（霧山昴）
著者　斎藤　幸平　、　出版　集英社新書
まだ33歳という若さの哲学者です。ドイツの大学で哲学を学び、権威ある「ドイッチャー記念賞」を歴代最年少で受賞したというのですから、タダモノではありません。
「人新世」（ひとしんせい）とは、聞きなれないコトバです。人間の活動の痕跡が、地球の表面を覆い尽くした世代という意味。つまり、人類の経済活動が地球に与えた影響があまりに大きいため、地質学的にみて、地球は新たな年代に突入したことを意味している。ノーベル化学賞を受賞したパウル・クルッツェンが名付けた。
マルクスの『資本論』を参照しながら論述されていくのも珍しいところです。
地球の気候変動には、日本人も大きな責任がある。日本は、二酸化炭素（CO2）の排出量が世界で5番目に多いから。日本を含む排出量上位5ヶ国だけで、世界全体の60%の二酸化炭素を排出している。
「人災」に、私たち日本人は間違いなく加担している。このことに私たち日本人は自覚していないように思われます。コロナ禍でも生活習慣を変えようとしないのは、いいことだとほめられるものでは決してありません。
資本主義は、現在の株主や経営者の意見を反映させるが、今はまだ存在しない将来の世代の声を無視することで、負担を未来に転換する。つまり、将来を犠牲にして、現在の世代は繁栄できる。そして、その代償として、将来世代は自らが排出していない二酸化炭素の影響に苦しむことになる。
こうした資本家の態度について、マルクスは「大洪水よ、私が亡き後に来たれ」と皮肉った。今だけ、自分だけ良ければ子孫がどうなろうと知ったこっちゃない。これがいまの自民・公明政権ですよね。ひどいです。
チリはアボカドを生産している。輸出用。「森のバター」と呼ばれるアボカドの栽培には、多量の水を必要とする。そして、土壌の養分を食い尽くすため、一度アボカドを生産すると、ほかの種類の果物などの栽培は困難になってしまう。つまり、チリは自分たちの生活用水や食料生産を犠牲にして海外への輸出向けにアボカドを栽培している。
裕福な生活様式によって二酸化炭素を多く排出しているのは、先進国の富裕層だ。下から50%の人々は、全体のわずか10%しか二酸化炭素を排出していない。私たち自身が、当事者として、帝国的生活様式を根本的に変えなければ、気候危機に立ち向かうことは不可能だ。
グローバルな公正さという観点でいえば、資本主義はまったく機能しない。役立たずな代物である。今のところ私たち日本人の生活は安泰に見える。だが、この先、このままの生活を続けたら、グローバルな環境危機はさらに悪化するだろう。そのとき、トップ1%の超富裕層にしか今のような生活は保障されないのだから…。現在の「にせの資本主義」こそが、実は資本主義の真の姿なのだ。うむむ、そうなんですよね、やっぱり…。
脱成長の主要目的は、GDPを減らすことではない。また、石炭火力発電所を建設しているなら、「脱成長」ではない。経済成長していなくても、経済格差が拡大しているなら、「脱成長」でもない。
マルクスにとっての「コミュニズム」とは、ソ連のような一党独裁と国営化の体制を指すものではなかった。マルクスにとっての「コミュニズム」とは、生産者たちが生産手段を「コモン」として、共同で管理・運営する社会のことだった。
うひゃあ、そうだとするとイメージがまるで違ってきますよね…。
マルクスは大きく誤解されている。この誤解を解かなければいけない。資本主義がもたらす近代化が最終的には人類の解放をもたらすと楽観的にマルクスは楽観的に考えていた。マルクスは、資本と環境の関係を深く鋭く分析していた。そして、マルクスは脱成長へ向かっていた。
拡張を続ける経済活動が地球環境を破壊しつくそうとしている今、私たち自身の手で資本主義を止めなければ、人類の歴史が終わりを迎える。資本主義ではない社会システムを求めることが、気候危機の時代には重要なコミュニズムこそが、「人新世」の時代に選択すべき未来なのだ。コミュニズムといっても。さまざまなものがある、晩年のマルクスの到達点と同じように、脱成長型のコミュニズムを目ざす。
加速主義は、世界の貧困を救うため、さらなる成長を求め、そのため、化石燃料などをほかのエネルギー源で代替することを目ざす。だけど、皮肉にも、その結果、地球からの掠奪を強化し、より深刻な生態学的帝国主義を招くことになってしまう。
原子力を民主的に管理するのは無理。
気候危機は真にグローバルな危機閉鎖的な技術を乗りこえて、GAFAのような大企業に支配されないような別の道、解放的技術が必要だ。
95%の私たちにとって、資本主義が発達すればするほど、私たちは貧しくなるのではないか…。ピケティと晩期マルクスの立場は、かつてないほどに近づいている。
深夜のコンビニやファミレスをすべて開けておく必要はどこにもない。年中無休もやめればいい。必要のないものを作るのをやめれば、社会全体の総労働時間は大幅に削減できる。
画一的な分業はやめる。利益よりも、やりがいや助け合いを優先させる。
いま高給マーケティング、広告、コンサルティングそして金融業や保険業などは、重要そうに見えても、実は社会の再生産そのものには、ほとんど役に立っていない。「使用価値」をほとんど生み出さないような労働が高給のため、そちらに人が集まっている現状がある。その反対に、社会の再生産にとって必須なエッセンシャルワークが低賃金で恒常的な人手不足になっている。このエッセンシャルワークがきちんと評価される社会へ移行すべきだ。
まったく同感です。このことは、コロナ禍のもとで、ますます明らかになります。とても大切な問題提起がなされています。ぜひ、あなたもご一読ください。
（２０２０年１１月刊。１０２０円＋税）

（霧山昴）
著者　　伊藤　千尋　、　出版　　新日本出版社
　コロナ渦のもと、なんだか気分がうつうつしていると、この本を読んだら元気になります。これはホントです。読んだ私が言うのですから間違いありません。まず、表紙の写真がいいです。いろんな人種の手がそっと優しく重ねられています。あったかさを感じます。
今の日本には「無気力」が蔓延している。自己責任と自粛を押しつけられ、分断され孤立させられ、何をしてもムダ、どうせ世の中には変わらないとあきらめがち。でも、著者は言います。いや、違う。あきらめていない人々によって、世界は確実に変わっている、と。
アメリカで起きた連邦議会占拠はひどいものでした。トランプが暴動（クーデター）をあおったことは明らかです。なんとか収拾したあと、今ではトランプ弾劾がはじまり、トランプの支持率は激減しているようです。トランプが前回より得票を大きく伸ばしたのに落選したのは、それ以上にアメリカの良識ある人々が投票所に足を運んでバイデンに投票したからです。
　アメリカで出来たことが日本でできないはずはありません。野党がまとまればいいのです。連合が労働組合とは思えない横やりをいれていますが、そんな邪魔をぜひ克服して、日本も政権交代で民主主義を回復したいものです。
　コロナ渦で起きたイタリアの話が、トップバッターです。政府の方針に反してまで村独自でコロナ対策を断行し、村民の生命と健康を守ったのでした。いつまでたってもスガ政権はＰＣＲ検査をまともにせず、医療機関への手当も不十分なままです。Ｇｏ ｔｏ トラベルだとかオリンピックとか、企業優先ばかりで庶民切り捨てですから、地方自治体が反逆して、ちっとも不思議ではありません。イタリア人は、組織の決定を待たず、個人が自ら判断する。そうなんですよね、日本人は、そこが弱いと思います。おカミ、政府が何とかしてくれるだろうなんで思っていても、アベもスガも何にもしてくれませんよ…。
　次はドイツの話です。日本のスガ首相は、まともに国民に話しかけることがありません。きっと自分のコトバで話すことができないのです。官僚の作文を読みあげるだけの頭しか持っていないようです。日本の首相は残念ながら、それでつとまるみたいですね…。それもこれも低投票率と小選挙区制の「おかげ」です。
メルケル首相の国会でのスピーチを日本文で読みましたが、すばらしいです。心がこもっています。スガ首相の冷淡きわまりないコトバとはまるで違います。
　著者はチェコにも行っています。なにしろ東大生のころジプシー調査探検隊の隊長として東欧をかけめぐったという語学の達人でもあります。
　チェコ革命前夜、チェコの人々が自由を求めて30万人も集まり、一つの歌をうたったというのです。コロナ渦の下で、人々は集まれませんが、それでもネットで行動することはできるわけです。
歴史を変えるキーワードは人々の連帯。アメリカ・ファーストなど、孤高時代は、もう過去のもの。日本人の私たちは中村哲医師に続こう。力強い呼びかけです。ぜひ、あなたも読んで、元気を取り戻して、高らかに声をあげましょう。
（２０２０年１１月刊。１７００円＋税）
　日曜日に孫たちと一緒にジャガイモを庭に植えつけました。春ジャガです。初めてです。タマネギが4本ほど生き残っていますので、そのそばに植えてみました。孫たちと遊びながらでしたので、少し「三蜜」状態になりました。間引きが必要かもしれません。いつもの可愛らしいジョウビタキが様子を見にきてくれました。

（霧山昴）
著者　渡辺　治　、　出版　旬報社
　コロナ渦に対するアベ・スガ政権の無策・右往左往ぶりはひどい、ひど過ぎます。今の日本で起きているのは、アベ・スガによる人災だという人が多いわけですが、全く同感です。これだけ被害が拡大しているので、国会はずっと閉会したままで、まともに議論していない。そして、記者会見は再答問を許さず、次の予定があるからと言って打ち切る。国民の生命・健康より大切な予定って何なのか・・・。そして、高齢者の医療費の窓口負担を引き上げる一方で、軍事予算のほうはイージス・先制攻撃のためのミサイルなど、膨大なお金をつかい放題。保健所の機能を強化すべきときに医療機関の削減は予定どおりにすすめる。本当にスガ政権のやっていることは狂っているとしか言いようがありません。この本は、そんな　　場当たり主義のアベ・スガ政権は新自由主義政治の必然だということを明らかにしています。緊急出版というのですが。まさに時宜にかなった本です。
　アベ内閣は福祉・医療予算を削減すべく、全国424病院を削減の対象とした。不要不急の病床はいらないとしたのだ。つまり、アベ新自由主義改革で、感染症治療の要を担うべき高度急性期・急性期病床、公立・公的病院を大幅削減の対象としていた。そこを新型コロナが襲った。
感染症病床不足はなぜ起こったのか・・・。それは、感染症パンデミックは起こらないと勝手に想定したから。あまり使われないような病床はなるべく減らしたいということ。感染症病床は、いざというときにすぐ使えるようにするため、常に空けておかねばねばならなかった。それが削減されていった。1998年に、感染症病床をもつ病院は1998年には全国に410病院、病床は9060あったのが、2019年には、1785病床へと、2割ほどに激減してしまっていた。同じく保健所の削減も一気にすすめられた。
　内閣人事局が各省庁の幹部人事を掌握し、決定権限が首相官邸に集中した反面で、アベ政権をめぐる汚職が格段に増えている。
　毎月1億円ものお金（内閣官房機密費）を好き勝手に使える身分でありながらこれでもまだまだ足りずにワイロをもらっているのですね･･･。許せません。コロナ渦の拡大は、デジタル化の遅れがもたらしたと政府はいうけれど、そんなことはありません。たしかに給付手続きのなかでデジタル化しておけばもっとはやかったという面が全然なかったとは思いませんが、ＰＣＲ検査の遅れは、デジタル化とは関係ありません。医療・福祉現場での無理な人減らしこそがコロナ渦の拡大の重要な要因の一つです。
　アベ政権について、著者は無能どころか、国民にとってきわめて有害な政権だったと総括しています。まったく、そのとおりです。そして、アベ政治を承継したスガ政権は、その有害さをますます拡大させています。だったら、野党が力を合わせて政権交代を実現するしかありません。そのためには、5割前後の投票率ではダメです。アメリカでトランプ前大統領を交代させた力は、8割ほどの高い投票率です。アメリカ人にやれて日本人にやれないはずはありません。いま投票所に足を運ばなかったら、自滅するしかありません。元気の出る小冊子です。160頁、1200円。ぜひ、あなたも手に取ってお読み下さい。
（２０２０年１月刊。１２００円＋税）

（霧山昴）
著者　南野　苑生　、　出版　三五館シンシャ
マンションの管理員を13年もやっている人の体験記です。面白く読みました、というのには、あまりに辛い話のオンパレードでもありました。最後に著者の生年を見て、団塊の世代、私と同年齢だったことを知ったのでした。
管理員が高齢者ばかりなのは、第一に賃金が安いこと。月収17万円。手取りにすると月に15万円。夫婦あわせても21万円。ただし、家賃は不要で、ガス代を除いて電気・水道代は管理組合負担なのでタダ。第二に、住民との対話に気苦労が大きくて、とても若者向けの仕事ではない。
マンション管理員は、日常的にクレーム対応する。まずは黙って相手の言い分に耳を傾ける。してはならないのは、安易な判断にもとづく明言。すべては管理組合が決めること。
マンション管理組合の活動をフォローするのが管理会社であり、その最前線にいるのがフロントマン。マンション管理員にとっては、フロントマンが直属の上司となる。
管理組合の理事長が独裁化し、私物化しはじめ、フロントマンがそれに結託していると、迎合しないマンション管理員は敵視され、いびり出されることになる。その結果、マンション管理員がコロコロ変わるというマンションも少なくはない。
マンションにおけるトラブルのトップは騒音問題。マンションの3大トラブルは、一に無断駐車、二にペット、三に生活騒音。
分譲マンションに逆ギレモンスターのタネは尽きない。いやはや、これは大変です。
防犯カメラは、マンションの管理組合の経費節減のため、ダミーであることも多い。
本書は、タイトルからしてマンション入居者の関心を大いに集めているようで、たちまち増刷（5刷）されています。いろいろ世間を知ることのできる本です。
（２０２０年１０月刊。１３００円＋税）

（霧山昴）
著者　本田　宏　、　出版　自治体研究所
36年間、外科医として働き、還暦を迎えて医師を引退したあとは全国を駆けめぐって講演活動にいそしんでいます。私も先日、著者のライブ講演に接しましたので、本書を購入しました。
コロナ禍の下、日本の医療崩壊が現実のものとなっていると著者は警鐘を乱打しています。まったくそのとおりです。
コロナ禍にあいながらも、日本の政府は、既定方針どおり病院の再編・統合をすすめています。つまり、病院や診療所を減らすのです。保健所も減らします。私の町にあった保健所も本年4月になくなりました。
そして、医師を養成する医学部の学生定員も減らします。
日本は感染症専門医が不足している。必要な人数の半分しかいない。
日本の医療費が「40兆円を突破」と報道されているが、そのうち国や地方自治体が負担するのは4割以下。16兆円だけ。残るは、事業主と患者負担の保険料でまかなわれている。40兆円の全部が公費すなわち税金によっているのではない。
著者は、東京オリンピックだとかリニア新幹線なんて、不要不急のものを実行するのにお金を使ってはいけないと強調しています。まったく同感です。
そんなものにお金をムダづかいするのではなくて、医療崩壊を食いとめるのにお金は有効に投入するべきだと本心から思います。
（２０２０年７月刊。１１００円＋税）