（霧山昴）
著者　小嶋　勝利　、　出版　　祥伝社新書
現在、老人ホーム業界は、M&A真っ盛り。売りたい老人ホームがたくさんあり、それと同じくらい買いたい老人ホームがある。売りたい老人ホームの経営者は、今なら、まだ価値があるので、今のうちに売りたいと考えている。
買いたい老人ホームの経営者は、とにかく規模を大きくしないと利益が出ないので、お金のある限り買いまくり、規模を大きくしていくことを最優先にしている。
介護職員の不足は深刻な問題になっている。介護職員が足りない根本的な理由は、割にあわない仕事だということ。
老人ホームの朝食時間は、８時ころから９時ころまでに設定されている。それは、早番の職員の勤務シフトにもとづく。
老人ホームの食堂での席は、あらかじめ決められている。老人ホームの職員にとって、食事時間は戦争だ。
１５時からはレクレーションの時間となるが、多くの職員はレクレーションが苦手。それは、盛り上がらないから。
夕食は午後６時から、入浴は週２回。お風呂が週２回というのは警察の留置所や拘置所と同じです。そして、共通しているのは、どちらも夜ではなく、昼間ということです。
老人ホームは、「動物園」と同じようなものだと著者は言い切ります。
生活への安全と安心が保証されていて、日々の食事について心配することもない。
ただし、何も考えずに老人ホームのなかで生活していると、「喜怒哀楽」から遠ざかる環境で暮らしていることになるので、認知症になりやすい・・・。
介護施設で働いている職員は、みな「負け組」。
いずれ私もお世話になるかもしれない老人ホームの寒々とした実情に心が震え、おののいてしましました。せめて、当面、介護職員の待遇改善、そして老健施設への手厚い保護が必要だと思ったことでした。
（２０１９年３月刊。８２０円＋税）

（霧山昴）
著者　浪川　攻　、　出版　　ＰＨＰビジネス新書
銀行、とりわけ地方銀行や信用金庫の経営はかなり厳しいようですね。
人口も事業所数も減っていますので、地方経済はピンチですし、銀行の伝統的収益と言える利ざや（運用利回りと資金調達利回りの金利格差）は悪化するばかり、だからです。
広島市信用組合は預金残高に貸出金残高が占める比率である預貸率が８５％もある。これは、営業現場が徹底的に営業エリアを訪問し続け、取引先企業の相談に乗り、悩みを聞くことをやっているからだ。なるほど、必要なことですよね。
スルガ銀行では、組織ぐるみの不正行為が蔓延していた。ディベロッパーと銀行とが結託し、砂上の楼閣のようなインチキビジネスを繰り広げていた。
同じことは、アパマンローンを活用して建設したアパート・賃貸マンションが当初の想定どおり高い入居率を維持し、事業者に期待どおりの賃料収入が続くと言えるのか・・・。
１９８９年に全国で４５４の信用金庫、信組の４１５組合があった。ところが、３０年たった２０１８年には２６１の信金と１４６の信組のみとなった。半分ほどに減ったわけである。それでも危機の噂は止まらない・・・。
地方銀行や信用金庫の実情と、少しだけ明るい展望を見つけたところを対比させて書いてあり、大変面白く、一気に読みました。
（２０１９年５月刊。８７０円＋税）

（霧山昴）
著者　岡本　真一郎　、　出版　　中公新書
「振り込め詐欺」と、それに類似した詐欺にひっかかる人が後を絶ちません。
人類の情報処理の基本設定（デフォルト）は、自動的処理。つまり、考えることなく、自動的に処理されている。不都合が起きたときだけ、制御的処理のシステムが積極的に介入して認知を修正している。
感謝先行型の表現の貼り紙「いつもご清潔にご使用いただき、ありがとうございます」のほうが、「清潔に使用しましょう」というより、印象が断然いいし、それに従おうという気持ちも強くなる。
話し方の印象がいいと、説得力は高くなる。
このようなことは滅多にないということ自体が疑いを弱めることにつながる。免疫のない出来事は説得されやすい。
特殊詐欺の被害者のなかに、繰り返して被害にあう人もいる。
ものすごくよく出来た台本があり、そこからひっぱり出してくるのです。
学習性無力感というコトバがあるそうです。今の世のなかにぴったりのコトバですよね・・・。
本書の後半では安倍首相のウソと詭弁を見事に論証しています。
先日の参院選でも、堂々と憲法に自衛隊を書き込んでも何も変わらない、なんてとんでもない嘘を繰り返していました。
「私も妻も一切関係がない。私や妻が関係していたことになれば、間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」（２０１７年２月１７日、衆議院）。
ところが、あとになって、この「関わり」というのを「贈収賄に関すること」だと安倍首相は言い換えて、責任のがれを図りました。とんでないごまかし答弁です。安倍首相は直ちに国会議員であるのを恥じて、辞任すべきなのです。
こんな首相が堂々と開き直って居座っている姿は、日本の子どもたちにどうしようもないという無気力感を植えつけていると思います。
それにしても、投票率が５割に達しないというのは日本の民主主義の危機です。あきらめてはけないのですけどね・・・。
（２０１９年５月刊。８２０円＋税）

（霧山昴）
著者　室橋　裕和　、　出版　　晶文社
日本は今や移民大国になっているのですよね。日頃、あまり自覚していませんが・・・。
その現実を、日本全国を歩いてレポートしている本です。
東京の高田馬場にはミャンマー人が多く、インドのIT技術者は西葛西（かさい）にたくさん暮らしている。大和市（神奈川県）には、ベトナム・カンボジア・ラオスの人々が寄り集まっている。西川口（埼玉県）は新しいチャイナタウンとして注目されている。
これをもっと詳しく、現地に足を運んで取材し、写真とともに実情を教えてくれます。
足立区竹ノ塚にはフィリピンパブが集まっている。早朝５時から営業しているパブがある。飲み放題、歌い放題、そして和定食がついて３時間で、２０００円。これは、とてつもなく安い。そこに、トラック運転手や年暮らしのおじいちゃんたちが早朝から詰めかける。お客の多くは性的サービスではなく、フィリピーナの大らかさと、ホスピタリティに甘えと癒しを求めてやってきます。すごいですね、朝５時からやってるパブに行く人がいるなんて信じられません。
埼玉県八潮（やしお）市には、パキスタン人の中古車関連業者が集中している。だから、ここは「ヤシオスタン」とも呼ばれる。
代々木上原には、日本最大のイスラム寺院（モスク）がある。
東京メトロ・西葛西駅周辺には４千人をこえるインド人が住んでいる。東京都全体で１万２千人なので、その３分の１が江戸川区に住んでいる。
高田馬場は、「リトル・ヤンゴン」と呼ばれるほどミャンマー人が多く、集中している。
日本に暮らしているモンゴル人は１万人。そのうち３分の１の３５００人が留学生。技能実習生は１０００人のみ。モンゴル人留学生がコミュニティの中心としているのは、街ではなく、フェイスブック。
いちょう団地（神奈川県大和市）は全体の２割以上が外国人。１０ヶ国の人々が住んでいて、もっとも多いのはベトナム人。
いま日本にやって来るインドシナの人々に難民はいない。いまでは技能実習生が中心になっている。彼らは東京の新大久保に集中している。
御殿場市（静岡県）には日本最大のアウトレット・モール「プレミアム・アウトレット」がある。年間売上が９００億円をこえる。中国人観光客による爆買いの総本山だ。
多民族共生に向けた地道な取り組みが各地で持たれている。そのことを実感させてくれる本でもありました。
（２０１９年５月刊。１８００円＋税）

（霧山昴）
著者　永尾　広久　、　出版　　大牟田しらぬひの会
福岡県大牟田市で４２年間、弁護士活動していた著者は、そのうち３７年間、大牟田しらぬひの会というクレサラ被害者の会と一緒に活動してきました。クレサラ問題は今や完全に下火になっていますが、クレジット・サラ金問題とは何だったのか、被害者運動は何を目ざしたのかを振り返った貴重な労作です。
サラ金三悪というのがありました。超高金利（日歩３０銭というのもありました。年１０割を越します）、無選別過剰融資（収入のない主婦や学生にまで貸し付けます。申し込み額以上の金額を押し付け貸します）、そして強硬取立（多くの自殺者を生みました）です。
サラ金会社は急成長し、オーナーたちは日本の長者番付けの上位を占めました。そして、自民党や公明党の政治家が莫大な政治献金をもらいながら超高金利を支えました。
被害者運動は全国的に取り組みをすすめました。借りた奴が悪い、借金返済しない奴が取立にあって苦しむのは自業自得だ。こんな借主責任論、自己責任論を打破するのは容易ではありませんでした。
被害者運動のなかに極論が生まれました。借金の原因はすべて生活苦、苦しんでいる多重債務者は一刻も早く免責して救済すべきだ。しかし、しらぬひの会の２６年間の相談件数１万４千件を分析すると、借金の原因が生活苦であることもたしかに多いけれど、決してそれだけではない。ギャンブルや買い物しすぎも多い。なんでも免責は、根本的な解決にならないことが少なくない。そのように指摘し、多重債務者が本当に立ち直るためには、励ましの場、支えあう被害者の会が必要だということを大牟田しらぬひの会は主張し、実践してきました。相談活動だけでなく、学習会・勉強会そして花見や望年会、ときには焼肉パーティーという懇親の場をもちました。
そのことを多角的に明らかにした座談会は読みごたえがあります。なかでもギャンブル依存症の体験談、そしてホームレス体験談は心を打つものがあり、考えさせられます。同時に、果たして、クレサラ被害者を被害者と呼ぶことができるのか、という根本的な問いかけに対する回答にもなっています。
全国クレサラ対協内では、なんでも一律・無条件に免責して救済すべきだという意見が主流を占め、それに異を唱える人は排除されたりしました。その典型がクレジットカウンセリング協会に対する誤った見方です。カウンセリングの効用を認めないという考え方から、大阪には、最近まで、カウンセリング協会の相談窓口がありませんでした。
九州では被害者の会が毎年１回集まって交流集会を開いてきました。７月に福岡で第３２回の交流集会が開かれたばかりです。
裁判所の破産手続の変遷もたどっています。集団面接という手法もありました。そして、破産・免責手続については、江戸時代にも破産・免責手続があったことが紹介され、興味をひきます。
著者は、クレサラ問題解決の手引書を発刊し続けました。類書が少ないときには、１回の全国集会で３０万円以上もの本の売上があったといいます。
歴史に残るべき取り組みとして紹介させていただきました。
（２０１９年６月刊。２０００円（悪税込み））