（霧山昴）
著者　　ジェレミー・スケイヒル　、　出版　柏書房
　安保法制が強引に成立して、これから日本は「戦争する国」になる危険が現実化しています。この法制によって「抑止力」を強める、なんて言ったって、世界最強の軍事大国であるアメリカに抑止力がないのですから、日本がどうあがいたって抑止力を持てるはずがありません。その意味でも大ウソつきのアベ・自公政権は絶対に許せません。
日本は、これからテロ攻撃の対象にもなる危険があります。自爆テロは、自分の体に爆弾を身につけています。それも、最新のケースでは、自分の直腸内に仕込んでいたというのです。これでは、身体検査で見つかるはずもありません。
２００９年１２月３日、ソマリアのモガディシュ市内の大学医学部の卒業式で自爆テロが起きた。犯人はブルカという女性の服装をした男たちだった。死者２５人、負傷者５５人だった。　　
アラブの女性が全身を覆う服装をしているのを自爆テロ犯人が利用したというわけです。このソマリアに、日本の自衛隊が安保法制法の具体化として派遣されそうです。言葉も話せず（英語は通用しません）、生活習慣がまるで違うアフリカに行って日本の自衛隊が何が出来るというのでしょうか、、、。そんなことして、日本の安全が守れるなんてウソもいいとこです。かえって、日本国内にテロの危険がますばかりでしょう、、、。
オバマ政権は、前任者の対テロ対策をほとんどすべて受け継いだ。国家機密の秘匿特権と国家安全保障の保護という主張を十全に活用し、殺害プログラムの詳細を国民の目から隠し続けた。
２０１０年半ばまでに、オバマ政権は特殊作戦部隊の駐留先を６０ヶ国から７５ヶ国に増やした。特殊作戦軍は、イラクとアフガニスタン以外の、世界中の国々に４０００人を派兵していた。
特殊作戦部隊の出身者は、大きく稼ぐ。
統合特殊作戦コマンドは、高度に専門家された極秘の機密作戦集団で標的殺害あるいは拉致に備えたデリケートな監視と情報作戦の任務にあたる。
アメリカの統合特殊作戦コマンドによるビンラディン暗殺計画についても触れています。
アメリカ映画『ゼロ・ダーク・サーティ』でも紹介されていますが、ビンラディンは武器をもって抵抗したのではなく、アメリカ兵は無抵抗のビンラディンを一方的に射殺したのでした。
このとき、屋内にいた大人１１人のうち７人をアメリカ兵が撃ち、男４人、女１人が殺されている。その犠牲者は誰も武装していなかった。
アメリカ政府は、国際人権法を軽視する手段で作戦を敢行したのである。そして、アメリカはパキスタンの主権も侵害した。アルカイーダの指導者が死んだからといって、現地の抵抗が沈静化したことはなく、むしろ活発化している。
アメリカはアルカイーダをテロリストと呼ぶが、むしろ無人航空機のほうがテロリストだ。無人航空機は昼夜を問わず飛び回り、女や子どもを怯えさせ、眠りを妨げる。そのほうが、よほどテロ行為だ。
アルカイーダは、本当にアメリカの存在なのか？
もちろん、違う。絶対に違う。連中は、誰ひとりとしてアメリカの存在を脅かすほどの脅威ではない。過剰反応しているだけだ。こういうヒステリックな反応こそが危険だ。
ソマリアには、政府という名の「泥棒」か、アル・シャバーブという名の「犯罪者」か、ふたつの選択肢しかない。
脅威を取り除くことを目的としたアメリカの政策は、逆に、その脅威を増強することになった。ソマリアにおけるアメリカの多面的な作戦は、結局、かつてアル・シャバーブを仲間であり味方であるとしていた者たちや軍閥を強く後押しすることになった。
無人機をつかい、狙った者を始末して、良しとする。こうやって、たしかに個人は排除出来る。だが、争いの根本的原因は解決されずに残っている。根本的な原因とは、治安ではない。政治と経済だ。
武力に対抗するには武力だという単純な発想ですすめると、日本だってアメリカの９．１１事態７に直面することになりかねません。
安保法制を一刻も早く国会で廃止してほしいものです。
（２０１４年１０月刊。２５００円＋税）

（霧山昴）
著者　山本　省三　　　出版　くもん出版　
「しんかい６５００」の建造にあたって、まず課題となったのは、操縦室。６５００メートルの深海の水圧は、６０１気圧以上。それだけの水圧に耐えられる素材は、チタン合金しかありえない。
操縦室の直径は２メートル。そこに３人の乗員が座る。スペースがとれないので、トイレなし。携帯トイレを持参する。女性には辛い。
暖房設備はない。理由は二つ。すべてのエネルギーをリチウムイオン電池にたよっているので、できる限り電力を節約しなければならない。また、船内で呼吸するため、酸素を使用している。酸素が濃くなると、自然に土がついたりするので、熱を出すものは危険。６５００メートルの深海の水温は１度か２度。それが操縦室の中にまで伝わってきて寒い。だから、上下がつかなかった。燃えにくい布でできた潜航服を着用する。その下には、真夏でもセーターを着る。
沈むスピードは１分間に４０メートル。深さが３００メートルをこすと、太陽の光がしだいに届かなくなり、窓の外は夕暮れのように暗くなっていく。
母船とは、声でやりとりする。水の中では電波が弱まるので、音波を使う。音波が水中を６５００メートルすすむのに４秒かかるので、海上で聞くのは４秒前の声。
６５００メートルの海底に着くまでに、潜航開始から２時間半かかる。海底にいられるのは４時間ほど。
マリンスター。船体に触れたショックで、ぱっと光を放つ発光生物。しかし、写真やビデオにはこの光がうつらない。深海にもぐった人だけが見られる光景。
浮かび上がるときにも、行きと同じ速さで浮かんでいくので、海面まで２時間半かかる。合計すると、８時間の船旅だ。こんな潜航調査を4月から12月にかけて６０回おこなう。残りの４ヶ月は、部品の分解やそうじ、修理にかける。
なぜ日本に地震が多発するのか。それは、日本列島が沈んでいくプレートに直面しているからです。
「しんかい６５００」は、地上の私たちの暮らしの安全を支える調査の一つを実行しているとも言えるわけです。
写真がたくさんあって、とても分かりやすく、楽しい本でした。
（２０１２年４月刊。１６００円＋税）
　

（霧山昴）
著者　浅野　勝人　　、　出版　青灯社
　南京大虐殺が世界記憶遺産に登録されることになったことについて、日本政府が抗議したという報道が流れました。とんでもない「抗議」です。「南京大虐殺場は幻だった」という妄説を日本政府がとっているということでしょう。この点でも、安倍政権の暴挙を許すことができません。
この本は、NHKの政治記者から自民党の国会議員になったという経歴の著者によるものです。私と意見が一致しているわけではありませんが、南京大虐殺について、著者が次のように述べている点は、まったく共感できます。
南京大虐殺では、軍人だけでなく、戦闘と何らかかわりのない女性や子ども、お年寄りをふくめて殺害された人数が問題になっている。たしかに人数は重要な要素だが、３０万人も殺してはいけないが、３０００人ならいいのか、３００人なら民間人を殺しても許されるのか。人数が問題なのではなくて、非戦闘員を殺したら虐殺だ。大事なことは、被害者が何人だったかについて論争を繰り返すことではない。南京大虐殺を教訓に二度と民間人の虐殺を伴うような武力紛争を起こさせない誓い、平和を死守する強固な意思が大切だ。
　本当に、そのとおりだと思います。３０万人も虐殺しているはずがないから、南京大虐殺なんてウソだ。そんなデタラメは許されません。これは論理の飛躍をこえています。
日本軍が南京大虐殺を実行したことは、いろんな資料によって歴史的に証明されていることです。それなのに、「３０万人」でなかったから、「虐殺」事態をなかったかのように話をすりかえてはいけません。安倍政権は安保法制法の制定過程でも、たくさんのウソとペテンで国民をだまそうとしましたが、同じように騙されてはいけません。
もう一つ、この本は小選挙区制は日本の政治風土になじまないとしています。この点も同感です。わずか４分の１程度でしかない自民党の支持率なのに、自民・公明で３分の２の議席を占めるなんて、ペテンそのものです。
　選挙制度の是正は喫緊の政治課題です。
　国会の構成はより民意を反映させるものに直ちに変える必要があります。そうすれば、安保法制法は実施される前に廃止できるのです。
　NHKと安倍政権の醜い癒着が問題になっていますが、著者も、その先駆けの存在なのでしょう。それでも、保守のなかにもまだ良心をもっている人がいることを知って、少しは救われる思いがしました。
（２０１５年９月刊。１６００円＋税）

（霧山昴）
著者　　飯島　春光　、　出版　　かもがわ出版
　「中国では日本人と言われ、日本では中国人と言われる」
「自分は、いったいどこの国の人間なのか、、、」
中国残留日本人が、日本に帰ってきてからの苦労をあらわす言葉です。誤った国策によって中国へ送り出され、心ならずも中国に残ってしまった人たちが少しずつ日本へ帰ってきました。しかし、日本政府は冷遇します。日本の社会だって決して温かく迎え入れたわけではありません。
いま、ヨーロッパではシリア難民の受け入れが大問題となっています。この大量のシリア難民を生み出したのは、果てしない内戦に原因があります。そして、そこには、軍事大国アメリカの政策が大きく影響しています。結局、「抑止力」とか言って、武力一辺倒では、何事も解決することは出来ず、むしろ社会を解体してしまい、国際的な問題を生み出すのです。日本の好戦的な「抑止力」論者は、この現実をしっかり受け止めるべきではないでしょうか、、、。
日本が無理矢理につくった「満州国」に、日本全国から２７万人もの満州移民（満蒙開拓団）が送り込まれた。
　「開拓」といっても、それは、現地にいた中国人農民を追い出したあとに入植しただけのこと。つまり、典型的な植民地である。
「五族協和」とは、日本を中心として、漢・満州・蒙古・朝鮮の民族が融和した理想の国家。そこに「王道落土」を築くのだと日本の少年たちは教育されていた。「昭和の防人（さきもり）「昭和の白虎隊（全員、死んでしまいましたよね、、、」と大宣伝され、大きな希望と使命感をもって満蒙青少年義勇軍に志願した。　
　しかし、中国現地の人からすれば、一般の開拓団も青少年義勇軍も、先祖代々の土地を奪って居座る侵略者でしかない。そのことを義勇軍のメンバーである少年たちは、誰ひとり知らなかった。
　中国（満州）の富山県では、８０％以上の土地が開拓団に取り上げられた。中国農民は、その地に居続け、中国人の地主のもとで働いていたのが、日本人のもとで働くようになった。日本では貧しかった農民も、満州では豊かになり、中国人をいじめたり、欺いたりした。
ここには、日本人の典型的な悪いところがあらわれていますね、、、。弱いものには、あくまで強く。強いものには、どこまでもへいこら服従して逆らわないという弱点です。
　それでも、安保法制法案反対に立ち上がったFYMやシールズなどの日本人の若者たちの行動を見ていると、日本にも、まだ救いがあるような、光明を持てる思いをしたような気がします。
（２０１５年８月刊。１６００円＋税）

（霧山昴）
著者　　黒川博行　、　出版　　徳間書店
　「オレオレ詐欺」、「振り込め詐欺」、最近は、特殊被害詐欺として一般化されています。振り込めではなく、現金を授受したり、郵パックで現金を送らせる手口が主流になっているからです。
　この本は、その欺す側の内情を暴いています。警察の捜査能力の上を行くような悪賢さです。しかし、悪は滅びるものなのです。欺しとった大金をめぐって仲間割れが起こり、犯罪の連鎖を止めることができません。
　タイトルからは本の内容を予測できません。表紙裏の解説によると、人のしぶとさ、したたかさを表したとのことです。この本を読むと、欺す側のしたたかさを描いたのかな、と思えます。
　老人を騙してお金をとる。そこに罪悪感はないのか？
　まったくない。これはゲームだ。いまの日本で何百万、何千万円とお金を貯めこんでいる老人は勝ち組であり、勝ち組からお金を掠（かす）めとるのは、ある意味で正当な権利だ。
　プロの詐欺グループがいて、そのグループを束ねる「番頭」がいる。番頭はグループが稼いだお金を金主に上納し、金主はケツ持ちのヤクザに守り料を渡す。何段階ものピラミッドになった複雑な系図は、下っ端にはまるで分らない。
　振り込ませた金融機関から現金を引き出すのか、出し子。被害者に接触してお金を受けとるのか、受け子。掛け子を管理しているのが、番頭。出し子と受け子がお金を持って逃走するのを防止するための見張り。出し子と受け子をスカウトするのが、リクルーター。
　闇の携帯電話や架空口座を売るのが、道具屋。多重債務者や株取引経験者、大手企業退職者といった名簿を売るのが、名簿屋。
　つかった携帯電は一回きりの使い捨て。５万円以上で売買される。
　特殊詐欺の検挙率は、きわめて低い。９か月の認知件数８５００件、被害総額３３８億円というのに対して、検挙率は２０％未満。それも、検挙されるのはATMやお金の受け渡し現場にあらわれる出し子と受け子が大半。騙し役の掛け子や掛け子をまとめている番頭に捜査の手が及ぶことはほとんどない。
　振り込め詐欺は激減した。それはATMの送金限度額が１回10万円になったことによる。
受け子になっているのは、多重債務者、ネットカフェ住民、ホームレス、生活保護受給者などの社会的弱者。
ある統計によると、７割の老人が非通知であっても電話をとる。老人は寂しいのだ。
　騙しのターゲットを標的（マト）と言い、金持ちの標的を金的（キンテキ）と言う。
　名簿屋は、証券会社員や介護施設の職員などに成りすまして、マト（金的）の下見をする。家族構成やら資産状況を聞き出しておくのだ。つまり、特殊詐欺は、その前に、資産調査に知らないうちに応じている人が被害にあっているのです。その根は深いわけです。
　これをひとつの名簿にまとめてグループに提供する。それは譲渡ではなく、成功報酬を１０％とする歩合制だ。
　特殊詐欺は、このようにきわめて高度に分業体制が確立していますので、なかなか金主の摘発までたどり着けないようになっています。この本は、その仕組み、カラクリを実に手際よく、分りやすく目の前で展開していきます。
　現代日本社会の病癖を端的に示した本でもあると思いました。
　欺された奴が悪い、自己責任だと、もし、あなたが考えていたのなら、それが間違いだったことを思い至らせる本だと思います。ぜひ、ご一読ください。
（２０１５年６月刊。１８００円＋税）