（霧山昴）

著者　かばさわ　洋平　、　出版　Galaxy　Books

　タイトルに惹かれて読みました。千葉市の４４歳の市会議員の奮闘記です。

　この本はプリント・オン・デマンドです。つまり、客が注文してから印刷、出荷します。私のように大量の在庫をかかえて、事務所の底が抜けてしまいそうだという皮肉を言われることがありません。楽天ブックスで扱っているようです。

　でも、あくまで本屋にこだわる私としては、やはり本は本屋か図書館で手にとって、はしがき（まえがき）とあとがき、そしてもちろん目次を見たいのです。それで読むに値するかどうかを見きわめたいです。

　さて、声を上げたら何が変わるのか……。

　正月早々、トランプが軍事力にまかせてベネズエラに特殊部隊を送り込んで多くの護衛隊員殺害し、大統領夫妻を拉致してアメリカに連行しました。これに対して日本の高市首相はまったくトランプを批判しません。明らかに国際法を踏みにじっているではありませんか。なんで、きっぱり批判しないのでしょうか。信じられません。トランプの横で飛んだりはねたり、みっともないことをするより、腹をすえてトランプを批判すべきです。

　もちろん、市会議員の主な役目は、国際政治ではありません。小中学校にエアコンを設置してほしいという声を上げたのです。これに対して自民党の議員が「強い精神を身につける必要がある」からなどと言ってエアコン不要を唱えたそうです。まさしく戦前の帝国陸軍と同じで、まったく合理性のない暴論です。

　反対にめげず、くじけず声を上げていったら、ついに市長を動かし、２０２０年５月、すべての小中学校の教室にエアコンが設置されました。

　２０年以上も前と思いますが、生活保護を受けている世帯にはエアコンの設置が認められませんでした。でも、粘り強い運動によって、今ではエアコンが設置されるようになっています。最近の異常な炎暑の夏を、エアコンなしでは乗り切れません。まさしく、「健康で文化的な最低限度の生活」を送るためには、エアコンは必須です。「お金がない」というのが、当初の反対の根拠でした。

日本の大学の学資は高すぎます。５０年も昔、私の大学生のころは、授業料は月１０００円、年に１万２千円でした。寮費も月１０００円です。それでいいのです。北欧では大学の学費はタダどころか、学生には生活費まで支給されるのです。なので、アルバイトせずに勉強に専念できます。

　日本に「お金がない」なんて言えません。言えるはずがありません。だって、ついこのあいだまで、軍事費が５兆円になったと騒いていたら、今や９兆円なのです。しかも、その財源の手当てがありません。

　学費を無料にして、大学生に生活費を支給するのに１兆円もかかりません。「お金がない」のではなく、お金の使い方が間違っているのです。人を大切に育てる教育や福祉にもっとお金を使うべきです。アメリカの欠陥ヘリコプター（オスプレイ）を買うのをやめ、アメリカ兵を過保護にしている思いやり予算を削減したら簡単にできることです。

　著者は頭髪のツーブロックを禁止する校則の見直しを求めています。大賛成です。もっと伸びのび子どもたちが学校で安心して学べる環境をつくり上げましょう。それが私たち大人の責任です。

　著者は「かばっち君」イラストをふんだんに使ってＳＮＳや動画を大いに活用しています。今やそんな社会なのですよね。街頭で著者が演説すると、小学生がわらわらと寄ってくるそうです。エアコン取り付けに取り込んだことが知られているのです。サインをせがまれることもありました。

　著書は、子どもたちが将来なりたい職業に政治家と思ってもらえるように努力しているそうです。そうなんです。日本の将来は、子どもたちの目の輝きにかかっているのです。今どきの若者を大いに見直すことのできる本でした。「かばっち君」は３期目の共産党の市会議員です。引き続き大いにがんばってほしいものです。

（２０２４年９月刊。１０００円＋税）

日経新聞社取材班（ＫＡＤＯＫＡＷＡ）

今や日本にいる中国人は１００万人になろうとしてます（２０２４年、現在８７万人）。これは、在日朝鮮・韓国人の４３万人よりも多いのです。

そして、中国の富裕層だけでなく、中流層も日本に流入しているとのこと。その思いは、さまざまのようです。たとえば、最近久しく行っていませんが、アメ横もアキハバラも中国人の街と化しているとのこと。驚きました。アメ横といえば、シャケやイクラなど海産物を師走に売っていますよね。ところが、それは年末だけで、あとは中国系の飲食店ばかりになっているそうです。観光客が生魚を買うはずはありません。

そして、アキバも、かつてのような電気製品の部品を売るような店はほとんどなくなっているとのこと。私は５０年以上前の司法試験受験生のころ、友人と一緒にアキバに出かけ、オーディオ製品を安く買いそろえてもらったことがあります。

　世の中は、ものすごい勢いで変化しつつあるのですね…。

　韓国でも尹元大統領を支持する若者たちが嫌中デモをしているそうですが、日本でも同じようなヘイトデモが横行しているのが残念でなりません。自分が大切にされていないことへの不満がヘイト・スピーチでうっぷん晴らしにつながっていると見られています。

この本を読むと、日本は、今や中国人を含めて外国人がいないとまわらない環境にあることがよく分かります。熱海などの温泉地のホテルも中国資本から次々に買収されているそうです。日本人経営者が逃げ出したようなホテルなので、中国資本が買収して、ホテルとして再建してくれるのだったら、何も文句が言えません。

　山梨県の石和（いさわ）温泉のホテル４０軒のうち、４分の１の１０軒が中国資本になっています。

　北海道のニセコは海外資本が大挙出動していますが、富良野（ふらの）も同じように中国資本の投資が目立っています。京都の民泊の３割８００軒が外国人によって経営されているとのこと。その主力は中国人です。

　この本を読んで驚いたのは、東京２３区の火葬場と葬儀場まで中国資本が担っているということ。東京博善は中国資本で、７割のシェアを誇っています。

　中国人留学生がどんどん増えていて、東大の学生の１割、大学院生の４分の１が中国人になっている。うひゃあ、こ、これにも驚きました。

中国人の留学生は平均して毎月１５万円の仕送りを受けているそうです。それでも、日本は欧米に留学するより安いので、人気があるそうです。いやあ、中国と日本って、こんなに深い関係があるのですね…。本当に仲良く共生していきたいものです。

（２０２５年１０月刊。１９８０円）

（霧山昴）

著者　水田　孝信　、　出版　星海社新書

　１秒間に５０００回もの注文を可能とするコンピュータによる自動取引を高速取引という。

　東京証券取引所（東証）の全注文のうち、なんと８割前後が高速取引。高速取引業者は速さを競っている。もっとも速い業者だけが利益を総取りできる。そのため高速取引業者は、取引所のシステムを扱うコンピュータになるべく近いところに、発注するコンピューターを置きたがる。

　うわっ、なんか笑い話みたいです。超高速なので、遠い近いなんて関係ないかと思ったら、近い方が有利だというのです。信じられません。

　シカゴの取引所からニューヨークの取引所までの地下に直線の専用線を引くために地権を置いあさったり、専用の電波塔を建てて返信したりする。アメリカと日本を高速取引専用の海底ケーブルで結ぶという計画まであった（実現していないようです）。

　人間対AIではなく、人間がAI同士を戦わせている。

　東証のシステムの注文応答時間は２００マイクロ秒。これは１万分の２秒ということ。人間がまばたきする間に５００回もの取引が行われている。

　高速取引は人間には見えない。高速取引にとって、１日で１億回の取引ができ、人間でいうと８３０年に相当する長さ。

　高速取引は市場が荒れていると儲けにくくなる。損をするくらいなら、取引しないほうがマシだと考える。高速取引が一番儲けやすいのは、毎日同じことが繰り返されているとき。

　高速取引の全盛期は２０００年代の後半。２０１０年代後半から過当競争になっている。

　高速取引は装置に多額の資金を要する、装置産業。２０２４年１０月現在、日本で金融庁に登録している専業の高速取引業者は５３社。そのうちダルマ・キャピタル以外は、すべて海外の業者。

　今では高速取引業者は、それほど儲からない業界になっている。

　フェイクニュースの本当の恐怖は、事実を伝えるニュースが嘘だと認知されてしまうこと。

　生成AIは、相場操縦を行う強力な道具だ。

　高速取引は、実は見せ玉に異常なまでに弱い。取引するつもりのない、高速取引を騙すためだけの大量の指値注文を繰り返し出し、ナブ（詐欺師）は利益を得ていた。生成AIを使えば、他人に成りすまして本人確認を突破される危険がある。

　生成AIとか、本当に怖いものが登場していますよね。AIを使って高速取引によって設けるなど、昔はまったく考えられませんでした。世の中は、恐ろしい勢いで変化しています。

（２０２５年９月刊。１２５０円＋税）

（霧山昴）

著者　毎日新聞取材班　、　出版　藤原書店

　実に腹立たしい本です。いえ、著者に対して怒っているのではありません。書かれている内容、アメリカ軍の横暴と日本政府の屈辱的な追従に対して、です。

　東京の六本木は、日本有数の高級歓楽街だし、高層マンションの集中立地しているところですが、そこにもアメリカ軍の基地があります。そこに横田基地などからアメリカの軍用ヘリコプターが飛んできて、低空そして周回（遊覧）飛行しているのです。日本の航空法の高度制限などはまったく無視してのものです。

　アメリカの政府関係者は横田基地に着陸したら、パスポート不用です。そして、そのまま六本木に飛んで、東京見物を楽しむことが出来ます。まさに、日本はアメリカの植民地扱いされているのです。

　まずは、陸軍のブラックホークです。高層ビルの林立するなかを高度２００メートルで周回飛行するのです。危険きわまりありません。高層ビルが林立しているということは、「ビル風」という乱気流が発生するということです。

　ブラックホークというのは攻撃型ヘリコプターですが、アフリカでは墜落して脱出するとき包囲されて地元住民と銃撃戦を展開しました。この状況が映画になっています。また、オサマ・ビンラディンを殺害したときにも使われましたが、このときもヘリコプターの１機は不具合を起こしてしまいました。

ブラックホークの巡航速度は時速２００キロ以上。ドコモタワーと東京都庁の間は５５０メートルしかない。そのなかを低空で通過している。いやあ、本当に危ないです。

　アメリカ海軍のヘリコプターは「シーホーク」といい、「ブラックホーク」によく似た大型ヘリコプター。スカイツリーの周囲を低空で２機が周回したのを目撃。要するに観光しているのでしょう。そして、隅田川の上空は、なんと高度１００メートルほどで飛行。これまた観光です。ひどいものです。

　なんでアメリカ軍のヘリコプターがこんな危険な低空飛行を繰り返しているのか…。

　考えられるのは、要人輸送のための完熟訓練、市街戦を想定した訓練…。つまり、日本人を守るためではないということです。

　障害物の多い市街地での低空飛行をするには高い操縦技術が必要で、事故につながりやすい。市街地の上空をこんなに低空で飛行するのを、アメリカではやっていない。これだけ好き勝手にアメリカ軍が出来るのは、日本と韓国くらいのもの。ヨーロッパではありえない。

　いやはや、本当に情けない。涙が出てきます。参政党を支持した皆さん、これで「日本人ファースト」と言えますか…。

　マスコミが、これを問題にし、国会で共産党の議員が追及しても、アメリカ軍が「問題ない」としているからといって、日本政府は何もしないで放置しているのです。

　アメリカ軍のヘリコプターは、昼間だけでなく、夜も都心を低空で飛んでいる。これにも驚きました。

　アメリカ軍の横田基地は、事実上、治外法権になっています。日本政府は監視しようともしていません。PFASなどの違法物質のたれ流しも野放しのままです。ひどすぎます。

　横田基地で働く１０００人の日本人従業員の給料の大半は、私たち日本人の納めている税金によってまかなわれます。アメリカ軍が負担しているのではありません。

　アメリカ軍が日本を守ってくれているのだから、日本が費用負担するのは当然だと考える人がいます。でも、トランプ大統領は、それこそ「アメリカ・ファースト」です。日本を守るつもりなんか、カケラもありません。それでも、日本はアメリカの言いなりって、おかしくありませんか…。

　読みたくない、知りたくない、内容のオンパレードです。それでも、目を閉じておくわけにはいきません。一読をおすすめします。

（２０２５年９月刊。２７５０円）

（霧山昴）

著者　古賀　純一郎　、　出版　旬報社

　財界の総本山、日本経団連の会長に日本生命の前会長（筒井義信）が就任したのは、私にとっても意外でした。製造業ではなく、金融界からの初めての会長なのです。

　日本生命は、「ザ・セイホ」といって、１００兆円規模という巨額のお金を動かしています。世界的にも上位の機関投資家なんだそうです。それにしても１社で１００兆円というのは驚きです。

　ヨーロッパにも大企業経営者の団体はあるけれど、日本の経団連に匹敵するほどの影響力はもっていないとのこと。日本の経団連の力は突出しているようです。

　サントリーの会長だった新浪剛史が代表幹事をしていた経済同友会は、新浪剛史が代表幹事になってから、それまでの「政府とは一線を画す」という姿勢が一変し、何事につけて政府寄りになってしまっている。原発政策も容認一辺倒になりましたしね…。

　トヨタは、２００９年から少なくとも５年間は法人税を、１円も払っていなかった。さまざまな税制上の優遇措置を駆使してのことです。消費税では輸出企業として戻し税を、もらっていました（います）。

法人税の減額で、４３％が２３％に２０％も下がったことから、トヨタは２兆１２６３億円の税金を支払うべきところ、１兆１３７３億円と１兆円近くも支払わずにすんでいる。これでは、自民党に政治献金するわけです。仮に１億円を献金したとしても、１兆円も減税してもらえたら、安いものですからね。その減税分は、実は、消費税の増税によってまかなわれています。つまり、私たちの懐（フトコロ）から巻き上げた税金でトヨタを助けているのです。こんな不平等なことって、ありません。許せません。消費税の支払いに日頃、いつだって窮々している身からの恨みごとです。

　財界人が政治家に献金したり、財団連の役職に就きたがるのは、勲章ほしさだということも紹介されています。でも、財界人でも叙勲を拒否した人がいるのですね。中山素平（日本興業銀行頭取）、桜田武（ミスター日経連）、木川田一隆（東電）です。意外ですよね。

　アメリカもフランスもそして韓国も、企業献金を原則として禁止している。日本では自民党は企業献金を禁止しようとしませんし、与党となった日本維新の会も野党時代の公約だった企業献金禁止を放り投げてしまいました。その変節は、あまりにみっともないとしか言いようがありません。身を切る改革として、国会議員の定数の削減を勝手に求めていますが、公費で飲み食いし、法人の取締役になって社会保険料を「節約」したり、自らの身はまったく切っていません。ひどすぎます。

　日本の超大企業は繫栄するばかりです。今や高市政権下で軍需産業がウハウハの状況にあります。

企業の内部留保会は、２００１年度に１６７兆円だったのが、今では３倍強の６００兆円を突破している。それに対して、労働者の賃金は、この２０年間、ほとんど上がっていない。今では、ＯＥＣＤ加盟３８ヶ国のうち、日本は２２位にまで転落してしまった。

　経営トップの報酬は、ソニーが１２億円、トヨタは７億円と、２０年前には珍しかった億万長者が急増している。１億円以上の報酬をもらっている取締役が日本に１００人以上いると聞いています。信じられません。それでもアメリカ企業のトップよりはるかに低額だと、うそぶいているのです。いやはや、とんだ連中が日本を動かしています。

　日本社会の現実を知るためには、財界のことも知らなければいけないと思って読みました。

　もっと、現場で働く労働者、そして市民のことを財界人にも考えてほしいと改めて思いました。自分だけ、今だけ、お金だけという発想はぜひやめてほしいです。

（２０２５年１０月刊。２２００円＋税）