢の「赤福もち」は、一度、事件になりましたね。今は、もち直したようです。岡山は、「きびだんご」ですね。これは１９６０年代に始まり、山陽新幹線が岡山まで延伸した１９７２年以降に急成長したとのこと。名古屋は「ういろう」ですね。これも、１９７０年ころから、テレビCMで広まったとのこと。

　私にとって、「ヒヨコ」は福岡土産なんですが、東京にも「ひよ子」があり、東京土産として、定着しているそうです。同じ会社なんですよね。

　これらの菓子を製造しているのは、マスダックという東京の会社。

　大阪・夢洲（ゆめしま）での関西万博は大失敗すると思いましたが、大勢の日本人が押しかけたのは事実のようですね。日本人は、昔から本当に旅行好きの民族なんですね。江戸時代の伊勢参りもすごかったようです。

　といっても、イスラム教徒のメッカ参拝もすごい人出ですね。旅行好きは日本人だけではないようです。まあ、土産品って、もらったら、うれしいものではあります。包装紙を眺めるのも楽しいですし…。

（２０２５年７月刊。２４００円＋税）

（霧山昴）

著者　永井　幸寿　、　出版　岩波新書

　「台湾有事」が現実化したとき、政府は石垣島や宮古島などの住民１１万人と、観光客１万人の計１２万人を６日間で九州・山口に避難させる計画です。１日２万人もの人々をどうやって運ぶのでしょうか…。運ぶのは民間の飛行機と船であって、自衛隊は民間人の輸送には関わりません。自衛隊は戦争に専念するのが任務だからです。そして、民間の船も飛行機も自衛隊のために徴用される可能性が大きいし、戦争状態の下で航空会社がパイロットに対して業務命令を出して飛行させるか疑われます。労働者の安全配慮義務に反するからです。また、株主から航空機を損失させたとして責任追及される恐れもあります。

　このように１２万人の「避難計画」なるものの実効性は、きわめて疑わしいのです。

　ところで、沖縄本島の住民１３５万人はどうなるかというと、「屋内避難」です。つまるところ、放っておかれるのです。あとは自己責任の世界という、まったく政府は責任放棄です。

　政府がシェルターを地下（地中）につくるのは、自衛隊の司令部のためだけです。いやはや、自衛隊のトップは自分たちだけは助かりたい。しかし、住民の生命・財産なんてどうでもいい。これが政府の考えていることです。「日本を守る」ために大軍拡が必要だというのは真っ赤な嘘としか言いようがありません。

　そして、国民が被害にあったとき、せめて補償してもらえるのかというと、それもありません。一般の災害にあったときには、法律によって生活再建支援金が支給されることになっています。ところが、戦争のときには、そんなものはありません。裁判所は、戦争は全国民が等しく受忍すべきものなので、国に補償すべき義務はないとしています。

　この本によると、ドイツもイタリアも戦争で被害にあった民間人に対して補償する法律を制定して軍人恩給のような形で補償しています。しかし、日本には軍人恩給はあっても民間人に対しては全然補償していません。

　この本では、原発事故そして原発が攻撃されたときのことにも触れています。

　日本は、アメリカ、フランス、中国に次いで、世界で４番目に原発が多い国です。全国になんと６０基もあります。そのうえ、高市政権は原発の新増設をすすめると高言しています。

２０１１年３月１１日の福島第一原発事故は地震災害によるものでした。奇跡が重なって、関東一円が重篤な放射線汚染地区になるのが辛うじて免れましたが、今でも２万５千人もの人々が福島に戻れていません。

全国の原発は空からのミサイル攻撃に対してはまったく無力です。

先日、玄海原発などでドローンが原発の上空を飛来していたと報じられましたが、防御するのは不可能なのです。そして、ひとたび原発が攻撃されたとき、誰も放射線の発出を止めることは出来ません。近づくことさえ出来ないのです。逃げるしかないといっても、海に囲まれた日本列島から、どうやって逃げ出せますか…。

　軍隊は国民を守るのではなく、国を守るのを使命とします。戦争のとき、国民は足手まとい（邪魔者）と扱われ、洞窟から追い出されたというのが、沖縄戦の手記に再三書かれています。

　戦争にならないようにするのが政治の役目です。「強い日本」ではなく、国民に安心・安全を保障するのが政治の第一の役目・任務だ。このことを私たちはもっと声を大にして叫び、行動する必要があります。

　２６０頁の新書です。大事なことがぎゅっと圧縮されています。広く読まれることを願います。

（２０２５年６月刊。１０６０円＋税）

（霧山昴）

著者　憲法ネット１０３編　、　出版　有信堂

　私の住む街の上空をオスプレイがブンブンと騒音をまき散らしながら飛ぶようになりました。「未亡人製造機」と呼ばれるほど墜落の多い欠陥機ですが、日本はアメリカから大量に購入し、うち１７機を佐賀空港に新しく基地をつくって配備しつつあります。

　宮崎の新田原（にゅうたばる）基地には、ステルス戦闘機F35Bを８機配備することになっています。このF35Bは海上自衛隊の「いずも型」護衛艦に発着可能です。F３５も、これまた最新鋭の戦闘機と言われながら、重大な欠陥をかかえていますから、本当に心配ですが、日本はなんと４２機も購入します。これでは、福祉・教育などの生活に直結する予算がますます削減されるのは必至です。

　大分に敷戸（しきど）弾薬庫があります。私も弁護士会の調査団の一員として現地に行って話を聞いてきました。この敷戸弾薬庫は、大分市の中心部から少し離れた住宅街のド真ん中にあります。大分大学もすぐ近くにありますし、病院や保育園も隣接しています。周囲３キロメートルの範囲内に２万世帯４万人が暮らしているのです。こんな所に中国大陸まで届く長距離ミサイルを保管しておき、いざとなると、運搬して活用する、その捨て石になるという計画です。なので、有事になったら「敵」が真っ先に攻撃してくるはず。つまり、「自分を守る」どころか、その逆に真っ先に狙われてしまうのは間違いありません。

　以上は、「防衛力の抜本的強化と、九州地方への影響」というタイトルの小論文です。少しだけ紹介しました。

　日本の選挙制度の基本は小選挙区制です。すると、発足前から指摘されていますが、ともかく死票が多いのです。「死票」は２８２８万票、５２％となっている。つまり、有権者の約半数の投票が無視されているのです。維新と組んだ自民党は、維新の提案する比例議席の削減を実行しようとしています。まさしく民意の切り捨てです。国会議員の人数は日本は欧米よりはるかに少ないのです。比例部分を切り捨てるなんて、とんでもない暴挙です。断じて許してはなりません。

　そんなことより、今すぐ国会が取り組むべきことは企業献金の禁止です。企業がお金の力にものを言わせて、政治を動かす仕組みは、廃止すべきなのです。

　そして、政党交付金なるものも、おかしいです。自民党は、政党交付金に７割ほど依存しているので、国営政党だと言って過言ではない。共産党だけがスジを貫いていますが、この際、政党交付金こそバッサリ廃止すべきです。

　「日本人ファースト」をスローガンとする参政党が「躍進」しましたが、今の日本社会の現実は、外国人との共生なしにはまわらない状況です。病院、介護施設、建築現場、野菜の収穫そしてコンビニ、どこでも外国人が活躍しています。排斥するのではなく、共存・共生する、お互いをリスペクトして共に生きていくことを目ざすべきなのです。

憲法を毎日の暮らしのなかで本当に生かしていくこと、その取り組みを強めること、今、本当に求められていることを、本書を読みながら、改めて実感しました。

（２０２５年１０月刊。３０８０円）　

（霧山昴）

著者　佐藤　智恵　、　出版　中公新書ラクレ

　タイトルからすると、中味の薄いキワモノ本だと思いがちですが、意外にしっかりした中味のある本（新書）でした。

　ハーバード大学経営大学院（ビジネススクール）は２年間に、５００本のケースを学ぶ。ケースメソッドで、授業ではひたすら議論する。クラスでの発言点が成績の半分を占めるため、学生は必死で発言する。こうなると、議論をリードする教授は大変でしょうね。そのうえ、学生の発言を評価する必要があるというのですからね・・・。

　あの、ズシリと重たい虎屋の羊かんをもらったら、そりゃあ、うれしいです。小城（おぎ）羊かんも美味しいとは思いますが、虎屋になると数段優りますよね・・・。

　この虎屋は、なんと室町時代（１６世紀初頭）に創業したという超老舗（しにせ）の和菓子屋。この本を読んで初めて知ったのですが、虎屋には、「社内には親族は一世代につき一人だけ」というルールがあるそうです。当主に何人か子どもがいても、その中から後継者になる１人を選ばなくてはいけないのです。いやあ、これはとても難しい選択（決断）ですよね。そして、自分が選んだ後継者が自分とは異なる決断をして、会社を変えていくのを見ても、決して口を出さないというのです。これは大変ですね。

　創業家出身の経営者が潔（いさぎよ）く引退するのは、とても難しいこと。前任者が介入して、大いにもめた会社はいくらでもある。あのトヨタでも、まだ創業者一族がいるというのですから、世の中は不思議です。

　日本には１００年以上存続している企業が３万社以上ある。創業から２００年以上も存在している世界中の企業のリストを見ても、その多くが日本にある。

創業から５００年も続いている虎屋は、いつの時代にも、失敗を恐れず、イノベーションを創出し続けてきた。これが重要な長寿要因の一つになっている。

　虎屋が５００年も存続できたのは、あくまでも結果であって、存続そのものを目的にしていたわけではない。長寿の企業が存続しているのは、革新的だから。イノベーションを起こし続けてきたからこそ、何百年も存続できている。

　ハーバード・ビジネススクールの授業料は、なんと３ヶ月間で１４００万円と超高額。いやあ、これは高いですね・・・。ところが、日本企業は続々と、役員や役員候補者を送り込んでいるそうです。グローバル環境で臆せず、堂々とものを言える人材が求められているから。

　それでも、日本人学生は慣れないことに苦労している。しかし、堂々と、ゆっくりした英語で、「日本」の話をすると、周囲に目が変わると、著者はすすめています。

おかげで日本の長寿企業の存続のヒミツを学び、大変勉強になりました。

（２０２５年５月刊。１１００円）