（霧山昴）
著者　　島田雅彦　、　出版　　PHP新書
　　政権中枢にいる人々の発言には唖然とするばかりで、ある朝、目覚めたら、日本は全体主義国家になっていたようなもの。
　　安倍首相「みっともない憲法ですよ」
中谷・防衛大臣「憲法を安保法案に合わせる」
西田昌司・副幹事長「国民に主権があるのがおかしい」
船田元・憲法改正推進本部長代行「公益のために私有財産を没収できるようにしたい」
礒崎陽輔・同本部事務局長「立憲主義なんて聞いたことがない」
石破茂・前幹事長「出動を拒む兵員は死刑。反対デモはテロ行為と同じ」
これは、みな悪い冗談なんかではなく、公の席で高言したものです。言った本人だけでなく、それに頷く人々がいるのも恐ろしい。公然と国会議員に課された憲法擁護尊重義務に反し、平和主義に反する主張をしている人々が、現在の日本の舵取りをしている。これって、本当に危険ですよね。
これまで、多くの日本人があまりに政治に無関心だったことを深く恥じ入らなければいけない。
国家が戦争に加担し、原子力発電を推進するなら、市民は国家に対する不服従運動を展開するしかない。今、実に４０年ぶりに人々が路上から声を上げている。
図らずも、安倍政権は若者に大いなる政治的錯覚を促すことに逆説的に貢献したといえる。そもそも自民党は、戦後、アメリカが日本を反共の防波堤にしようとしたときに受け皿としてつくられたもの。その出自から、アメリカへの服従を宿命づけられている。そして、民主党は、自民党に劣化版でしかない。おおさか維新は自民党と一体のようですね。
いまこそサヨクの存在価値を見直すときが来た。日本には共産党という、自民党よりも古い歴史をもつ政党があり、ブレない野党として、異議申立し続けている。国会論戦での志位和夫委員長は舌鋒鋭く、発言も真を突いている。
現行憲法を「平和ぼけ」と攻撃する人は、憲法に背いてでも、「世界の警察」であるアメリカの片棒を担ぎたくてしようがないようだ。しかし、「世界の警察」としての正義は達成されたことがない。
現行憲法を押しつけたからと言って改めようとするくせに、おなじ押しつけである日米安保条約はかたくなに守ろうとする。つまりは、日米安保条約を憲法の上位に置こうとする。
彼らは国家を最優先するように見せかけながら、実は国家を私物化している。
表向きは勇ましいことを高言しながら、その実、戦争法をテコに産業界を大もうけさせ、賄賂をせしめようとするさもしい連中に負けてなんかおれません。
どの子も殺させない。本当に大切なスローガンです。
安保法制が運用される前に、ぜひともその息の根を止めましょう。
読んで元気の湧いてくる新書です。
（２０１５年１０月刊。８００円＋税）

（霧山昴）
著者　　西中　務　、　出版　　ぱる出版
　　私も弁護士生活が４０年以上となりましたが、この本の著者は４５年以上ですので、さらに先輩となります。
　　弁護士の仕事というと、人の争いごとでもうけていると思われるかもしれないけれど、大きな誤解だ。弁護士ほど「争わない生き方」を望んでいる職業はない。なぜなら、争いをして人生に良いことはなにもないと実感しているから・・・。
　　私もまったく同感、と言いたいところではありますが、残念ながら、それほど簡単に断言することはできません。というのも、人の社会（世界）に争いごとがなくなるはずはないというのも日々、実感しているからです。争いごとは、金銭・男女・親子関係・政治・思想など、さまざまな要素で発生します。そのとき、一定のルールに従って処理しようとする専門家は不可欠だと思うのです。また、「もうける」というが、それによって「食べていくプロ」が生まれるのも必然のように思うのです。なぜなら、プロだからこそ職業倫理でしばることができるからです。これは行政による監督もあれば、弁護士会のような自治組織であっても言えます。
　　まあ、そうは言っても、争いごとが少ないほど人生は充実している気がしています。無用な争いに時間を割くのは人生のムダだと日々、私は実感しています。
　　高級老人ホームを経営している理事長は、子どもの教育に熱心な親ほど、老人ホームに入所したあと、子どもが親に面会に来ない。子どもを一流大学に入れ、一流会社に就職した子どもほど、面会に来ない。ところが親が亡くなると、すぐに駆けつける。
　　老人ホームの保証金がいくら返ってくるかをめぐって、子ども同士の争いが始まる。高学歴で、一流の会社に働いていると、自らの能力が高いために、おごり高ぶり、相手の至らぬ点を改めて自分の利を得ようとする考えになりやすいようだ・・・。
　うむむ、胸の痛む指摘です。幸い、私の両親が亡くなったとき、我が姉兄で争族問題は起きませんでした。
　　大阪で活躍しているベテラン弁護士が書いた本です。大阪には、かの橋下のような嘘八百を並べる鉄面皮の弁護士がいて、弁護士の社会的評価を下げているのが残念でなりません。
（２０１５年１１月刊。１３００円＋税）

（霧山昴）
著者　　アンドルー・ファインスタイン　、　出版　　原書房
　　アメリカの武器製造は、１９４１年から４３年にかけて、８倍に増大した。
　　戦争は芸術ではなく、ビジネスでありアメリカは巨大な、超巨大な企業である。
　　アメリカ海兵隊出身の将軍は退役してから、自分の半生をふり帰り、「大企業の高級用心棒として過ごした。つまり、ゆすり屋、資本主義のためのギャングだった」と述懐した。
　　アメリカの武器ビジネスは、軍需品製造業者と軍部だけでなく、議会も加わった組織的共謀である。
　　１９８０年代を通じて、アフガニスタンのムジャヒディンは、ソ連にとってのベトナム戦争になった過酷なゲリラ戦におけるアメリカの代理兵士だった。要するに、アメリカは、ムジャヒディンを養成していたのです。そして、養成された彼らが今、アメリカに歯向かっています。なんという皮肉でしょうか。
１９８０年代のアフガンの自由の戦士たちは、１９９０年代と２０００年代のアルカイダとタリバンの戦闘員の先祖だった。アフガニスタンの真の勝利者は、アメリカの軍産複合体だった。
　　オバマ大統領は、世界最強の軍隊を受け継いだ。それは、もっとも高価で、間違いなく、もっとも組織的に腐敗した軍隊でもあった。
　　アメリカは群を抜いて世界最大の武器製造国であり、売却国であり、輸入国でもある。
２００８年の６１％を最高に、世界の武器の４０％を売却している。その軍事支出は、２００１年以降、８１％も増加し、今や世界の４３％を占めている。それは、第二位の中国の６倍である。
　　「我々の腐敗行為は合法である。合法的な贈収賄だ」
世界最大の防衛受注企業であるロッキードは、同じアメリカの巨大企業ボーイングとノースロップ・ブランマン、イギリスのBAEとともに武器ビジネスを支配している。
　　政府と防衛受注企業とのあいだには、「回転ドア」と称される激しい人の出入りがある。
　　１９６９年の１年だけで２０００人以上の軍将校が主要な防衛受注企業のために働こうとしていた。ロッキードは、２１０人の元軍将校を雇用してトップに立った。
　　アメリカでは、融資は受注企業だけでなく、その顧客にまで行われる。たとえば、１９７０年代、アメリカ政府のチリ向け融資は、独裁者ピノチェト将軍のもとで軍事費３倍増となる資金を供給した。アメリカ国防総省の受注企業の上位１０社の取引総額は２００１年の４６０億ドルから、２００３年には８００億ドルとなり、７５％ほど上昇した。
　　アメリカの副大統領となったディック・チェイニーは、「ハリバートン」のCEOになった。チェイニーは、在任中、定期的に「ハリバートン」を賞賛した。副大統領として「ハリバートン」の
１２０万ドルのストックオプションをもち、そこから毎年、何百万円もの配当を受けていた。
　　過去２年間に、イラクでは３０億ドル分もの武器取引がおこなわれた。イラク軍へ３６万挺という小火器が取引された。その多くは、アメリカ製とイギリス製。
　　そのほか、６万４０００挺というカラシニコフがボスニアからイラクへ送られた。
　　防衛に１０億ドルを投資するごとに、８５５５人の雇用が創出される。これに対して、医療に同額を投資したら、１８万３千人の雇用。教育分野では、１万８０００人の雇用が創出される。
　　イスラエルは、アメリカの軍事援助の大半を、対外軍事融資と呼ばれるものを通じて受け取っていた。アメリカの武器購入助成金である。イスラエルは、アメリカの軍事援助を受けて成り立っている国なのである。
戦争で人を「合法的」に殺すのに加担し、推進する軍事ビジネスが日本で栄えることを、日本人として許すわけにはいきません。
　　
（２０１５年６月刊。２４００円＋税）

（霧山昴）
著者　　浜　矩子　、　出版　　毎日新聞出版
　　小柄な著者の講演を何回か聴きましたが、そのたびに小気味のいい切れ味で、すっかり共感したものです。この本は、著者の語りそのままが活字になっていて、読んでスッキリ、納得できます。
　　なんで、こんなアホなアベ首相を支持する人が今なお４割を超えているのか、私には理解できず、不思議でなりません。
　　アベノミクスは、経済政策とも呼べない。まともな政策の体（てい）をなしていない。「三本の矢」といっても、矢どころか、的そのものかはずれ。
　　アベノミクスは、強さと力と大きさのみ。これらに固執していると、人間不在の世界になる。経済活動は人間の営みなのに、その中で人間が主役になれない。労働者ではなくて労働力。技術者ではなくて技術力。国民ではなくて国力。関心の商店が「人」から「力」へ移っている。
　　アベ首相は、アベノミクスは外交安全保障政策と表裏一体だと高言した。防衛費を増すことは考えても、国民福祉の考えはない。防衛費は３年連続で増やし続け、今や５兆円をえている。他方、生活保護費は削減するばかり。
　　アベノミクスは、貧乏人を救うためには、金持ちをより金持ちにすることが必要だという。何ともおかしな考え方である。今の日本でやるべきことは、分配政策。豊かさの中の貧困の解消だ。今の日本経済は成熟経済だ。成熟経済に必要なのは、分かち合いの論理であって、奪い合いの論理ではない。一握りの強者が栄えることで、全体が元気になれるという発想は幻想だ。
　政策は強き者をより強くするためにあるわけではない。弱き者の生きる権利を守ることが、その本源的役割だ。
　とても切れ味よく、爽やかな読後感のある小冊子（１９０頁）です。すぐに読めます。あなたも、ぜひ、ご一読ください。
（２０１５年１２月刊。１１００円＋税）

（霧山昴）
著者　　太田　尚樹　、　出版　　カドカワ
　　アベ首相の憧れの祖父・岸信介を美化した本です。ただ、岸信介が満州国づくりに深く関わっていたことを再認識することができる本でもあります。
　　満州国の表の顔は、満州産業開発５ヶ年計画によって、東洋一の規模の豊満ダム、鴨緑江水電、重工業、製鋼所、浅野セメント、住友金属、沖電気・・・、そして満鉄「あじあ号」、ヤマトホテル、関東軍司令部・・・。このようにして、広大な原野に大都市が出現した。
岸信介にとって、満州にいた３年間は、革新官僚・岸信介が政治家・岸信介に変貌していく３年間でもあった。
夜の満州は甘粕正彦が支配していた。甘粕はアナーキストの大杉栄一家を関東大震災のときに虐殺した張本人である。岸は甘粕を頼りにしていた。
　　満州国の裏の顔は阿片。岸信介が阿片による金もうけ無縁だったはずはない。岸の側近であった古海忠之は、自分が阿片に深く関わっていたことを認めている。
　　満州国というのは、関東軍の機密費づくりの巨大な装置だった。謀略に使われる機密費を阿片によって捻出していたのが総務庁だった。岸信介は総務庁の次長として、それを取り仕切っていた。
　　阿片の上がりは、満州中央銀行、上海と大連の横浜正金銀行、台湾銀行の口座に預けられていた。中国大陸に広く展開する総勢１００万の日本軍を維持するのに、国家予算ではとうてい追いつかない。そればかりか、内地の陸軍部隊も阿片から収益に頼る部分が大きかった。
　　阿片を吸引していた中国人が廃人となっていったのです。その悲惨な状況をつくり出した責任は日本軍にもありました。本書は、その点に触れることはありません。あくまで岸の手柄話に終始しています。良心に欠けているところがあるようで、とても残念です。
（２０１５年９月刊。１７００円＋税）