著者　　堀　円治　、　出版　　有明新報社
三池炭鉱のあった福岡県大牟田市には沖縄に近い与論島からの移住者の2世・3世が今もたくさん住んでいます。
　93歳になる著者は、世論2世です。その長男は私と同級生ですので、世論3世ということになります。1世は、与論島から集団移住してきて石炭の積み込み作業員をしていました。
　残念ながら、私はまだ与論島に行ったことはありません。奄美大島よりも沖縄本島に近い小さな島です。
　鹿児島空港からプロペラ機で1時間20分。丸いカタツムリに似た形をしている。河川はなく、サンゴ礁が風化した粘土質の土壌。与論島にとってもっとも怖いのは、台風という名の定期便であり、干ばつである。台風で農作物が全滅するとソテツの実で命をつなぐ。ソテツは猛毒なので、毒消し作業が必要である。
　干ばつのため餓死者が出るなか、明治32年から34年まで、3次にわたって合計750人が戸長を先頭に長崎県口之津へ移住した。当時の島の人口は7000人。家族を含めると島民の2割近い1200人が移住した。
　そして、明治43年、有明海を渡って、大牟田へ再移住した。石炭の積み込み作業に従事する。
　現在の三井港倶楽部の北側に三川分教場が置かれ、与論島移住者の子どもが学んだ。そして、昭和11年、川尻小学校に転入した。
　今も、大牟田には与論会があり、与論島との交流も続いているのです。
　堀さん、元気で、さらに長生きしてくださいね。
（２０１３年２月刊。１７１５円＋税）

著者　　篠田　節子　、　出版　　朝日新聞出版
恐怖の食卓。サラダ工場のパートタイマー、野菜生産者、学校給食の栄養士は何を見たのか？
　食と環境の崩壊連鎖をあぶりだす、渾身の大型長編サスペンス。この本のオビに書かれているコピーです。週刊朝日に連載されていたとのこと。たしかに野菜を人工的に栽培するなんて、実は危険そのものなんですよね。完全管理型施設栽培のシステムなんて・・・。
太陽の光、土、緑の三点セットをありがたがるのは、農を知らない都会人や、高級住宅地に住んで市民農園を耕している趣味人の発想だ。
露地栽培では、それこそ食っていける農業なんて無理。そうなんですよね。私もちょっとばかり趣味人の野菜づくりをしています。それでも、農業を粗末にしたら生きていけませんよ。ですから、ＴＰＰなんて絶対反対です。なんでもお金を出せば買えるというものでは決してありません。額に汗する地道な努力こそ必要です。
　カット野菜。カットした野菜の洗浄殺菌には、次亜塩素酸ソーダを使う。切った野菜をそこに浸けたあと、水道水で洗浄し、さらに鮮度保持剤であるＰＨ調整剤すなわちアスコルビン酸に浸け込む。そのカット野菜を盛りつけてサラダとする。
完全制御型ハイテク農場のなかでは、無数のバクテリアの生息する土は一切使わずセラミックがスポンジなど、作物ごとに異なる人口素材に肥料分を溶け込ませた溶液を用いて、作物がつくられる。空調装置を使い、外気は導入しないので、空気中の雑菌も入らない。考えられる限り、もっとも衛生的な環境でつくられる。無菌状態であるから、病気やムシも寄せつけない。だから、農薬はいらない。異物混入はありえず、出荷の段階で枯葉などが取り除かれるから、下ごしらえもいらない。
　しかし、どれほど厳重な衛生管理をされ、無菌状態で運ばれてきた野菜であっても、カットされた瞬間から、傷みは生じる。切り口から変色し、腐敗がはじまる。
　労働集約型のハイテク農場は地元の雇用創出をうながし、地域の活性化に貢献するはずだった。しかし、現実には地元の人間は働いていない。働いているのは法律で定められた最低賃金をはるかに下回る。研修手当で、事実上の労働をしている外国人ばかりだ。
　研修生のほとんど、アジアから来ていて、日本人はごく少ない。無菌・無農薬でつくられた野菜の味はすかすか。だから、得体の知れないアミノ酸やら合成ビタミンの微粒子をぶっかけられる。
読んでいくうちに、読めば読むほど怖くなる食物の話でした。それでも、今日もマック、ケンタの店も大盛況です。本当に私たちはこれでいいのでしょうか・・・。
（２０１３年１月刊。２１００円＋税）

著者　　高田昌幸・小里純　、　出版　　旬報社
たまにある新聞のスクープは、時の日本社会に大変なショックを与えるものです。最近は、そんな報道がめっきり少なくなりました。それどことか、安倍首相がマスコミ（新聞、テレビ）のトップ（社長ほか）と、そして編集部長クラスまで個別に高級レストランなどで２時間も会食していることが曝露されました。日本のマスコミが、ますます権力機構の一員と化しつつあるようで残念です。でも、第一線の記者まで、すべてがそうではないでしょうから、その自浄努力にひたすら期待するばかりです。
　今から20年前、朝日新聞の広告年間収入は2000億円あった。読売新聞は1500億円。読売1000万部、朝日800万部の時代に朝日の広告単価が読売より非常に高いことから逆転現象がおきていた。それが、ついに朝日は逆転され、苦境に陥っている。
ニュースソースの秘匿とオフレコは守る。これは二大原則である。ニュースソースの対象が自ら名乗ったとしても、それにあわせて認めるようなことはしない。アメリカの有名な記者（ボブ・ウッドワード）がそれを破ったが、許されないこと。
　取材するときに録音するのは当然。了解をとらず、隠してテープを取っても非難されるべきことではない。私も弁護士として、隠しどり録音をいつも勧めています。問題になるのは内容だけなのです。
日本の朝日新聞に限らず、アメリカでも調査報道はまったく衰退している。
　ネット広告は紙の広告の10分1しかない。広告収入が200億円だと、記者が2000人いたら、人件費で全部消えてしまう。
　貴重な資料を入手したときにはコピーをそのまま発表することはない。文書の汚れ、染み、書き込みがあったら、情報源が特定されてしまう。だから、入手した文書の打ち直しは必須。文字の欠け文字ずれがあれば、そこから特定できる。入手して発表するまでに8年かかることもある。
　調査報道に欠かせないものは人間力。自分の興味本位だけで調査報道するのは、とても危険なこと。報道の質を上げていくためには、質問力の向上が絶対に欠かせない。本当は分かっていないことを見抜く力。それが調査報道のスタートである。
　私は活字大好き人間ですから、ネットよりも新聞を愛好したいのです。その意味でも、調査報道の健闘に期待しているところです。
（２０１２年１０月刊。２０００円＋税）
　春らんまんの候です。わが家の庭のチューリップ500本は全開状態を少し過ぎたところです。私個人のブログで写真を大公開しています。ぜひ眺いてみてください。色も形もとりどりのチューリップが、心をなごましてくれます。
　このところ、娘から全身にお灸をしてもらっています。アッチッチというほどの熱さなのですが、翌朝の目覚めが何とも言えず爽快です。身体に気力がみなぎり、頭が冴えわたった気分です。血行がよくなるのでしょうか。お灸さまさまです。

著者　　大島　堅一　、　出版　　東洋経済新報社
福島第一原発事故の特徴は、長期にわたって収束できずにいること。政府の「収束」宣言にもかかわらず、実際には、「収束」にはほど遠い。
　福島原発事故は、これまでとはまったく次元の異なる事故である。放射能の放出量が非常に多かったことが一つの特徴。長期的影響が問題になっているセシウム１３７でみると、広島原爆の１６８倍も出ている。
　福島原発事故の直後、NHKや民法は、原子力に批判的な専門家をニュース番組に登場させることはなかった。安全は保たれているとか、メルトダウンは絶対に起きないと繰り返し解説していた。
　危険性をいたずらにあおるべきではないという。しかし、このような事故が起きて危険性を軽視することのほうが、国民の安全確保観点からは正しくない。最悪の事態を想定し、これを国民に周知したうえで、最善を尽くすというのが原発事故の対策の基本だ。
　４号機の使用済み燃料プールが壊れ、放射能が放出され、他の使用済み燃料プールが連鎖的に壊れていったとき、強制移転地域は原発から半径１７０キロメートルとなる。そして、半径２５０キロメートルまで、移転が認められる。福島第一原発から皇居までは２２５キロメートルなので、首都圏がすっぽりふくまれる。つまり、日本壊滅の事態だ。これほど深刻な事故であったことを少なくない日本人が忘れている。慣れてしまうのは恐ろしいことだ。
　フランスも原発大国だが、フランスの地盤は安定していて、日本のような地震国ではない。政府も当初は原発は危険だというのを知っていた。しかし、「原子力は安全だ」と繰り返し言っているうちに、自分たちも信じ込んでしまった。原発の安全性について異論をゆるさない雰囲気があった。
　原発の建設には１０年とか２０年とか長い期間を要する。そして、原発は火力発電所がないと建てることができない。総括原価方式という料金体系は、一般の企業ではありえない。電力会社は、事業にかかわるすべての費用と「事業報酬」をあらかじめ電気料金のなかに組み込んでしまっている。
　大口の電力消費者向けには別の発電事業者と競合しているため、統括原価方式は使われていない。
　原子力だけが特別枠の優遇措置を受けている。政策費用を加えると、原子力は１０．２５円になる。これに対して火力は９．９１円、水力は３．９１円でしかない。つまり、政策費用を含めると、原子力はもっとも高い電源なのである。事故が起きる前からそうだった。そして、使用済核燃料の再処理費用は莫大である。
　たった数十年でためた核廃棄物を１０万年先までの将来世代に押しつけてよいとは思えない。まことに同感です。こんなに無責任なことはないでしょう。
　電力会社は、九州電力をふくめて、電源として原発が必要だというより、自らの損を避けるために原発にしがみついている。
　こんなことって、許されるものではありませんよね。原発はやっぱり必要だという声がまだぞろじわりと増えつつあるようです。事態の深刻さをもっと私たちは認識すべきだと思います。ベトナムそしてトルコへ原発を輸出する動きがすすんでいます。とんでもないことです。
（２０１３年１月刊。１６００円＋税）

著者　　尾良　朝博　、　出版　　旬報社
アメリカ軍のオスプレイが日本国内を我が物顔に飛びまわっています。日本ってアメリカ軍の占領下にあるようなものだと実感させられます。このオスプレイの傍若無人ぶりに右翼・保守層の人々が怒らないのが、私には不思議でなりません。彼らの「愛国心」なるものは一体どこに消えてしまったのでしょうか・・・。それとも、アメリカのいいなりになるような国を愛せとでも言うのでしょうか。
　沖縄にいるアメリカ軍の主体は海兵隊である。海兵隊は海岸から上陸作戦をおこない、後続の大部隊のために陣地を確保する、切り込み部隊である。
　海兵隊が上陸作戦をするにはヘリ空母などの強襲場陸艦隊で移動する必要がある。しかし、実は、沖縄にはそんなものはない。佐世保のアメリカ海軍基地を母港としている。海兵隊が出撃するときには、長崎から船が到着するのを待ち、それから物資や兵員、ヘリコプターなどを詰めこんで出発する。仮に朝鮮半島で紛争が起きたとき、船は長崎から沖縄に南下し、再び朝鮮半島へ向けて北上することになる。
　これでは、沖縄は地理的に不可欠とは言えない。だから、なぜ沖縄にアメリカ軍基地が集中しているのかという問いかけへの正しい答えは、アメリカ軍が求めているからではなく、日本政府がそう望んでいるからだということ。
　つまり、海兵隊を沖縄に駐留させる必然性はない。本土に移転させるには政治的コストがかかりすぎるから、というのが沖縄基地問題の本質だ。
普天間飛行場は、那覇市から車で20分ほどのところという良好な立地条件にある。そして480ヘクタールの広さがある。そこで働いている日本人従業員はわずか200人。これを民間活用したら、よほど地域経済のためになる。沖縄県議会議員事務局の試算によると、沖縄にあるアメリカ軍基地の全部が日本に返還されたとき、現在の雇用3万5000人が9万5000人になる。そして、商業や農業に活用することによる経済効果は9155億円に上るという。今より2．2倍の経済効果がある。
私も、何度も沖縄には行きましたが、アメリカ軍基地がなくなったら沖縄の経済は飛躍的に発展することを実感しました。なにしろ、町のド真ん中を広大なアメリカ軍基地が占めているのです。これほどの無駄はありません。現にフィリピンがアメリカ軍基地をなくしたあと、大きく経済発展させています。日本もぜひフィリピンと同じ独立国として、そうしたいものです。
沖縄にいるアメリカ軍兵隊はそもそも時代遅れの存在でしかない。
　1950年の朝鮮戦争のときのような海兵隊による上陸作戦というのは今では考えられないことは明らかです。
　現に、沖縄には、かつて2つの歩兵連隊があったけれど、今では第四海兵連隊だけしかいない。海兵隊のほうからも、沖縄は、もはや魅力を失っているという声があがっている。沖縄タイムスの論説委員、社会部長をつとめた著者の指摘はまことにごもっともだと思いました。
（２０１２年１１月刊。１２００円＋税）