（霧山昴）

著者　大鹿靖明　、　出版　構談社

熊本県にＴＳＭＣが進出してから、「熊本バブル」という現象が起きています。ＴＳＭＣが立地した菊陽町の地価は３１％も上昇し、日本一の上昇率。隣接する大津町でも３２％も上昇している。規制の存在しない雑種地とか山林を不動産ブローカーが買いあさり、３００％アップの価格で取引されている。

ＴＳＭＣは賃金を引き上げた。８００人を地元雇用でまかなったが、新卒の初任給は２８万円。熊本県庁職員のそれは２３万円。台湾からやってきた４００人の社員は年収２５００万円以上。

熊本県内の台湾人は１５００人超。教育環境の整備が求められている。

ＴＳＭＣの熊本工場の建設費用１兆２０００億円のうち５０００億円近くを国が補助した。ちなみに、日本の司法予算は３２００億円でしかありません。一私企業のため、国は５０００億円をぽんと投げ出してやってるのです。

ＴＳＭＣは膨大な地下水を阿蘇山系からくみ上げます。地下水の枯渇とあわせて化学物質による汚染が心配されています。国が規制を強化したという報道はありません。本当に大丈夫なのでしょうか…。

今やハイエンドの半導体の９５％はＴＳＭＣを含む台湾から供給されている。そうなると、台湾が海上封鎖されたら、世界経済は大混乱になる。日本のＧＤＰは８０兆円も落ちこむと経産省は試算している。

ラピダス。ラピダスとは、ラテン語で「迅速」の意味。ラピダスは、北海道の千歳空港の近くに立地する。このラピダスに対して経産省は９２００億円もの税金を投入した。ラピダスには８００人の正社員を含めて１０００人が働いている。学部卒で２６万円、修士修了で３１万円という給与は、全国平均より３万円も高い。

半導体関連企業４１社が立地し、さらに８０社が進出しようとしている。１０棟のホテルが立ち、マンションは建設ラッシュ状態。この９２００億円は補助金ではなく、「研究委託費」。国が９８％もの株式を保有する事実上の国有会社。しかも、２０２５年度にさらに８０００億円が投下され、累計１兆７２００億円を国につぎ込む。

ところが、２０２６年４月現在ラピダスは大口客を確保していない。国は、これからさらに７兆円を追加で投資する計画。私たちの貴重な税金が惜し気もなく投下されていくというのです。軍備予算の急膨張とあわせて、こちらも心配です。

この本は、シャープの「失敗」も明らかにしています。液晶テレビの成功に目がくらみ、次の展開を考えなかったということのようです。

さらに、自社で、技術開発から製造・販売をすることの難しさも指摘しています。ＴＳＭＣは「水平分業」でうまくいったようです。つまり、技術開発と製造は分離しているのです。

ソニーの会長兼社長だったストリンガーは、会社が４５００億円もの大赤字を出しているのに４億５０００万円もの高額な報酬を受けとっていた。ストリンガーにへつらっていた平井一夫も、同じく報酬１億円を手にしていた。会社がもうかっていて、役員に特別ボーナスでも支給しているのならともかく、大赤字の会社の取締役の報酬が１億円だなんて、他人事ながら許せません。まあ、それでも、ストリンガーや平井は追い出され、シャープと違って、ソニーはまだ会社として生き残っています。

ソニーはＴＳＭＣと結びついているラピダスに大金を投下していますが、その悪しき前例がエルピーダ・メモリです。２０１２年２月に会社更生法申請しました。

半導体の開発は、より小さくすることへのあくなき追求の歴史。そこでは、年単位ではなく、３ヶ月単位で仕事がずんずん進んでいく。過去の栄光は何の意味も持たない。

今、半導体の世界では、台湾そして韓国に日本は大変な遅れをとっているようで、その経緯をじっくり解明している本です。

それにしても、これほどの巨額の税金を投下し、失敗しても、誰も責任を問われなくてよいものなのでしょうか…。あとは野となれ、山となれとは…、許せません。

（２０２６年８月刊。２７５０円）