（霧山昴）　

著者　熊野　直樹　、　出版　九州大学出版会

ドイツでは、１９１９年１月１９日、２０歳以上の男女普通平等選挙により憲法制定国民議会選挙が実施された。そして、７月３１日、国民議会はワイマール憲法を採択した。

　ナチ党は１９１９年１月５日に設立されたドイツ労働者党が、１９２０年２月に国民（国家）社会主義「ドイツ労働者党」と改名してスタートした。この名称には、当時のドイツの労働者がインターナショナルの陣営に引き寄せられている現状を踏まえて、社会主義的な　政策や名称を利用して、逆に社会主義的革命的要素を強調することで　ナショナル陣営に引き戻すという狙いがあった。

ロシア革命とドイツ革命への対抗革命としてナチ党は生まれた。

ドイツに革命情勢ありと判断したコミンテルンとドイツ共産党中央は、武装蜂起　路線に再び方針を転換した。しかし、ゼネストや武装蜂起の試みは当初から見込みはなかった。

ヒトラーの「ベルリンに進軍」は１９２３年１１月８日、実行に移されたが、たちまち鎮圧された。ヒトラーは１１月１１日に逮捕され、裁判にかかけられる。

　１９３０年９月１４日のライヒ議会選挙で、ヒトラーのナチ党は１２議席から１０７議席へと大躍進し、議会内第二党となった。このころ、ヒトラーは当時の政治状況下では合法性の法網（枠）の中に身を置くことが重要だと的確に見抜いていた。　ナチ党は公然と「合法政党」として活動し、１９３２年７月、ライヒ第一党へと大躍進した。

ところが１９３２年１１月のライヒ議会選挙においてナチ党は得票数も議席数も大幅に減らした。他方、共産党はさらに得票数と議席数を伸ばした。

　ヒンデンブルク大統領は「憲法の番人」とされたが、ヒンデンブルクは、憲法の擁護よりも、「社会の安寧、秩序の維持」を優先させた。

１９３３年１月３０日、ヒンデンブルク大統領がヒトラーを首相に指名した。　ヒトラーの政権掌握は、ワイマール憲法５３条にもとづく大統領の指名という合法的手続によってなされた。

１９３３年２月２７日、国会議事堂放火事件が発生し、犯人は元オランダ共産党員。そして、大統領令によって、思想、結社、集会、表現の自由を含む　すべての個人的権利が無制限に停止された。これによって、ナチの共産党をはじめとする政治的反対者を裁判にかけることなく無制限に拘留できるようになった。

１９３３年３月２３日、全権委任法が可決され、翌３月２４日に公布、施行された。２万７千人に及ぶ人々　が「保護拘留」された。全権委任法は、ナチス「不法国家」の制度的保障となった。

ヒトラー政府は、ヴァイマル憲法を改正しなくても、「非常事態」「緊急事態」と称し、４年間の時限立法をつくり、国民が「合法」と信じているあいだに、基本的な人権や　憲法を骨抜きにした。全権委任法は、１９４５年５月８日、ナチス・ドイツが崩壊するまで維持した。

ヴァイマル憲法は、正式に改正も廃止もされないまま、４年間だけ機能停止させられたにすぎない。

ドイツの多くの裁判官、検察官そして弁護士は、ドイツ革命とヴァイマル憲法を敵視していた。ナチス・ドイツに対して多くの肯定的な態度をとり、やがて積極的に迎合していった。

１９３３年４月７日、司法権がヒトラー政府に屈服し、「司法権の独立」が名実ともに失われる。１９３３年、ドイツの裁判官においては、１９３５年までに政治的、人種的　な理由で罷免されたのは、わずか３．７％のみだった。

１９３４年６月ヒトラーは、レームら突撃隊の幹部を一挙に粛清した。

ドイツの裁判所では１９４１年から１９４４年までに１万５千もの死刑判決が下されている。

戦後、ドイツの司法の執務者の８〜９割が元ナチ党員だった。　西ドイツでは、司法の非ナチ化は不徹底だった。結局、西ドイツ司法の手によっては、非ナチ化はなされなかった。

これだけ非ナチ化が進んでいながら、ドイツではまたもやナチ党を賛美する風潮が再び盛り上がっているとのこと、信じられません。大変勉強になる本でした。

（２０２６年７月刊。　２７５０円）