（霧山昴）
著者　　二松啓紀　、　出版　　平凡社新書
　　アベ首相のいう「美しい国「」は戦前の満州をかかえた日本をさしているようです。
　　では、その満州に夢を持って渡っていった日本人が、結局、どんな悲惨な目にあったのかを今の私たちが思い出すのも意味があることでしょう。
　　京都府は長野県に後れをとったが、１０ヶ年で２０万人を満州へ移住させるという壮大な目標をかかげた。しかし、幸か不幸か（幸に決まっていますが・・・）ほとんど実現していない。
　　１９３３年３月、第一次の武装移民４２５人が満州に入植した。大阪市の２倍、横浜市の広さの土地４５０平方キロが日本人の土地になった。しかし、武装集団から襲撃され、屯懇病（ホームシック）で、まもなく半数ほどが退団した。ここは満州開拓発祥の地と喧伝されたが、その実態は失敗の連続だった。
　　１９３６年当時の日本の人口は７０００万人。満州移民５００万人という計画は、人口の７％を移すという、とんでもない計画だった。
　　日中戦争がはじまり、移民消極論が再び台頭し、最終的に青少年義勇軍は３万人あまりで、６割の達成率だった。ほとんどの道府県で割り当てを下まわり、達成したのは、石川、佐賀、大分の三県のみ。九州から佐賀、大分の二県があるのは興味深いところです。
　　同じ海外移民でも、南米ブラジルは遠いけれど、匪賊は出ない。満州は近いけれど匪賊が出る。
国策とか天皇を錦の御旗にかかげたとき、ごく普通の人々が想像力を失い、思考停止に陥り、良識なき選択を繰り返していった。
　　満州開拓は、無人の地に入植したのではない。現地の中国人を追いだして日本人の土地にしたのである。
　　大分県日田市から行った大鶴開拓団は、一人の残留者もなく引き上げることができた。すなわち在籍者２２０人の８割の１７６人が戦後の日本に生還した。その主たる理由は、現地の中国人と良好な関係を築いた点にあった。だから戦後に、避難するのに現地の人々に協力してもらったという。
　　誰かのものを奪えば、あとで生命か何かを奪われることになるのです。海外植民地の悲劇を繰り返すのはゴメンですよね。
（２０１５年７月刊。８４０円＋税）

（霧山昴）
著者　　アブトルバーリ・アトワーン　、　出版　　集英社インターナショナル
　「イスラーム国」は、今や単なるテロリスト集団ではなくなってしまいました。
　　日本人が人質となり殺害されてしまいましたが、今後もありうると本書は日本人に警告しています。
遠く離れた日本にまで、イスラーム国の脅威が及ぶことはないと楽観するのは禁物だ。イスラーム国は、世界でもっとも大きい脅威の一つであり、まったく新しいタイプの脅威である。その理由は、三つある。一つは、イスラーム国が経済的に自立した組織であること。モスルのイラク中央銀行から６１５億円（５億ＵＳドル）を強奪し、石油販売で１日２４６億円の収入があり、イラクとシリアの半分を占める支配地域の住民１０００万人から税金を徴収している。
　　二つ目は、兵器を自給していること。２７００をこえる戦車、装甲車、軍用車両を所有している。三つには、支配地域を統治する能力を有していること。
　　「イスラーム国」は今や「国家」に近い組織になっている。アルカーイダとは異なるイデオロギーや形成過程と目標をもつ組織である。
　　「イスラーム国」が他ジハード組織と異なるのは、自らのイデオロギーにもとづき社会を根底から変革すること、変革のためには残忍な行為もいとわず、むしろ敢行すること、西欧による植民地支配を区別して考えないこと、にある。
　　イラク旧政権の将校たちが、「イスラーム国」の中枢部を担っている。
　　「イスラーム国」の戦闘員は１２万人に達し、さらに増え続けている。
　　「イスラーム国」は「電子軍」と呼ばれる、高度な技術をもったサイバー集団を有している。イスラーム国は、「身代金ビジネス」をすすめ、２０１４年の１年間に２４億円を上回るお金を手にした。
「イスラーム国」による過剰な暴力は、意図的かつ計画的なものである。残虐行為は、脅迫であると同時に、抑止ともなる。人々への脅迫は、それ自体が武器である。
　　イスラーム国の戦闘員１０万人のうちの３０％以上が外国人である。外国人戦闘員の出身国は８０ヶ国にものぼる。ヨーロッパ人のなかではフランスが多く６％、次いでイギリス人の４．５％を占めている。
　　「イスラーム国」がアルカーイダなどの組織と異なるのは、広報宣伝をインターネットのみならず、街頭でも堂々とおこなうこと。人生経験に乏しい若者にとって、その宣伝は、とても魅力的なものにうつった。
　　「イスラーム国」はインターネットを通じた広報宣伝に加え、モスクの行事やムスリムの移民コミュニティ内のグループを通じてリクルートを行ない、ラディカルな思想を広めている。
　　「イスラーム国」のメディアは、これまでに例を見ない高いクオリティを斬新さをもっていて、欧米諸国のメディアを圧倒した。この心理戦は、ときに実戦よりも重要な意味をもつ。
　　「イスラーム国」の実体を知りたいという方は、強く一読をおすすめします。
（２０１５年８月刊。２４００円＋税）

（霧山昴）
著者　　平井康嗣・野中大樹　、　出版　　七つ森書館
　　普天間飛行場移設問題の足下で、総額５３００億円にものぼる巨額の公共工事をめぐって、スーパーゼネコンをはじめとする沖縄県内外の土木建築業者、商社らが、少しでもその分け前にあずかろうとシノギを削っている。
　　東開発グループの中泊弘次会長は、９７年の住民投票で数千万円とも言われる内閣官房機密費を政府から受けとり、地元で差配した。
　　それにしても、先日、辺野古の３地区の区長を首相官邸に招いて国が直接に地区へ交付金を渡すことを約束したというのは目を疑いました。これは民主主義国家ではありえないことです。封建制度の殿様なら、自分のお気に入りに手づかみでお金をバラまけたでしょうが、今どき、そんなことをするなんて・・・・。マスコミが、このことをあまり問題にしないのも私には理解できません。これこそまさしく税金の勝手なムダづかいでしょう・・。
　　沖縄へ国からおりてくる振興補助金は一部の業者に偏っていて、談合の温床になっている。
　　２０１４年５月、沖縄防衛局は名護漁協に５年間の漁業補助費３６億円を支払う契約を結んだ。その前に２４億円を提示したが、漁協が難色を示して倍額された。これで辺野古の漁民は一人あたり３２００万円を受けとることになる
　　実は、アメリカ軍の基地を撤去したら、沖縄の経済は大きく発展することが確実なのです。基地があることでもたらされる新興策は一時的なものでしかない。基地を撤去して、その跡地を利用することによって、雇用が１００倍に増えたという実例がある。
　　むしろ、アメリカ軍の基地こそ、沖縄経済の発展を阻害している最大の要因なのである。おもろまちでモノレールを降りると広大なショッピングセンターが広がっています。聞けば、ここはアメリカ軍の基地がなくなった跡地だということです。
　　戦争ではなく、平和。軍事ではなく民生施設。これこそ、私たちの望んでいることだと思います。ノーモア米軍基地、ノーモア・アベ首相です。
（２０１５年７月刊。１８００円＋税）

（霧山昴）
著者　　桃井治郎　、　出版　　新評論
　２０１３年１月１６日、アルジェリアでイスラム武装勢力が天然ガス施設を襲撃した事件が起きました。このとき、日本人１０人をふくむ４０人が亡くなっています。
　著者は在アルジェリア日本大使館に勤務していたことのある学者です。アルジェリアという国の歴史と現状が詳しく紹介されていますので、とても説得力があります。
　アルジェリアの人口は３９００万人。人口の９０％は北部地域に暮らしているが、アルジェリア経済を支えてるのは南部のサハラ地域。気温５０度をこすサハラ砂漠の地下には、原油や天然ガスなど豊かな天然資源が埋蔵されている。
　日本も、アルジェリアからLNGをスポット的に輸入することがある。この施設では、外の警備はアルジェリア軍の憲兵隊、内側は民間警備会社が丸腰（火器をもたない）であたっている。居住区の滞在者の名前が漏れていたから、内部スタッフに武装集団の協力者がいたことは確実。居住区内のアルジェリア人は、はじめから人質の対象になっていない。
　武装集団は合計３２人。外国人の人質は、首や同体に爆弾コードを巻かれ、人間の盾として、外に座らされた。
２日目の朝９時すぎから、アルジェリア軍が外から居住区への攻撃を開始した。午後３時までに作戦は終了した。
　プラント地区は、３日目からアルジェリア軍が侵入作戦を開始し、４日目（１９日）、午後１０時から突入した。死者は１０ヶ国４０人に及んだ。日本人の１０人がもっとも多い。武装集団３２人のうち２９人が死亡し、３人がアルジェリア軍に拘束された。
　アルジェリアでは、国内政治における軍の影響力は非常に大きく、軍情報部が実質的に軍の指導部を担っている。
　アルジェリアでは、メディアは非常に活発に活動している。ただし、治安情報に関しては、軍情報部の情報管理体制が徹底している。
武装集団メンバーの多くが外国人であり、リビアから侵入したことが明らかになった。
　アルジェリア政府は、事態が長引くこと、外国政府による介入を招く恐れがあることを知っていた。とくにアメリカ軍の介入はアルジェリア国内の反米感情を刺激し、政情不安に陥ることが明らかだった。アルジェリアは自尊心が強く、メンツを大事にする国である。
　日本は、いまだに首相が訪問したことがない。アルジェリア政府とのあいだで、日本政府は信頼関係を形成していない。
　１９５０年代、アルジェリアは、フランスからの独立を目ざして武装抵抗を続けます。映画「アルジェリアの戦い」は、私が大学生のころの映画です。そして、１９６２年にフランスから独立するのですが、その後も、アルジェリア国内では、激しい武力衝突や軍部によるクーデターが相次ぐのでした。
　革命は無政府状態を生みだし、その結果、大混乱が起きて悲劇に陥ると考えるアルジェリア人は多い。１９９０年代の暴力の連鎖が生々しい記憶となっていて、混乱や無秩序をなによりも恐れ、忌避する。アルジェリア国内では、現在、武装勢力に対する一般市民からの支持は完全に失われている。
アルジェリア国内の腐敗構造は継続し、むしろ悪化している。日本に対して求められているのは、貧困削減、技術協力、産業育成などの民生分野での貢献である。
　アルジェリアでは、「日揮」（JGL）の名前は、日本において以上によく知られている。
テロリズムに抗するというのは、武装集団を徹底的に掃討し、殲滅すればよいというような単純なことではない。むしろ、アルジェリアの歴史は、それに疑問を投げかける。
　テロリズムは、反体制側の暴力だけではなく、体制側の恐怖政治をも指し示す。
　私たちは、双方のテロリズムを拒否しなければならない。それは結局、暴力の連鎖を生み、絶滅戦に至るからである。私たちがなすべきは、現実に絶望して諦めてしまうのではなく、絶対的正義を掲げてテロリズムを根絶しようとすることでもなく、暴力や恐怖に基づく暴力主義に「ノン」と声をあげて拒絶を表明し、暴力の正当化を容認しない社会を一歩ずつ作り上げていくことにある。
　暴力主義への共感が広がらないような社会環境をつくり出していくことが遠回りではあるものの、テロリズム問題への本質的な解決策となる。
　世界からテロリズムをなくすというのは、「テロリスト」を殲滅することではない。テロリズムを生むようなあらゆる暴力主義をなくしていくことである。
　著者のこの提言は、今回の人質大量殺害事件そして、アルジェリアの戦後の悲惨な歴史を踏まえたものだけに、心が大きく揺さぶられるほど説得的です。
（２０１５年１０月刊。２０００円＋税）

（霧山昴）
著者　　千松信也　、　出版　　リトルモア
　鉄砲をつかわない猟をしている著者による、山での狩猟の実際を紹介した本です。
　鉄砲をつかわないので、わなにかかった獲物は、木の棒や鉄パイプでどついて失神させ、ナイフでトドメを刺す。
　猟銃免許とは、法律で定められた猟具（銃、わな、網）をつかうための免許である。石を投げて捕まえたり、パチンコで鳥を獲ったりするのは、自由狩猟と呼ばれ、免許はいらない。日本で伝統的に行われてる鷹狩も自由狩猟だ。
　解体も、家畜なら許された施設でしなければいけないが、猟で獲った獲物については、許可も資格も必要ない。
　野生シカの解体は、膀胱と肛門の処理が難しい。腹の中を水できれいに洗い、氷を詰め込み、外側からも氷をあてがう。そうしないと、残った体温で肉が傷んでしまう。分厚い毛並みの保温力は相当なものがある。
　おおきなオスジカだと、肉が硬いので、カレーやシチューなどの煮込み料理が一般的。
イノシシが日本全国で増えている。１９８０年代には全国で２～３万頭だった。１９９０年代後半は１０万頭以下だった。その後の１０数年で急増し、今では２０１２年に４６万頭をこえた。
イノシシは、本来は臆病で、変化に対して異常なほど警戒心が強い。しかし、環境への適応能力は高く、慣れてきたら、びっくりするほど大胆で、ずうずうしい。
　全身を剛毛で覆われているイノシシは、鼻さえ触れなければ、電気柵の威力はほとんどない。イノシシは雑食性なので、ミミズやサワガニ、ヘビ、昆虫も食べる。春先は筍をよく食べ、秋のどんぐりが大好きだ。
　わな猟は、におい消しが必要だ。樫の樹皮に大量に含まれるタンニンはワイヤーの銀色をどす黒く着色し、人間のにおいを消している。
　イノシシは血が抜けやすいが、シカは心臓を動かした状態で血抜きする。血が抜けきらないと、肉に臭みが残ってしまう。発情したオスのイノシシの肉は臭い。ええっ、そうなの？？
　日本全国に狩猟免許をもつ人は１８万人いる。その６割が６０歳以上だ。クマよりも猟師のほうが絶滅危惧種だとまで言われている。
　たしかに、２０年以上前には、自分の鉄砲でうち落としたカモを依頼者から毎年いただいていましたが、今やそんな人は見かけませんね・・・。
　京大文学部を出て運送業のかたわら狩猟免許をとったという異色の経歴の持ち主です。
（２０１５年９月刊。１６００円＋税）