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カテゴリー: 社会

再開発の裏と表

カテゴリー:社会

(霧山昴) 

著者 遠藤 哲人 、 出版 自治体研究社

いま全国各地で進行中の都市再開発において、住民の生活再建という点が抜け落ちていることを厳しく告発している本です。

超高層ビル(タワーマンション)群の乱立は、「今だけ、自分だけ、儲けだけ」という、近視眼的な企業の事業活動、儲け一辺倒の姿勢によるもの。都市はみんなのものという考えが忘れ去られ、「俺の土地だから俺の勝手」式の考えによって、地域に住んできた(いる)人々の暮らしに重大な困難をもたらしている。

公共事業に、デベロッパーが競争入札によらず、「参加組合員制度」を利用(悪用)し、共同開発者の一員として保留床を取得している。そしてデベロッパーの推進する再開発準備組合は、最後の最後までまた参加組合員に関する契約を定めず秘密にしたまま進めていく。

時代は変わった。50年たつと今とは全然違っている。今回の再開発の最大の特徴は「保留床最大化の法則」が強く働いていること。保留床こそが再開発の本命。今や、保留床が8割以上、権利床は2割以下。権利床が半分くらいはあるという予測は、まったくの誤解ないし錯覚でしかない。

いま全国で進められている大半の再開発は、地権者の行う事業ではない。形式はどうあれ、実質はデベロッパーの行う地上げ事業。

超高層再開発の巨大さは、ゼネコンの売り上げの巨大さを表している。事業費の3割をほぼ占める補助金は、デベロッパーやゼネコンの利益として吸いとられる。

派手な開発が進む陰に進行しているのは、市民生活を窮迫させている事実。熊本市は国保料が全国有数の高さ。滞納率も30%という高さにあり、市は強制執行をかけている。しかし、その一方で、中心部再開発のためには国とあわせて130億円もの補助金を出している。開発市政を推進するウラで市民福祉が削減されている。

再開発は、抜き足、差し足、忍び足でやってくる。暴力的な地上げは目立たなくなって、今や、強制執行権をバックとした地上げが横行している。

いま、各地で古い分譲マンションがデベロッパーに狙われている。

自治体に都市計画の決定をさせたら、「一敷地一人」の発言権しか与えられず、事実上、個々の区分所有者には組合設立に関する発言権はない。

著者は区画整理や再開発問題に住民の立場から長く関わってきましたので、その豊富な経験にもとづく、とても分かりやすい再開発問題に関するテキストになっています。関心のある方には必読です。

(2026年6月刊。2000円)

世界へ飛び出た100人の日本人

カテゴリー:社会

(霧山昴) 

著者 おか けいじゅん(聞き手) 、 出版 集英社インターナショナル

これは、とてもとても面白い本でした。いつもそんなことはしないのですが、昼食をさっさと済ませて、昼休み時間も読みふけりました。いつもの昼休みはインターネットやFBを見たり、ユーチューブを見たりしています。

日本を出て外国で暮らす日本人は130万人ほど。日本の総人口1億2千万人の1%だ。しかし、最近の日本人はパスポートを持っていない。持っているのは3割ほど。韓国人は5〜6割がパスポートを持っているのに比して、明らかに少ない。

かつては、海外カニ族なるものがいた。若い人々が、「なんでもみて世界各地へやろう」と意気込んで、自由な旅に出かけた。今は、それも珍しくなった。

この本はロコタビという、海外在住の日本人にいろいろな仕事を依頼できるウェブサービスによる。2017年にロコタビに登録していたのは数千人だったが、今は179ヶ国8万人が登録している。

この300頁、本文2段組の本には、100人の海外に住む日本人へのインタビューが紹介されている。どれもこれも、すこぶるつきの面白さだ。

私自身はコロナ前から海外旅行は卒業した気分で、これからは国内旅行に出かけたい。

日本は同調圧力がすごく、ストレスがたまる社会。それに比べて同調圧力がまったくない(ノルウェー)とか、すべてが自己責任なので、他人から責められることがない(サウジアラビア)とか、まるで社会が違い、人生観の違う多様性を体験するなかで自分を解放していくことができる。

人生は1回きりなので、後悔しない生き方をしよう、今しか出来ないことをしよう、と思い切って日本を脱出し、海外で生活している人がこんなに多いのか…。みんな勇気があるなあ、と驚嘆してしまいます。それにしても何かの特技を持っている人はいいですね。踊りだとか楽器だとか、また写真や絵を描けるとかもいいですよね。

日本で10代のときストリートダンスを始めダンサーをしていた女性がセネガル(アフリカ)に行ってセネガルでダンスを学び、やがてイスラム教に改宗したとのこと。すばらしい。

今楽しいことが最優先なので、先延ばしてきたものはすべて「明日はやる」とするが、その「明日」は永遠にまわってこない(ケニア)。

給料をもらったら、みなすぐに使いきってしまう。給料日にはお金がない。「今が楽しければいいじゃない」、 「バナナを食べたらOK」。なので給料日は法律で月2回とすることになっている(フィリピン)。

手持ちのお金は、あるだけ使う。足りなければ、分割したり、借りてでも、「今ほしいから、今買う」という考え方の人が多い。家計が火の車であっても、とくに困っている様子はなく、むしろ明るい(エクアドル)。

ふわっと生きたい人にとっては楽しい国(スリランカ)。

とにかく優しい人が多い。お金に困っていると知らぬ人がごはんをおごってくれる(カンボジア)。

気軽にフットワーク軽く、「とりあえず行ってみる」といい(ガーナ)。

自分らしく、自由でいられる人がオープンで、明るくて笑顔なので、こちらまで笑顔になる(南アフリカ)。

自然豊かな場所で、スローな時間を過ごしたい人。時間がゆっくり流れている感覚を肌で感じられる(ブルガリア)。

世界をのぞき見た気分に大いに浸ることができました。感謝します。

私は40代半ばのころ、夏に40日間、南フランスのエクスアンプロヴァンスに行き外国人向け夏季集中講座に参加しました。大学の寮に宿泊まりし、まさしく学生気分にたっぷり浸ることができました。本当に行って良かったと思っています。妻と子どもを放っぽらかして「独身」のように出かけましたので、いろいろ言われましたが、今となってはそれもいい思い出です。

外国に出かけて、外から日本と比較してみるのは、とてもいいことだと思います。

(2026年4月刊。2200円)

なぜ日本人は、それを選ぶのか?

カテゴリー:社会

(霧山昴) 

著者 株式会社インテージ 、 出版 朝日新書

タカイチ首相の支持率が5割も6割もあるなんて、ウソでしょ。世論調査のほうが間違っていると思いたくなります。でも、2月の総選挙では、小選挙区制という不公正な制度のため、いびつな支持率を保て圧倒的な議席となってしまいました。そのため、先の国会では当面の緊急課題の物価上昇対策そっちのけで、皇室典範とか副首都法など、まさに不要不急のほうばかりが優先され、強引にも可決されてしまいました。

それはともかくとして、今の日本では何が流行なのかを知りたいと思って読んでみました。日本人の朝食はパンが700円で、ご飯は300円。夕食はご飯が800円。そして、朝はバナナとキウイ。ところが、りんごやみかんは苦戦している。

コロナ禍のあと、冷凍食品は1.5倍となっている。キャットフードが伸びているのに、ドッグフードは3割減。ガソリン車は7割から4割へ。3割も減っていて、ハイブリッド車が5割以上を占めている。私の車もそうです。そして電気自動車はわずか3%ほど。

中古車は値上がりしていて、軽自動車を新車で買うと前に170万円だったのが、今は220万円と、50万円も値上がりしている。

テレビの利用率がもっとも減少しているのは30代。

若年層の投資は着実に伸びている。

ゆうちょ銀行を6割が利用していて、次は地方銀行。都市銀行ではない。ネット専業銀行も4人に1人が利用している。

金融資産を5億円以上もっている超富裕層は50代が3割を占めており 60代は4割未満。40代と70代がそれぞれ13%というのですから、やはり、IT関係なのでしょう。

超富裕層は京阪エリアに6割近く居住している。タワーマンションに住んでいるのでしょうね。でも、タワーマンションって、意外に大災害には弱いと私は考えています。超富裕層は、海外旅行やお客様限定イベントに参加しているとのこと。要するに、お金の使いみちに困っているということなんでしょう。

このパワー層は、1ヶ月の生活費は45万円で、一般層の26万円ほどに比べて19万円もの差がある。この格差は、実はもっと開きがあると私は思います。

この本で初めて知ったコトバがリキッド消費というものです。リキッド消費とは、柔軟で脱所有的な消費傾向をさしている。これは、かなり気まぐれのものようですが、若い世代ほど、その傾向が強いようです。

本書は、今後は国内外でのシニア市場の需要が高まると予測していますが、私もこれは間違いないと思います。高齢になると、食べる量は減りますが、金額的にはより高くなるのです。つまり、年寄りを無視してはいけないということです。

これから10年、社会がどうなるのか、少しばかり先をのぞいてみた気分です。それにしても、若いうちにNISAとかなんとかにふりまわされるって、悲しいですよね。もっと、社会と政治を変革することに知恵と力を発揮してほしいものです。

(2026年5月刊。950円+税)

地面師連絡役カトウ

カテゴリー:社会

(霧山昴) 

著者 河合桃子 、 出版 小学館

積水ハウス 55億円詐欺 事件の舞台の裏側をのぞいてみた気分になった本です。

「地面師詐欺」に関わった連絡役カトウは、メンバーのなかで最年少の40代後半。 2018年10月に逮捕され、2019年8月、懲役4年6月の実刑判決を受けて、既に出所しています。

2021年1月には積水ハウスから訴えられて10億円の賠償を命じられた10人のうちの1人でもある。 地面師として関わった人間の全員が起訴されたわけではなく、不起訴になった人もいるなかで、「分け前という」といって1億5千万円もらっても懲役4年半ですんでいるのも、信じられない思いです。 

だって私は 今も国選弁護人として登録していますが、スーパーやコンビニの万引きで被害金額5千円でも懲役1年とか2年の実刑判決だったりするのですよ…。もちろん、たいがい常習(繰り返し)なんですが…。被害額5千円と55億円とで、ほとんど 実刑の差がないという事実を愕然とします。

地面師側も身内というか、厳格な統制のとれた身内かと思うと、組織なし実はかなりテキトーな寄せ集めだということを知りました。そして、そうなんだろうなと弁護士として直感 で思います。だって、騙しとったいわばお金はアブク銭ですから、今日の友は明日の敵という感覚で、信頼関係があるはずもありません。

なりすまし役の女性は63歳、生命保険 の外交員。報酬100万円で、適当な嘘を言ったのですね。ところが、エトを間違ったりしています。それでもバレなかったのです。

地面師詐欺では、清水ハウスを騙される側として ひっぱってきた人間が「一番偉くて、取り分も最も多い」。これは地面師独特の格付け。

地面師詐欺に関わるのなかの人間では、お金は、みんなが奪いあう戦争みたいなもの。まるで一見、チームプレイがあるようで、実は仲間意識は皆無。 地面師グループの主犯であって、12億ももらっても、億単位のお金を1年間のうちに費消してしまった。まあ、そんなものでしょうね。自分の身を粉にして得たお金でないものは、すぐに消えていくものなんでしょうね…。 

刑務所で4年間働いて得る報奨金は、なんと18万円。これもまた、そのとおりです。いくらなんでも安すぎると私は思います。これでまた、金銭感覚が狂ってしまいます。

詐欺師は、まず自分を騙すことから始める。 きっとそうだと思います。この本の主人公カトウは、超高級自動車を買ったり、ずっと超高級ホテルに宿泊したりしていたようですが、そんなことで心の満足感は得られるはずもありません。まさしく「アブク銭、身につかず」という コトバのとおりです。

地面師グループの哀れな人たちの実態を世の中に知らしめるのも意味のあることだと思いながら読み終えました。

(2026年6月刊。1870円)

新 安全保障論

カテゴリー:社会

(霧山昴) 

著者 半田 滋 、 出版 あけび書房

先日、久しぶりに著者の話を拝聴しました。たくさんの写真と図、グラフを使って、いつものようにとても分かりやすい話です。でも、内容は怖い話のオンパレードです。

その典型の一つが、「台湾有事」が起きたとき、沖縄本島以外の島々にいる人は、観光客を含めて12万人を数日間のうちに九州へ避難させるというものです。えっ、では沖縄本島126万人はどうなるの・・・。とても避難させられないので、各自 自己責任で地下室にでも入りなさいというのです。沖縄本島にはモノレールはあっても地下鉄なんか走っていません。ところが、自衛隊の司令部だけは地下シェルターに入ってミサイル攻撃に耐えるというのです。ええっ、自衛隊って、国民を守るのを役目としているのではないの・・・??

 そして、自衛隊の保有するミサイルの飛行距離を1000キロ以上にして、中国本土奥深くまで届くようにして、国内の弾丸製造工場をつくって、継戦能力を向上させるというのです。

でも、食べものとエネルギーはどうなりますか。食料自給率38%というのも、実はごまかしていて、もっと低いとみられていますし、中国から大量に食料を輸入しています。減反ばかりで米作りも十分に保持されていません。腹が減って戦えるのでしょうか・・・。

アメリカのイラン攻撃によって原油不足は深刻です。ガソリンだけは、政府の補助金によって値上がりしていませんが、ナフサ不足による影響は深刻です。原油備蓄もそれほどはありません。

ところが、高市首相は、こんな緊急課題を放ったらかして、皇室典範の改正、国旗掲揚の新設、そして大阪維新を救うための副首都法の制定といった、まさしく不要不急の法律制定に血眼になっていて、ひんしゅくを買っていました。

高市首相も小泉防衛大臣も非核三原則をなし崩しにしようと必死です。核兵器で攻撃された日本の首相・大臣とはとても思えません。

トマホークやオスプレイとかイージス・アショア(船)とか、アメリカから高額な兵器を爆買いしています。それは何兆円にもなります。たとえば、大学の学費をヨーロッパのようにタダにするのには1兆円ほどで足りるのです。アメリカからの兵器の爆買いを止めたら、日本でもすぐ実現できます。

ところで、著者は、国民が軍事費増大を「望んでいる」と厳しく批判しています。そうなんです。日本のマスコミは、中国の脅威をことさら大きく報道します。すると、なんとなく日本を守るためには軍事費が増大するのも仕方ないかーと思わされているのです。でも、本当は、軍事費を増大させるのは、三菱重工等などの軍事産業を肥太らせるためだし、政治家が甘い汁をすうためなのです。

この本を読んで、もっと地に着いた議論をしたいものです。「戦争に備えて軍備を増やすなんて、そんなバカげたことはやめろ」と、みんなで叫びましょう。

(2025年11月刊。2420円)

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