著者　　大島　堅一　、　出版　　東洋経済新報社
福島第一原発事故の特徴は、長期にわたって収束できずにいること。政府の「収束」宣言にもかかわらず、実際には、「収束」にはほど遠い。
　福島原発事故は、これまでとはまったく次元の異なる事故である。放射能の放出量が非常に多かったことが一つの特徴。長期的影響が問題になっているセシウム１３７でみると、広島原爆の１６８倍も出ている。
　福島原発事故の直後、NHKや民法は、原子力に批判的な専門家をニュース番組に登場させることはなかった。安全は保たれているとか、メルトダウンは絶対に起きないと繰り返し解説していた。
　危険性をいたずらにあおるべきではないという。しかし、このような事故が起きて危険性を軽視することのほうが、国民の安全確保観点からは正しくない。最悪の事態を想定し、これを国民に周知したうえで、最善を尽くすというのが原発事故の対策の基本だ。
　４号機の使用済み燃料プールが壊れ、放射能が放出され、他の使用済み燃料プールが連鎖的に壊れていったとき、強制移転地域は原発から半径１７０キロメートルとなる。そして、半径２５０キロメートルまで、移転が認められる。福島第一原発から皇居までは２２５キロメートルなので、首都圏がすっぽりふくまれる。つまり、日本壊滅の事態だ。これほど深刻な事故であったことを少なくない日本人が忘れている。慣れてしまうのは恐ろしいことだ。
　フランスも原発大国だが、フランスの地盤は安定していて、日本のような地震国ではない。政府も当初は原発は危険だというのを知っていた。しかし、「原子力は安全だ」と繰り返し言っているうちに、自分たちも信じ込んでしまった。原発の安全性について異論をゆるさない雰囲気があった。
　原発の建設には１０年とか２０年とか長い期間を要する。そして、原発は火力発電所がないと建てることができない。総括原価方式という料金体系は、一般の企業ではありえない。電力会社は、事業にかかわるすべての費用と「事業報酬」をあらかじめ電気料金のなかに組み込んでしまっている。
　大口の電力消費者向けには別の発電事業者と競合しているため、統括原価方式は使われていない。
　原子力だけが特別枠の優遇措置を受けている。政策費用を加えると、原子力は１０．２５円になる。これに対して火力は９．９１円、水力は３．９１円でしかない。つまり、政策費用を含めると、原子力はもっとも高い電源なのである。事故が起きる前からそうだった。そして、使用済核燃料の再処理費用は莫大である。
　たった数十年でためた核廃棄物を１０万年先までの将来世代に押しつけてよいとは思えない。まことに同感です。こんなに無責任なことはないでしょう。
　電力会社は、九州電力をふくめて、電源として原発が必要だというより、自らの損を避けるために原発にしがみついている。
　こんなことって、許されるものではありませんよね。原発はやっぱり必要だという声がまだぞろじわりと増えつつあるようです。事態の深刻さをもっと私たちは認識すべきだと思います。ベトナムそしてトルコへ原発を輸出する動きがすすんでいます。とんでもないことです。
（２０１３年１月刊。１６００円＋税）

著者　　尾良　朝博　、　出版　　旬報社
アメリカ軍のオスプレイが日本国内を我が物顔に飛びまわっています。日本ってアメリカ軍の占領下にあるようなものだと実感させられます。このオスプレイの傍若無人ぶりに右翼・保守層の人々が怒らないのが、私には不思議でなりません。彼らの「愛国心」なるものは一体どこに消えてしまったのでしょうか・・・。それとも、アメリカのいいなりになるような国を愛せとでも言うのでしょうか。
　沖縄にいるアメリカ軍の主体は海兵隊である。海兵隊は海岸から上陸作戦をおこない、後続の大部隊のために陣地を確保する、切り込み部隊である。
　海兵隊が上陸作戦をするにはヘリ空母などの強襲場陸艦隊で移動する必要がある。しかし、実は、沖縄にはそんなものはない。佐世保のアメリカ海軍基地を母港としている。海兵隊が出撃するときには、長崎から船が到着するのを待ち、それから物資や兵員、ヘリコプターなどを詰めこんで出発する。仮に朝鮮半島で紛争が起きたとき、船は長崎から沖縄に南下し、再び朝鮮半島へ向けて北上することになる。
　これでは、沖縄は地理的に不可欠とは言えない。だから、なぜ沖縄にアメリカ軍基地が集中しているのかという問いかけへの正しい答えは、アメリカ軍が求めているからではなく、日本政府がそう望んでいるからだということ。
　つまり、海兵隊を沖縄に駐留させる必然性はない。本土に移転させるには政治的コストがかかりすぎるから、というのが沖縄基地問題の本質だ。
普天間飛行場は、那覇市から車で20分ほどのところという良好な立地条件にある。そして480ヘクタールの広さがある。そこで働いている日本人従業員はわずか200人。これを民間活用したら、よほど地域経済のためになる。沖縄県議会議員事務局の試算によると、沖縄にあるアメリカ軍基地の全部が日本に返還されたとき、現在の雇用3万5000人が9万5000人になる。そして、商業や農業に活用することによる経済効果は9155億円に上るという。今より2．2倍の経済効果がある。
私も、何度も沖縄には行きましたが、アメリカ軍基地がなくなったら沖縄の経済は飛躍的に発展することを実感しました。なにしろ、町のド真ん中を広大なアメリカ軍基地が占めているのです。これほどの無駄はありません。現にフィリピンがアメリカ軍基地をなくしたあと、大きく経済発展させています。日本もぜひフィリピンと同じ独立国として、そうしたいものです。
沖縄にいるアメリカ軍兵隊はそもそも時代遅れの存在でしかない。
　1950年の朝鮮戦争のときのような海兵隊による上陸作戦というのは今では考えられないことは明らかです。
　現に、沖縄には、かつて2つの歩兵連隊があったけれど、今では第四海兵連隊だけしかいない。海兵隊のほうからも、沖縄は、もはや魅力を失っているという声があがっている。沖縄タイムスの論説委員、社会部長をつとめた著者の指摘はまことにごもっともだと思いました。
（２０１２年１１月刊。１２００円＋税）

著者　　和久井　みちる　、　出版　　あけび書房
先日、身近に起きたことです。生活保護を受けて生活している人が、お昼にうどん屋に入って350円のうどんを食べました。すると、それを近所の人が見ていて、保護課に電話したのです。「保護を受けているくせに、外食なんかして、ぜいたくだ」。そこで、保護課は、その通報を受けて本人に電話して注意をしました。ええーっ、生活保護を受けていたら、350円のうどんも食べてはいけないだなんて・・・。
　保護課に通報した人は年金生活者ではなかったでしょうか。毎日、苦しい生活を余儀なくされている年金受給者は、つい生活保護を受けて生活している人を妬みがちになるのです。弱い者同士がいがみあう世の中になっています。不幸の限りです。
日本はアメリカに次いで世界で二番目に大金持ちの多い国ですが、同じように貧しい人が、どんどん増えている現実があります。この本は、そんな生活保護を受けて生活してる人の実感をこめたレポートです。著者は2007年から3年半のあいだ、生活保護を受けていました。
2007年ころに16万人の生活保護利用者だったのが、2012年11月には212万人と50万人以上も増えている。生活保護利用者は怠け者ではない。生活保護制度は人間をダメにするものでもない。
　著者は、この2つを本を通じて強調しています。私もまったく同感です。生活保護は、日本社会のセーフティーネットとして、これからも十分に有効活用されるべきものです。
　生活保護を申請しようとすると、「水際（みずぎわ）作戦」に直面する。要するに、生活保護を受けられるはずなのに、申請書がなかなかもらえないということ。申請書を書くときには、役所のフロアから一般の人には見えない奥の小部屋に招かれる。そして、福祉事務所には警察官ＯＢが配置されるようになった。つまり、不正受給をチェックしようということです。
　知人から、お米や野菜をもらったときにも、それを「収入」として記入しなくてはいけない。
　ま、まさか・・・という、本当の話です。これでは、生活保護利用者はフツーの社会生活を送れないことになってしまいます。そして、それは「自立」を促すという趣旨にも反しますよね。
生活保護世帯のうちの母子世帯は、8割以上が働いている。「不正受給」は、支給額の0．4％にすぎない。国会議員の「不正」献金とは桁違いでしかないのに、マスコミはすぐに針小棒大に報道する。ひどいものです。
生活保護を申請して需給が決まるまでの2週間に、70頁に及ぶ調査の記録がある。これまた、税金のムダづかいのようなものですよね。
生活保護利用者が病院で治療を受けるときには、保険証がなく、「医療券」を示す。
　同じく、薬をもらうときには、「調剤券」が必要となる。生活保護利用者は、特別な場合を除いて、指定医療機関にしか受診できない。自由に選ぶことは許されない。
　生活保護利用者のなかには、子どものころに親と別れたり、施設で育ったりして、家庭の台所の風景を記憶しておらず、調理の場面をほとんど経験せずに育ってきた人も少なくない。
　ホームレス状態の人や、生活が困窮している人が食べているものは、とにかく空腹を紛らわすことが第一なので、ご飯や麺類といった炭水化物が多い。そのとき、魚や野菜をバランスよくとるような、望ましい食生活はとうていとれない。そうすると、高血圧とか高血糖になってしまう。つまり、極端にかたよった食生活になる。ぜいたくしているから、糖尿病になるのではない。
　生活保護利用者は孤独な人が本当に多い。そして、いろんな事情をかかえている。そして、自己肯定感が抑制されている。そのうえ、ケースワーカーから「恋愛禁止」を言い渡された人までいる。
　生活保護利用者の「年収」分が国会議員の1ヶ月の報酬（140万円）である。そんな議員が、「生活保護利用者はぜいたくだ」なんてほえるのですから、世の中は間違っていますよね。
　生活保護を受けるのは国民の当然の権利です。もっと大らかに受けいれたいものです。そして、生活保護を削減したら最低賃金やら年金にも悪影響を及ぼすのです。
　底辺の人同士が足をひっぱりあうことのない世の中にしたいものだと、この本を読みながらつくづく思いました。
（２０１２年１２月刊。１４００円＋税）

著者　　柳澤協二・小池清彦ほか　、　出版　　かもがわ出版
安倍首相は日本を戦争する国にしようとしています。とんでもないことです。ところが、大手メディアはそれを無批判に報道するばかりです。また、橋下徹・石原慎太郎の維新の会は、それをあおり立てています。本当に恐ろしい状況が生まれています。
　そんなとき、本書は、そんなことで日本は一体どうなるのか、強い警鐘を鳴り響かせています。わずか80頁ほどの軽いブックレットですが、ずしりとした重味を感じました。
　柳澤協二氏は東大法学部を出て、キャリア組の官僚として防衛庁で運用局長そして防衛研究所長をつとめ、2009年まで内閣官房副長官補でした。安全保障担当です。その柳澤氏が憲法改正の危険性を論じています。
　ポピュリストは、自分よりも強烈なポピュリストとはうまくいかない。安倍政権について、今回の選挙で自民党が圧勝したと言っても、投票率（60％）と得票率（小選挙区で43％）で見れば、国民の支持率は25％にすぎない。
　安倍政権にとって、もっとも頭の痛い問題は、むしろアメリカかもしれない。財政削減を迫られるアメリカにとって、中国との軍事衝突は、もっとも避けたい悪夢のシナリオだ。少なくとも、アメリカは、尖閣諸島のためにアメリカの兵隊を死なせるようなことは考えない。同盟というのは、美しい友情物語ではなく、冷徹な国益の手段なのである。
　小池清彦氏も東大法学部卒です。防衛庁に入って、防衛研究長になったあと、今は新潟県加茂市長です。
防衛省設置法を改正して、防衛参事官制度とは、文官である防衛参事官が防衛の重要事項に参画し、各局の局長を兼ねるという制度である。政治が軍事をしっかりと統制するシビリアンコントロールのかなめであった。
　内局と統幕・陸・海・空幕は、それぞれが独立していなければ、内局によるコントロールは成り立たない。ところが、内局と統幕・陸・海・空幕を統合するということは、内局が制服自衛官によって乗っ取られることを意味する。実質的に力をもつのは、自衛官の局次長である。
　作戦・運用について内局の関与がなくなり、大臣に直結した統合幕官僚長に、もし田母神氏のような人物が就任したとき、どのような事態となるだろうか。そうなったら、統合幕官僚長の天下だ。制服組は、大臣の言うことなんて聞かない。いとも簡単にクーデターを起こせる。
憲法9条がある故に日本は海外派兵させられることがなかった。結局、本格的な海外派兵をやらされずに今日まで至っているのは、平和憲法9条があるおかげだ。戦争を放棄して、国際紛争を解決する手段としては陸海空軍を持たないと書いてあることが大切なのである。
　国防軍をもつということは、名前が変わるというだけですむことではなく、自衛隊員を危険にさらすことになる。自衛隊が国防軍になれば、アメリカ軍と同じように犠牲者を出す海外派兵を要求される。そうすると、国防軍に猛烈な戦死者が出る。そんな軍隊に入る人はいないので、国防軍を維持するためには、徴兵制を導入するしかなくなる。
　今の自衛隊員は、人道的な扱いを受けている。しかし、徴兵制になったら昔の帝国陸海軍と同じように、リンチ、私的制裁が横行するようになる。
　国防軍から除隊になった人たちは、暴力社会を肯定する人間となって世の中に出てくることになる。そして、世の中全体が暴力組織化しかねない。
　これまで、日本は軍事面でアメリカのために最大限のことをしてきた。その最たるものが対潜兵力である。対潜哨戒機であるＰ３Ｃは100機も保有し、そのほか対潜ヘリをたくさんもっている。こうしてアメリカに次ぐ世界第二の対潜航空兵力をつくりあげた。それに加えて、水上艦と潜水艦の強力な対潜兵力がある。
　安倍首相は戦後レジーム（体制）から脱却すると言う。それでは、戦後レジームとは何なのか。それは、平和主義・民主主義、そして地方分権のこと。安倍首相の言う戦後レジームからの脱却とは、平和主義をやめ、民主主義をやめ、それから地方分権をやめるということ。
　これって本当に恐ろしいことですよね。大マスコミはまったくそんな報道をしません。残念です。いま、広く読まれてほしい本です。
（２０１３年３月刊。９００円＋税）
　日曜日、庭にアスパラガスが６本ほど大きく伸びていました。さっそく食卓へ。電子レンジで１分あたため、春の味をかみしめました。午後から娘が近くの山にタケノコ堀りに行って持ち帰ったタケノコをアルミホイルに包んで、オーブンで焼きました。刺身でも食べられそうな、ほっこりした素敵な味わいでした。春らんまんです。

著者　　松浦　健二　、　出版　　岩波科学ライブラリー
シロアリがゴキブリだったなんて、おどろきです。シロアリとアリとは、全然ちがう昆虫らしいのです。ええーっ、と思わずのけぞってしまいました。
　アリとシロアリは分類上は、まったくちがった昆虫だ。アリはミツバチなどハチに近いのに対して、シロアリはゴキブリに近い。アリは翅をなくしたハチであり、シロアリは社会性を高度に発達させたゴキブリ。食べているのも、体の形も、成長の仕方だって、まったく違う。さらには、オスとメスの役割や遺伝子の伝わり方まで、社会の仕組みが大きく異なる。
　シロアリ目は7つの科に分けられ、知られているもので3000種いる。もっと研究がすすむと5000種になるだろう。地球上のシロアリを全部足しあわせると、なんと24京匹になる。アリは全部で1京匹なので、シロアリははるかに多い。
　シロアリの巣には、王と王女が存在する。ハチ目のワーカーはすべてメスで構成されている。シロアリのコロニーでは、ワーカーや兵アリも基本的にオスとメスの両方で構成されている。アリの社会は女性社会、シロアリの社会は男女共同参画社会である。
　シロアリは不完全変態の昆虫であり、孵化した幼虫はすでに立派なシロアリの形をしている。シロアリの社会は、カワイイ幼虫たちの社会である。王と女王を除けば、巣の構成員はワーカーも兵アリもみんな幼虫なのである、
　ヤマトシロアリのコロニーで最大のものは、一匹の王に対して、670匹の女王を保有していた。創設王はコロニーの終焉まで長生きする。女王のほうは比較的早期に二次女王に入れ替わる。
　創設女王は単為生殖で分身を産み、それから後継の女王にすることで、自分の死後も遺伝的には生前と同様に次世代に遺伝子を残す。しかし、女王の分身は二次女王のみで、ワーカーや羽アリは通常の有性生殖、つまり女王と王との交配によって産まれている。つまり、女王は単為生殖と有性生殖を適材適所で使い分けしており、その両方の利点をいかしている。
移動しないキノコシロアリ属の女王は、1日に2万から8万個もの卵を産む。移動するヤマトシロアリの女王は1匹で、産むのは1日あたり25個ほどでしかない。若い二次女王が分化したあと、高齢の創設女王は、その役目を終え、生きながらワーカーに食べられ、子どもたちの栄養となって消えていく。
　しかし、食べられていく女王に苦痛の色はない。その表情は死ぬべきときに死ねる喜びに満ちている。分身を残したあとは、むしろ速やかに死んで二次女王に産卵を委ねたほうが自分自身にとっても多くの遺伝子を残せることになる。この時点では、彼女にとって迷うことなく死こそが適応的であり、まさに至上の喜びなのだ。
　ええーっ、これって本当でしょうか・・・。単なる偽った感情移入にすぎないのではありませんか・・・。いや、それにしても、見事なものですね。
野外の巨大コロニーの王は、どんなに短くも30年以上は生きているだろう。
　これまた、すごい長命ですね。シロアリのことを少し知って、大いにトクした気分になりました。でも、住んでいる家に入ってこられては困る生き物ですよね。わが家もシロアリ予防策を講じています。
（２０１３年２月刊。１５００円＋税）