（霧山昴）
著者　寺岡　泰博　、　出版　講談社
　池袋にあるそごろ・西武百貨店でストライキがあり、従業員からなる労働組合員３００人が堂々とデモ行進をしました。２０２３年８月３１日のことです。百貨店（デパート）のストライキとしては６１年ぶりのことでした。
　今の日本ではストライキというのは残念ながら完全に死語と化していますが、５０年以上も前の日本では、ヨーロッパやアメリカと同じようにストライキは日本でも身近なものでした。労働組合はなにかといえばストライキをし、デモ行進をしていました。会社が「倒産」して経営者がどこかに雲隠れすると、労組が職場を占拠し、事件屋や労務屋の雇った暴力団と肉弾戦を演じることだって珍しくはありませんでした。
　もちろん、そんなときは労働弁護士が出動します。私自身は経験がありませんが、同期の弁護士たちが何人も職場に一緒に泊まり込んだという話を聞いていました。
　さて、この本に戻ります。
　百貨店の経営が苦しいというのは全国的な現象です。百貨店のそごう・西武を支配下に置いたのは「セブンイレブン」です。ところが、うまくいかないとみるや、ヨドバシカメラに身売りしようとしたのでした。外資ファンドと話しをつけたうえでのことです。
　しかし、労働組合側には、いつも事後報告するだけ。従業員の身分がどうなるのか、まったく誠実な情報提供もないまま、事態が進行していくのです。
　そこで、労組として、従来の顧問弁護士とは別に、依頼したのが、かの有名な河合弘之弁護士。原発裁判でも活躍中です。河合弁護士の現在の仕事は「反原発」で、残り３～４割がビジネス関連。
　セブン＆アイの弁護士は五大事務所の一つ、西村あさひ（松浪信也弁護士）。
　さて、引き受けてくれるのか、いったい弁護士費用はどうなるのか…。当然、心配しますよね。このとき、河合弁護士はこう言った。
　「ボクは若いころさんざんカネ儲けして、お金に困っていないんだよ。今は、世のため、人のために動いているんだ。ボクは正義の味方になりたいんだよ。お金の問題じゃない。弁護費用は心配しなくていい」
　いやあ、私なんかにはとても言えないセリフです。しびれてしまいます。
　そして、河合弁護士たちはそごう・西武百貨店の売却を差し止める仮処分命令を申し立てたのです。２月２１日に初めて面談してから１週間もたたない２月２７日に東京地裁に申立書を提出したというのですから、神業（かみわざ）のスピードというほかありません。さすがです。記者会見場には大勢の記者が集まり、ビッグニュースとなりました。
そして、ストライキについては、旬報法律の棗（なつめ）一郎弁護士に相談した。労働弁護士として第一人者である棗弁護士は、ストライキの当日も現場にいました。
　労組のスト権投票は組合員の９３．９％の賛成で承認されました。そして、感動的なのは、ストライキ当日、デモ行進に同じ百貨店労組の委員長が５人も参加してくれたということです。高島屋、クレディセゾン、三越伊勢丹、大丸松坂屋そして阪急阪神です。
　それにつけても、連合の芳野直子会長はこのストライキをまったく無視して、動きませんでした。本当に腹立たしい限りです。自民党にすり寄るばかりの連合の会長って、本当に労組の存在意義を感じさせませんよね。まさしく、昔風に言えば「ダラ幹」そのものです。
　労働組合が存在意義を示すには、ときにストライキをし、デモ行進もするという行動が日本でも必要なんだと、この本を読んで改めて私は痛感しました。
　「１０３万円の壁」を破ったら「手取り額が増える」なんて安易な発想で他人（ひと）頼りにしているのではダメなんですよね。自ら行動するしかないのです。
当時も今も労組委員長をしている著者がかなり赤裸々に状況・経過を刻明に報告した本ですので、弁護士の私にも大いに勉強になりました。
（２０２４年７月刊。１９８０円）

（霧山昴）
著者　村上　恭介　、　出版　旬報社
　コンビニは２４時間営業があたりまえ。この「常識」に果敢に抵抗し、裁判で闘ったセブンの元オーナーの取り組みを紹介した本です。元オーナーの挑戦がきっかけとなり、今や「常識」は崩れつつあります。いいことです。
　主要６社のコンビニ・チェーンで、２４時間営業をしていない時短店舗が６４００店ある。全体の１割超を占める。ローソンに１００店、セブンにも２００店ある。
私は以前から、全店舗が２４時間営業である必要はないと考えてきました。三交代で働いている工場の近くなど、それが必要なところでの２４時間営業を禁止するまでのことはないとは思いますが、それでも一般にはセブン・イレブン、つまり午前７時から夜１１時までの営業を基本（原則）としたらいいと考えています。同じことは、元日営業の廃止です。一部のデパートが元日営業を廃止しましたが、コンビニだって元日営業をやめて当然です。
　実は、私の実家は小売酒屋でしたので、正月も雨戸を少し開けて酒類を販売していました。自宅のお酒が切れたと言って買いに来る人がいたのです。その日暮らしをしている家庭が少なくなかったので、酒を買い置きする余裕がなかったのでしょう。でも、子どもながら正月くらいは完全に店を閉めてほしいと思っていました。やはり気が休まらないからです。
　コンビニは気が休まらない仕事のようです。というのは、客のなかにとんでもないことを言い出したり、自宅のゴミを持ち込んだり、トイレを汚したり…、そんな客の対応・扱いで神経をすり減らすようです。そして、店員の確保が大変で、確保できないときにはオーナーが責任をとってレジに立つしかありません。
　オーナーの身内に不幸があったとしても閉店してはいけないというのもひどい仕打ちです。
　この事件で裁判を闘った元オーナー（松本実敏さん）は妻が病死したあと、なんとかセブン本部に時短を認めさせようとしましたが、セブン側は他への波及を恐れ、頑として応じませんでした。応じないどころか、１７００万円という高額の違約金を請求するというのです。
　そこで、松本さんは裁判に踏み切りました。すると、セブン側は時短の是非が争点となり、世間の注目を集めるのを恐れて、争点そらしに狂奔しました。コンビニの客への松本さんの対応がひどい、こんなにたくさんの苦情が寄せられているというのをずらり並べ立てたのです。
　たしかに、悪質なコンビニ客とのいささかはいくつかあったのですが、それはどこでもあるものだし、松本さんが時短要求する前はセブン側は問題にもしていなかったのに、急にこんなに苦情が来ていると言い出したのです。裁判では、松本さん側の弁護士たちはセブン側のこの主張を一つひとつ反論してつぶしていきました。
　ところが、裁判所は「不意打ち判決」を出したのです。セブン側が主張していない、別の「顧客トラブル」を２７件も選び出して、顧客対応が異常だったと認定したのです。
　いやあ、これはひどいです。横田冒紀裁判長と、岡野哲郎・織川逸平裁判官です。
　そして、大阪高裁に控訴しても証人調べもせずに１回結審して控訴棄却の判決でした。証人調べもされていないセブン側の提出した陳述書をそのまま証拠として採用して「顧客対応に問題があったことを裏付けるもの」としたのです。これまた、ひどいです。
　結局、松本さんは、１日あたり１１万円の損害賠償金の支払いを命じられました。その総額はなんと１億６０００万円になるというのですから、驚きます。
裁判所というところは超大企業にはとても弱いところだというのは弁護士生活５０年になる私の実感ですが、やっぱり司法は頼りにならないのか…。そう思わせる裁判官たちでした。
　裁判には負けたけれど、世論を動かし、コンビニの時短営業に道を拓いた松本さんの社会に対する功績・貢献度はきわめて大きいものがあります。
　弁護団長をつとめた大川真郎弁護士より贈呈を受けました。いつもありがとうございます。
（２０２４年１２月刊。１８７０円）

（霧山昴）
著者　奥窪　優木　、　出版　新潮新書
　インターネット万能の世界では、いろんなものがお金になり、転々と売買されていくのですね。
　先日、離婚事件でポケモンカードが財産分与の対象となるという主張に接し、驚きました。このときは数十万円のレベルでしたが、この本では数百万円、数千万円で取引されているのもあり、５億円した取引もあるそうです。まるで私には信じられない世界です。
　数百円で買える紙切れが数千倍、いや数万倍にもなるというのです。そうすると、転売を業とする人々が出現します。そして、金属探知機を使って、アルミを使ったコーティングがされているのか調べるそうです。そして、このポケモンカードがマネーロンダリングにも利用されているというのに驚かされました。振り込め詐欺でもうけた「裏金」を表に出して現金化する方法になっているそうです。
羽生結弦グッズは中国では柚子グッズというそうですが、これを転売ヤーが買って、高値で売る。同じように、東京のディズニーグッズを転売する転売ヤー集団が存在する。「同一商品はひとり３点まで」という購入制限がかかってくるのを、うまくくぐり抜ける方法があるようです。
　実際に入園する人は１人でも、ゲートで「使用済み」にしたチケットが４枚あれば、同じ商品でも１人で１２点まで買える仕掛けです。そして、転売ヤーが大量に買い付けてくれることは、ディズニーランド側にも利益をもたらします。なにしろ年間２０億円以上の売上が転売ヤーによってもたらされるというのですから、持ちつ持たれつの関係なのですね…。
　２６００円のぬいぐるみが中国では４０００円（送料別）で売られるので、販売額の２０～３０％が転売ヤーの利益になっている。
デパートの外商を利用した転売ヤーも存在する。
　デパートの外商顧客は２５０万世帯、デパートの売上の２割ほどを占めている。そして、客は希少酒を仕入れて、買取店で売却する。すると、年間９００万円をもうけている人がいる（納税せず）。
　また、株主優待券やプレミアム商品券を利用する転売ヤーもいる。
いろんなところで、転売ヤーが活躍していることを知ることができました。
（２０２４年１１月刊。８６０円＋税）

（霧山昴）
著者　川端　和治　、　出版　岩波新書
　「一億総白痰化」と叫ばれた時代があったのを思い出しました。
　テレビ放送の初期に人々を熱狂させたのはプロレスの中継番組だった。私の父も熱心なファンでしたので、子どもの私もよくみていました。外人レスラーが悪役となって反則技を繰り返し、耐えに耐えていた日本人レスラーが反撃して勝利をおさめるというのが定番の展開です。力道山のカラテチョップもすごい迫力でした。プロレスがシナリオのあるショー・ビジネスだというのを知ったのは大学生になってからのことです。
　そして、ＮＨＫの紅白歌合戦について「白痰化」番組だというコメントを読んでから、私は以来まったくみなくなりました。高校２年生の暮れのことです。
　この本によると、１９６２年、東芝日曜劇場（私もよくみていました）で「ひとりっ子」が放送中止になったそうです。防衛大学校に合格したのに、親や恋人の反対にあって入学をとりやめるというストーリー展開だったからです。
　また、法廷ドラマ「判決」シリーズも、途中で打ち切られました。教科書検定問題も取り上げようとしたからです。ベトナム戦争についての報道も南ベトナム政府軍の残虐行為の報道は出来ませんでした。
　「若者たち」（テーマソングは今も有名ですよね）も在日朝鮮人の差別を扱ったことから、経営判断として、中止されました。政府が中止命令を出さなくても、テレビ局のほうで委縮して放送しなくなったのです。第一次安倍内閣のとき、１年のうちに６件も行政指導があったというのにも驚かされます。本来、報道のもっとも重要な役割は権力の乱用を監視するところにあるのに、監視される側の政府がこの報道は不公平だと決めつけ、停波処分をしたり、行政指導するというのは間違いだと著者は厳しく指摘しています。まったくそのとおりです。
　それにしても今のマスコミ幹部は政権べったりで、首相たちと会食をくり返していますので、骨抜きのマスコミ人がいかに多いことでしょうか。
　ところが、今では、若い人たちは、新聞を読まず、テレビもみないのです。ひたすらインターネットを眺め、ネット情報に溺れるように浸っています。
　すると、放送の自由だけの問題ではないことになります。先日の兵庫県知事選挙の斉藤知事再選がその見本です。既存のマスコミを批判して、ネット報道にこそ真実があると錯覚させる手法が堂々とまかり通っています。本当に怖い世の中です。
　いろいろと大変勉強になりました。
（２０１９年１１月刊。８４０円＋税）

（霧山昴）
著者　自治労連編　、　出版　大月書店
　コロナ禍がなくなったわけではありませんが、今ではそれほど騒がれなくなりました。しかし、コロナ禍「騒動」はきちんと振り返り、総括しておく必要があると思います。コロナと同じような感染病はこれからも起こりうると思うからです。
　それにしても、自治体職員は本当に大変だったと思います。自治体職員は多過ぎる、減らせ減らせの大合唱がありました。今でも決してなくなったわけではありません。トランプ政権下でイーロン・マスクが公務員減らしを高言し、どんどん民営化させようとしています。要するに「税金削減」を口実として、自分の商売（利権）を有利にしようというのです。
ところが、日本の郵政民営化と同じで、公務員を削減したら税金が少なくなって自分の生活が少しでも楽になるかのような幻想、錯覚に陥って、人々が拍手するといおう構図です。でも、結局、公務員を削減して苦しむのは私たち庶民なのです。超大金持ちは何ひとつ困りません。
２０２０年４月から会計年度任用職員制度なるものがスタートしている。非正規公務員のこと。任期は１年で、再任用は原則２回で、最長３年。要するに使い捨て公務員を増やすということです。これでは、職場に必要なベテラン職員が十分に確保できない心配があります。
　この会計年度任用職員はボーナスはもらえるけれど、月額報酬が減らされるので、ボーナスもらっても同額だという仕掛け。ひどい話です。
　地方公務員でも長時間・過密労働の職場が多く、精神疾患による公務災害申請が増えている。２０～４０歳代が８割近くを占めている。そして、精神疾患による自死が増えている。過労死ラインといわれる月８０時間をこえて働かされている職場が依然として少なくない。
　それは、職員数が削減された結果のこと。正規職員は３２８万２千人（１９９４年）だったのが、今や２７３万７千人（２０１８年）となっている。そして、５人に１人が臨時・非常勤職員だ。
　コロナ禍で、真っ先に過酷な労働を余儀なくされたのが保健所。終電後の帰宅は当たり前。午前３時か４時に帰宅し、シャワーをあび、１～２時間仮眠をとったら出勤。なかには始発電車で帰宅し、仮眠を取る間もなく出勤する保健師もいた。帰ることができず事務所で寝た保健師もいた。終電がなくなったあと、保健所の前にはタクシーが列をつくっていた。保健師は「死ぬか辞めるか」という究極の選択を迫られ、命を守ることを選び、職場を去っていく人がいた。
　陽性者の入院搬送に付き添った保健師は防護服を着るため、トイレにも行けず、朝から水分を制限。暑さのため熱中症や脱水症状にならないかという不安。夜、電話相談の内容が耳元でリフレインして寝つけない…。
　京都市消防局の救急車の出動は例年１日２００件台なのが、コロナ禍のときは倍の４００件にもなり、大変な状況になった。ところが、京都市は財政危機のため市長が一方的に職員を１５０人削減し、三交代制を二交代制に切り替えた。職員は過重労働のため、身体がもつか心配せざるをえなくなった。　　
保育園では、「保育士１人に子ども３０人」という配置基準が戦後７０年間そのまま変わっていない。保育所はあっても保育士は足りない。しかも、「特別な配慮を必要とする児童」の割合が増えている。コミュニケーションがうまくとれない子どもには個別に対応するしかないのに、対応しきれない。
　維新の会が府・市政を牛耳っている大阪市では保健所が次々に廃止・統合されてしまった結果、１保健所で、２７１万５千人を担当することになってしまった。そのため、最悪の結果が出ている。これが、例の「身を切る改革」の実際。しかし、中間層以上の市民は、今なおそのことを自覚することなく、維新の会に拍手している。本当に残念でならない。
自治体職員の悲鳴がほとばしってくる本でした。
（２０２３年８月刊。１６５０円）