著者　戦争と空爆問題研究会、　出版　高文研
　第2次大戦中、日本は全国６６都市がアメリカ軍によってナパーム攻撃を受けたが、その５年以上も前に、日本軍は中国・重慶市民の頭上に２００回をこす間断ない空中爆撃を行い、２万人あまりの死傷者を出した。日本は、戦略爆撃の作戦名を公式に掲げて、組織的・断続的な空襲を最初に始めた国なのである。
　１９３７年８月に始まった南京空襲は、１２月１３日に日本軍が南京を占領するまで繰り返された。日本軍は、空襲３６日、回数にして１００回をこえ、飛行機はのべ６００機、投下した爆弾は３００トンだった。
　８月２６日、南京に駐在していたアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア各国の外交代表が日本政府に爆撃中止を求めた。宣戦布告していない国の首都を爆撃し、しかも民間人を死傷させていることに抗議したのである。
　南京爆撃は、民衆の戦意を崩壊させ、中国軍の早期降伏を誘発するためのものであった。しかし、そうはならなかった。日中戦争の行き詰まり打開策として、戦略爆撃に重点が移動した。
そのとき、毒ガス弾の使用も軍当局は認めていた。ただし、目立たないように注意しろという但し書きがついていた。毒ガス弾の使用を認めたのは、中国軍の激しい抵抗を受けて日本軍にも多大な犠牲者を出した上海戦のようにならないためであった。１９４１年１１月、日本軍機はペスト菌を中国にバラまいた。ペストが蔓延して、数千人の死者が出た。しかし、日本軍の毒ガス戦について、戦後、アメリカ軍はそのデータと引き換えに関係者を免責した。
　重慶爆撃で最大の死者を出したのは１９３９年５月のこと。２日間だけで死者は４０００人にのぼった。日本軍は武漢を基地として、３００機以上を動員した。このとき使われたのはナパーム弾の性質に近い焼夷弾である。日本軍は重慶を無差別・絨毯爆撃した。
　ドイツや日本と違って、中国側にはわずかな防空能力しかなかったので、日本軍はほしいままに攻撃できた。
　この作戦を主導したのは海軍参謀長の井上成美（しげよし）中将である。井上は「海軍リベラル派」の人物として、ともすれば「反戦大将」の面が強調されるが、重慶爆撃においては一貫して積極派であった。
　中国軍ではソ連の飛行機と飛行士が実は活躍していた。１９３７年から１９３９年にかけて、ソ連は中国に対して、１０００機の飛行機と２０００人の飛行士、５００人の軍事顧問を送り込み、大砲・高射砲そして石油などの軍需物資を供給していた。しかし、ソ連はドイツとの関係が緊張した１９４１年７月に派遣を中止して引き上げた。
　日本人は、その受けた東京大空襲のみを思い出しますが、実は空襲の点においても無差別・民間人殺傷を始めたのは日本軍であったのです。その意味で忘れることは許されません。
　私も一度だけ、武漢そして重慶に行ったことがあります。夏は４０度を超す炎暑の土地です。重慶では真っ赤な色をした火鍋をすこしだけ食べました。ともかく辛いのなんの、口が火傷しそうなほどとんでもなく辛いのです。
　この本を読んで、日本人はドイツと違って、今なおきちんと戦争責任に向き合っていないことを痛感させられました。
　
（２００９年１月刊。１８００円＋税）

著者　碓井　敏正、　出版　大月書店
　近年、格差は階層化とその固定にとどまらず、貧困階層の中に独特の社会意識を形成しているのではないか。高度成長の背景には、学歴獲得に代表される上昇志向が存在してきた。しかし、今、子どもの教育に関心を払わない「貧困の文化」が日本に生まれているのではないか。そうだとすると、階層化の問題は深刻である。
　格差の拡大が許されるのは、社会の中でもっとも恵まれない人々の生活を向上させる限りにおいてのみである。
　これは、哲学者ロールズの言葉だそうですが、まことに至言です。
　ワーキング・プアなど、社会的弱者は、生活の逼迫のため、他の人々に比べ、社会関係から疎外されやすい立場にある。そのため、その窮状は人々に知られにくく、その結果、余計に精神的に孤立する危険が高い。とりわけネットカフェ難民と呼ばれる若者たちは、社会関係の基点となる固定した住居を欠いているため、その危険性が高い。
　したがって、まず何より、住居の保障など、社会関係形成の基礎的条件を提供することである。
　「もやい」（湯浅誠事務局長）は、その活動を通じて、孤立した貧困者の社会的関係性を回復することが目的なのである。
　現代のあらゆる組織、コミュニティは、コミュニケーション機能をこれまで以上に求められている。格差の存在を知りながらも、日々の個人的満足を重視して、それを問題としないという日本人、厄介なのは、格差で割を食っているはずの下層の若者ほど、この種の感性が強いという事実がある。
　最近の若者は、世界に関して無知であることについてストレスを感じていない。それは、自分の知らないことは存在しないことにしているから。ちょうど、弱い動物がショックを受けて仮死状態になることによって心身の感度を下げ、外界のストレスをやり過ごすという生存戦略をとっているのに似ている。おそらく、現代の若者も、鈍感になるという戦略を無意識のうちに採用しているのだ。
　疎外感に支配された人間の行動は、格差の解決を目ざす社会運動には向かわずに、犯罪のような社会病理現象として現れる傾向がある。
　格差から生まれる社会的疎外感や剥奪感は、強盗や窃盗のような一般的な犯罪として表現されるだけではない。それは、生活など個人的なファクターに媒介されることによって、しばしば世間を驚かすような、特異な犯罪として自己表現する場合がある。
　人間は、とりあえず身近な可能性にすがろうとする。あまりにも自分とかけ離れた富裕層や、とりわけ能力のある人間を攻撃のターゲットにはしない。
　なーるほど、そうなんですね。
　人間は生物的存在であると同時に、社会的存在でもある。貧困の定義のなかに、社会的関係性の維持という条件を加えなければならない。
　ネットカフェに居住している日雇い派遣の労働者は、完全に分散し、孤立している。
　重要なことは、安定した職場環境を用意することである。労働は生活の手段であるが、同時に人と人を結びつける接点である。人は労働によって人格的に成長し、人との信頼関係や責任感を育むことができる。また、人は仕事を通して社会に貢献し、社会の一員としての自覚と誇りをもつことができる。職場は人間の本質である社会性を確認する重要な場なのである。労働は、生活の手段であるだけでなく、同時に人間の生きがいでもある。
　ところが、日雇い派遣労働では、職場での継続的な人間関係を構築することはできない。細切れの労働は、人間関係・社会関係をも細切れにする。期間を限られ、将来が保障されない労働形態は、人間にとってきわめて不自然で非人間的なあり方である。
　ヨーロッパでは、日本と違って大学の授業料などの学費はすべて無料である。ヨーロッパの学生が在学中に学費に苦しむことは基本的にない。
　金持ち日本の大学生のあまりに高すぎる学費は、あまりに低い文教予算によります。不要不急の港や橋や道路、そして新幹線などにばかり大金をつぎこんでいる自民党政治は、日本人の持っている大切なところを基礎レベルでこわし続けているとしか思えません。ところが、そんな政府が若者に愛国心教育を押し付けようとするのです。まったく世の中、おかしなことだらけ、ですね。　
（２００９年２月刊。１６００円＋税）

著者　横田　増生、　出版　洋泉社
　子どもにとって、きちんとした食事や十分な睡眠が成長に不可欠であるのと同じように、大人の注目や時間もまた、子どもの大切な栄養分なのだ。３歳までの子どもにとっては、身近にいる人間の注意や愛情を十分に受け取ることが必要なのだ。
　私も弁護士になってから３５年が過ぎましたが、表情の乏しい大人の顔を見ると、きっと子どものころに親の愛情に満ちた声かけが少なかったのだろうな、と思うようになりました。親から愛情をたっぷり注ぎこまれた子どもは、大人になっても断然、その表情、とりわけ眼の輝きが違います。
　日本と違って、フランスでは出生率が再上昇している。それには３つの理由がある。一つは所得格差が小さいこと。二つは職場における男女格差が小さいため、女性が仕事か子育てかの二者択一を迫られることがないこと。三つには、週３５時間労働にあらわれているように、労働時間が短いため、男女とも育児や家事に参加できること。
　ふむふむ、これはなるほど日本とは大違いです。
　フランスでは、女性が難なく仕事と子どもの両方を選ぶことが出来る。女性が子どもを産んでも、それまでとほとんど変わらない生き方をしていけるのがフランスなのである。
　うむむ、な、なるほど、ですね。さすがフランスです。
　フランスで子育てが前向きにとらえられる理由の一つに、政府の支援策によって子育ての負担が大きく軽減されることがある。とくに子どもが３人以上いる家族は、大家族として手厚い支援を受ける仕組みがある。家族手当の額が増えるだけでなく、交通機関や動物園、美術館、博物館などで割引を受けられる。うひゃあ、うらやましいですよ、これって。
　フランスでは、３歳から公立の学校に通える。
　ええーっ、保育園ではなく、学校なのですか…？
　フランスでは、ほぼ１００％の子どもが３歳からエコル・マテルネルに通う。８時半から４時半まで、学費は無料。ちなみに、公立学校なら、大学卒業まで学費はタダ。
　うへーっ、なんと…タダ。しかも、今、２歳からにしたらどうかと議論されているというのです。これには、さすがにまいりました。
　フランスでは、日本のように夫が給料袋をそっくり妻に渡すようなことはしない。フランスの男性は、自分で稼いだお金は自分で管理する。だから、専業主婦になると、自分の自由になるお金がないことになる。ふむふむ、だからフランスの女性は働きたいのですね。
　子どもに対して支払われる養育手当の財源は、企業が労働者の賃金に５％を上乗せして納める税金である。つまり、労働者に年１００万円の賃金を支払っていると、５万円を企業は国に支払うことになる。これって、日本でも考えていい制度ですよね。
　フランスの大統領選挙の投票率は、８０％を超す。
ここですよね、日本との違いの決定的なところです。日本人の多くが、政治にあきらめてしまっています。フランスでは、そんなことはありません。政府の方針がおかしいと思うと、女子高生が一人で街頭でプラカードを手にしてデモ行進をして意思表示します。やがて、賛同者が増えて、いつのまにか道路を埋めるデモ行進になるのです。日本のような、連帯心の欠如というものがありません。みんな、明日は我が身と考えるのです。デモ行進で一時的な迷惑は受けるけれど、それよりもっと肝心なことがあるので、そちらを考えて連帯するわけです。
　私の事務所のホームページのブログで、「私の本棚」シリーズを始めました。私の読んだ本をジャンル別に本棚の写真をあわせて、順次、公開していきます。ぜひ、あわせてアクセスしてみてください。
（２００９年３月刊。１４００円＋税）

著者　リータ・レーヴィ・モンタルチーニ、　出版　朝日新聞出版
　著者はなんと、１９０９年生まれ。ええっ、100歳ではありませんか。はじめ目を疑いました。ムッソリーニの反ユダヤ人政策のためにタリアを脱出し、ベルギーそしてアメリカに渡って研究を続けた脳神経の研究家(女性)です。１９８６年に、ノーベル生理学・医学賞を受賞しています。そして、２００１年からはイタリア上院の終身議員なのです。
　そんな著者の紡ぎ出す言葉ですから、千釣の重みがあります。
人生でもっとも恐るべき悲哀の時期と見なされている老年期を、いかにして生涯でもっとも晴れやかな、それまでに劣らず実り多き時期にするのか。
人生ゲームに賭けられたものは大きい。人生ゲームにおいて最大の価値をもつ札とは、自らの知的・心理的活動を巧みに運用する能力であり、それは一生、ことに老年期において一層ものを言うようになる。
　理屈では、人類のすべての個体にその切り札が備わっていることになるのだが、それを活用できる条件に恵まれているのは、ほんのわずかな人々にすぎない。
　人は、６０歳、また７０歳を超すと、毎年１０万単位で脳細胞を失っていると考えられる。この莫大な損失は、老年期の創造的活動などとうてい不可能と考えたくなるほど、ドラマチックに感じられるかもしれない。しかし、脳を構成する神経細胞数がどれほど天文学的数字であるかを思えば、実は、たいした数ではない。すなわち、人間の脳は年齢（とし）をとるにしたがって、一部のニューロンを失い、生化学的に変質するのは事実である。しかし、それにもかかわらず、その変化は多くの個体において、認識能力や想像力の減退をほとんどもたらさない。
　人間には死の自覚がある。しかし、それにもちゃんとした対抗手段が存在する。私たちには、とてつもない脳の能力があることを自覚すればいいのだ。この能力は、他の器官とは異なり、いくら使い続けても消耗しない。それどころか、さらに強化され、それまでの人生を営んできた活動の渦の中では発揮しそびれた素質を改めて輝かせてくれるのである。
　還暦の年齢になり、この１０年間をいかに充実したものにするか真剣に考えている私ですが、この本に出会って、脳こそ疲れを知らず、消耗することもなく、絶えず発展していける存在であることを改めて認識し、自信を持って次に足を踏み出すことができそうです。
　蛇（じゃ）踊りを体験しました。見ていると感嘆そうですが、やってみると意外に難しいことがわかりました。
　解説によると、龍の尻尾がぴくぴくと動いているのは、龍がいらついていることをあらわしているとのこと。龍の身体がくねくね回るとき、こんがらがらないようにする秘訣があるのですね。
　トランペットよりずい分と細長いチャルメラは、物悲しげな甲高い音をたて、ジャランジャランと銅鑼が叩かれるなか、龍が玉を求めてくねくねと踊るのは勇壮なものです。いい体験をさせてもらいました。
　
（２００９年２月刊。１６００円＋税）

著者　国民生活センター、　出版　徳間書店
　ようやく消費者庁が設立されることになりました。弁護士会が長年にわたって要求してきた運動の成果でもあります。もちろん、形ばかりでは困ります。実効性のある機関となるように、お金と人員が確保されなければなりません。
　しかし、今、国も自治体も財政難を口実として消費生活センターの予算を切り詰めようとしています。福祉・教育とあわせて、国民生活を守る分野に、政府はもっと力を注ぐべきだと思います。ソマリア沖への自衛隊派遣なんて、壮大な無駄遣いでしかありません。そんなお金があるのなら、消費者センターの拡充にこそお金を使ってほしいと思います。
　国民生活センターは、毎年１００万件以上の消費者からの相談事例を蓄積している。
　７０歳以上の人が当事者となった相談が急増している。２００１年度には５万７０００件だったのが、２００４年度には１０万件をこえ、その後もずっと１０万件をこえている。
高齢者を悪質業者から守るには、いくら法律を整備してもそれだけでは足りない。そこには、どうしても周囲の協力が欠かせない。その時のポイントは、次の点です。
　・見慣れない人が出入りしていないか。
　・見慣れない新しい商品や段ボール箱、契約書がないか。
　・かかってきた電話を切れなくて困っていないか。
　・いつもより表情が暗く、元気がないということはないか。
　・お金は持っているはずなのに、お金に困っていないか。
　そうなんです。個別の事案で事後的救済はある程度は効果をあげることが多いのですが、事前予防は本人の心構えだけでは足りないのです。悪質商法に引っかかったという自覚のない人が、あまりに多いのが現実です。
　この本は、ありとあらゆる悪質なだまし商法を、マンガ入りで分かりやすく解説し、その対処法を具体的に述べています。まさに救済のための座右の書というべき百科全書です。
　ただ、クーリング・オフ期間を過ぎていても、民法上の詐欺・錯誤の主張は出来ることに触れていないのが、いつものことではありますが残念でなりません。
　誤認や困惑のときには、６ヶ月以内（契約時から５年内）に取り消せるというのは、だまされたとまでは言えなくても、６ヶ月以内なら取り消せるということなのです。
　それはともかくとして、わずか１８００円の本ですが、一家に一冊常備してほしい。おかしいぞと思ったら、すぐこの本をひも解いてみる。そんな習慣を、多くの日本人に身につけてほしいものです。
稲佐山に上りました。ロープウェーで見る夜景は久しぶりです。満月の夜でした。地上にきらめく明かりの点の一つ一つが、人の営みを現わしているなんて信じられません。
　展望台は風が強くて、体感温度がじっと冷え込みます。だから、周囲は、熱々のカップルばかりです。早く部屋に戻って、バスタブに肩まで身を沈めて温めたいと思いました。
　長崎の夜景は、函館のそれより幅が広いように思えます。どちらも港に面しています。百万ドルの夜景というのもあながち嘘とは思えません。一見の価値があります。
　
（２００９年４月刊。１８００円＋税）