（霧山昴）

著者　バーニー・サンダース　、　出版　地平社

　トランプのアメリカの心臓部で目覚ましい地殻変動が起きています。ニューヨーク市のマムダニ市長はイスラム教徒であり、白人ではなく、民主的社会主義者と名乗っています。そして、首都ワシントンＤＣでも同じく民主的社会主義者が近く市長に当選するようです。

金持ち優遇のトランプ政治、イラン戦争を始めたトランプに対して多くのアメリカ国民が「ノー」と言っているのです。

そして、日本では今なお不当にも禁止されている戸別訪問を若者を中心とした選挙活動を展開して、共和党のお金に糸目をつけない選挙広告をはね返しているのです。

ひるがえって、日本では比例代表が削減されそうです。少数意見、女性の声、代表の多様性を奪うものです。

維新が「身を切る改革」と言って高市政権とタッグマッチで進めています。「身を切る」というのなら、まず政党助成金を返上すべきですし、議員歳費を減らすべきです。

高市・自民党の今以上に強権政治を進めることに手を貸す維新、そしていつものように「裏切り」国民民主党は断じて許せません。

今日のアメリカでは、国の歴史上かつてないほどの所得と富の不平等が存在する。現在、頂点に立つ者たちは、かつてなく豊かだ。イーロン・マスクは、アメリカの世帯下位５２％を合わせたよりも多くの富を１人で所有している。８０００億ドル近い資産をもっているのだ。

上位１％が下位９３％よりも多くの富を持っている。大企業のＣＥＯは、平均的な従業員の３５０５倍もの収入を得ている。たった４社が、牛肉加工の８割、豚肉の７割、鶏肉の６割を支配している。

ウォール街の３つの巨大企業、ヴァンガード、ブラックロック、ステート・ストリートがＳ＆Ｐ５００企業の９５％の主要株主だ。

メディアの集中も進んでいる。６つの巨大メディア企業が、人々の見る、聞く、読む情報の９割を支配している。

アメリカの選挙は、候補者の政策理念ではなく、億万長者が支配するスーパーＰＡＣ（政治資金団体）が制作する広告争いに終始している。億万長者とスーパーＰＡＣが過激に支配し、きわめて腐敗した政治体制をもたらした。

２０２５年７月、トランプは「大きく美しい法律」を制定し、上位１％に１兆ドルの減税を提供し、メディケイド（低所得者向けの医療扶助）や栄養、教育の予算を大幅に削減した。高市政権がやろうとしていることですね。

アメリカの外交政策の主要部分は、スーパーＰＡＣとその資金提供者である億万長者たちが決定している。トランプが２０２５年１月に大統領に就任したとき、そのすぐうしろには、イーロン・マスク、ジェフ・ベゾス、マーク・ザッカーバーグの３人、アメリカでもっとも裕福な３人がいて、さらに、そのうしろには１３人の億万長者がいた。

トランプは、億万長者の、億万長者による、億万長者のための政府をつくった。

今日のアメリカには、計り知れない苦痛が存在する。怒り、挫折、恐怖、絶望が存在する。アメリカでは６割の人が食費、住居、医療費をまかなうのにぎりぎりの給料で生活している。２０００万世帯が収入の半分以上を住宅費に充てている。８０万人がホームレス状態にある。

８５００万人が無保険か保険が不十分。毎年６万人が治療を受けられずに死亡している。がん患者の４２％は診断後の２年内に全貯蓄を使い果たしている。下位５０％の人々は、上位１％の人より平均寿命が７年も短い。

人々の恐怖と憎しみは非常に強力な感情なので、トランプは自らの利益のためにそれを巧みに利用している。

トランプは、恐怖と不安を自らつくり出しながら、人々の目を社会の直面する重大な危機の原因と解決策からそらしている。トランプは病的な嘘つきだ。

アメリカには１１００万人もの書類なき移民がいる。これは人口の３％に相当する。書類なき移民の犯罪率は、アメリカで生まれた人よりも、実は低い。

ニューヨーク市長に当選したマムダニは、進歩的な経済政策と戸別訪問運動が勝利のカギであることを明らかにした。

読んでいるうちに勇気がわいてくる本です。アメリカもまだまだ捨てた国ではありませんね…。

（２０２６年９月刊。９８０円）