著者　ローレンス・マクドナルド、　出版　徳間書店
　リーマン・ブラザーズの元社員が、その内情を曝露した本です。サブプライム・ローンの実態を知るにつけ、アメリカは狂っているとしか言いようがありません。
　頭金の確保や月々のローン返済もままならないような人々が、銀行から住宅ローンを提供された。クリントン大統領によって住宅都市開発相の次官補に抜擢されたロバータは、全国的に体制を整備し、各地の出先機関に弁護士と調査員を配置した。この配置の目的は、差別禁止の法律を銀行に対して適用すること、アメリカ国民に住宅ローンの資金を供給することにあった。１９９３年から１９９９年までのあいだに、２００万人以上の人が新たに住宅の所有者となった。
　２００４年の末、不動産の世界には、新たな文化が生まれていた。住宅ローン会社は、自社の資本をリスクにさらしていないため、将来の返済状況を気にする必要がなくなった。
　カリフォルニアで働くセールスマンは、無理やり中低所得者にまで顧客層を広げ、相手が大喜びする条件で見境なくローンを売りまくった。ここには規範もなければ、責任もなければ、非難もなかった。結果を気にする者は皆無だった。いや、結果を気にする必要自体がなかった。
　このころ、カリフォルニア州だけでも、毎日５０万人ものセールスマンが住宅ローンを売り歩いていた。サブプライムローンの貸し手の４０％以上は、カリフォルニアで設立された企業だった。当時は、新車のローンを組むよりも、新居のローンを組むほうがたやすく、マンションを借りるよりも、住宅を買う方が安くついた。住宅ローンのセールスマンは、史上空前の報酬を得ていた。
　収入も仕事も資産もない人が借りられるローンを、ニンジャ・ローンと呼ぶ。
　買い主は代金の支払いを心配する必要はなかった。ニンジャ・ローンは、お金に困っている多くの家族にとっては奇跡以外の何物でもなく、たいてい住宅価格より１０％増の融資が行われた。契約書にサインした人々は、１００％分をローンの支払いに充て、１０％分を自分のポケットに入れて新居での生活を始めた。
　住宅ローンのセールスマンの顧客の半分は、契約書を理解するどころか、読むこともさえできなかった。ニンジャ・ローンは当初の金利が１～２％と不自然なほど低いものの、数年後には５～１０倍に跳ね上がる。これが、結局、住宅ローンの債務不履行の微増に繋がる。
　フロリダのマイアミ地区で１０年間に建てられたコンドミニアムはわずか９０００棟だった。ところが。最近たったコンドミニアムは２万７０００棟。このほか、建設許可待ちが５万棟もある。
　ウォール街の労働者が受け取ったボーナスは、ニューヨークの非金融系労働者の２．５倍。年収額で見ると、２００３年に比べて１．５倍となっていた。
リーマンブラザーズの社員にとっては、ボーナスが至高の重要性を持っていた。なぜなら、給与体系上、報酬の大部分がボーナスだったから。しかも、報酬の半分は自社株で支給されているため、生きていく糧を確保するには、会社に収益をあげさせ、株価を高く保たせる必要があった。そうなって初めて、自分たちの財政状況が向上する。
　社員はほぼ同水準の固定給をもらっていた。差がつくのはボーナスの部分だ。たとえば１００万ドルのボーナスをもらうためには、会社に２０００万ドルの収益をもたらさなければならない。
　倒産した会社の取締役たちが、とてつもない高額をとっていたことが何度も明るみに出ました。まさしく狂っているとしか言いようのないアメリカです。そのせめてもの救いは、こんな本で実態を教えてくれる人がいることでしょうか……。
　庭の紅梅が先に咲き、遅れて隣の白梅も咲き始めました。紅白の花は春の到来を告げてくれます。隣家の庭のピンクの桃の花も盛りで、メジロがチチチとせわしく鳴きながら花の蜜を吸っています。
　
（２００９年９月刊。１８００円＋税）

著者　スティーブン・グリーンハウス、　出版　文芸春秋
　アメリカでは、毎年、４年制の大学に行く資格のあるハイスクール卒業生の４０万人以上が、経済的な理由から進学をあきらめている。そのうち、２０万人は２年制の短大に行くが、１７万人は大学教育をまったく受けない。その結果、１０年間で４００万人以上のハイスクール卒業生が４年制の大学への入学資格を持ちながら入学できていない。
　法律事務所のなかには、２５歳の一流法科大学院出身者の初任給が年１６万ドル（１６００万円）というところもある。退職者の医療保険給付を削減しながら、その一方で、重役たちに対しては、途方もない高額の退職後医療保険給付をおしみなく与えている。役員のための「補足」年金制度を別に設け、しばしば平均的従業員の賃金の４０倍という年金を与えている。
　多くの企業の取締役会では、ＣＥＯの友人が役員報酬決定委員会の委員におさまり、年金をＣＥＯの報酬を増やす手口の一つとみなしている。
　アメリカ人材派遣協会によれば、１９８２年に９８万人だった派遣労働者は今日では３００万人にまでふくれあがっている。マイクロソフトのような一流の巨大企業でさえ、派遣社員は全従業員の２０％を超える。
　人材派遣業は、１９７５年の年商１０億ドルから、今や７２０億ドル産業へと急成長した。今やアメリカの臨時雇用労働者は８００万人に達する。正規雇用労働者の６４％が、雇用主の提供する医療保険に入っているが、派遣労働者は９％しか入っていない。
　ウォルマートが医療保険を提供しているのは、従業員の５０％にすぎない。
　ウォルマートが地域に参入してくると、その地域の賃金水準が低くなる。
　ウォルマートの経営者だったサム・ウォルトンは、合計資産が８００億ドルを超え、世界一の富豪であり、その相続人が年に３０億ドルを寄付してウォルマートの従業員のためにすばらしい医療保険制度をつくるくらい、わけもないはずだ。
ホントですね。でも、決してそんなことしないんですよね。金持ちはケチですから。
　労働組合に加入している労働者のほうが間違いなく経済的に優遇されている。組合のおかげで労働者の賃金は平均２０％引き上げられ、医療保険その他の福利厚生を加えれば、総収入で２８％も上がっている。組合に加盟している工場は、労働者一人当たりの生産性も高い。
　アメリカ人が今ほど借金まみれになったことは、かつてなかった。
　底辺から５分の２の世帯では、４分の１近くが月の収入の少なくとも４０％を借金返済に充てている。まじめに働けば、その報いとしてまともな暮らしが送れる。日々、正直に働けば、家族に十分な衣食住を与えられるというアメリカの約束は、破られてしまった。
　社会は、労働者や労働者が抱えている問題について、もっと関心を払わなければならない。見えないことが無視につながり、逆に関心は尊重につながる。
　日本は、アメリカ社会のようになってはいけない、つくづくそのように思わせる本です。
　
（２００９年６月刊。２０９５円＋税）

著者　ベルナール・アンリ・レヴィ、　出版　早川書房
　私と同世代のフランス人哲学者がアメリカを駆け巡って考察した本です。２００年前にもフランスのトクヴィルが同じようなことをしました。
　今回はアメリカを車で２万５０００キロも移動しながら見聞したのでした。売春宿も刑務所も訪れています。しかし、ウォールストリートもシリコンバレーも見ていないじゃないか、と批判されています。
　ケネディ神話は、もはや神話ではない。ジャッキーとの幸福な家庭生活の光景は、宣伝用につくられたイメージだった。日焼けした若きヒーローが、実はテストステロン剤（男性ホルモン剤）とコーチゾン剤（副腎皮質ホルモン治療剤）を常用する重病人で、そのバイタリティあふれる外観はまやかしだった。
　イラクの平和化を先導するはずのアメリカ軍は、平凡で素人っぽく、装備も悪く、訓練もきちんとされていない。イラク派遣部隊は、半分は星条旗の下で参戦すれば帰化手続きが早まるのを見込んだ非アメリカ人で構成されている。もっとも難しい任務、たとえば政府施設やアメリカ大使館の警護は、民間警備会社が雇った傭兵がしている。これで本当に近代の帝国軍隊なのか……？
　奇妙な転移現象がみられる。伝統的な生産活動の大半が第三国に移転されている。銀行、政府、企業、つまり国の年金や健康保険など原則的に支配国家のものであるはずのものが、巨額の対外債務に依存している。これ自体が原則として被支配国家の経済、とくに、インド、ロシア、日本、中国の資本によって資金を供給されている。
　アメリカには、公式に３７００万人の貧困者がいるにもかかわらず、アメリカ国民は自らを「アメリカン・ウェイ・オブ・ライフ」を運命づけられた巨大な中流階級と思い続けている。
アメリカの浮浪者は、退去命令に従うとか逃げる手立てさえないので、町の廃墟に閉じ込められている。
アメリカの真実を、フランスの哲学者が鋭く暴いています。
（２００６年１２月刊。１６００円＋税）

著者　ロバート・ヤング・ペルトン、　出版　原書房
　イラクで２００６年春までに死亡した民間軍事要員は３１４人と発表されている。しかし、民間軍事要員の死亡がすべて報道されているわけではない。アメリカ政府もイラク政府も、死亡した民間軍事要員の数を公式に数えていない。それも当然で、交戦地域で現在稼働している民間警備会社の数も、その社員の数も把握していないからだ。
２００６年春、イラク政府だけでも、７３０個の身辺警護隊を必要としていた。イラク民間警備会社協会なる組織が設立されて、企業の合法化に取り組み、モグリの企業を取り締まる法案づくりを働きかけた。だが、イラク政府は民間請負会社を取り締まる能力も意思もなかった。
　武装した身辺警護隊で働いているイラク人のうち、１万４０００人が未登録になっている。
　１万９１２０人の外国人警備員を加えると、合計３万３７２０人をこえる人間がイラクで殺しのライセンスを支えられていることになる。
　西洋人の警備要員が日常的にイラク人の車や車内に向けて弾丸を浴びせている。
　民間軍事要員による発砲事件で市民が死傷した重大事件４００件を分析すると、バクダッドの民間警備要員は、この９ヶ月間で６１台の車両に発砲した。そのなかで、相手が発砲や暴力、危険な行為で反撃してきた例は、たったの７件。そして、ほとんどのケースで、警備要員は事件の直後に現場から遁走している。警備要員は、年がら年中、人に向けて銃を撃っているが、死人やけが人が出たかどうか、いちいち止まって確かめたりはしない。
　２００６年春の時点で、民間軍事（警備）要員がイラクで犯した罪で、告訴された例は一つもない。その一方、何百人という兵士が、軍の軽い規則違反から殺人にいたるまで、さまざまな罪で裁かれている。
　軍事要員の故意または不注意による市民に対する攻撃が、たまたま明るみになったとしても、どのような法的手段をつかって犯人の責任を追及するのかも定まっていない。
　交戦地域や高度危険地域での民間警備会社の台頭は、新種の民兵や武装した傭兵、警備要員や企業体を生み出した。彼らは攻撃されたら全力をあげて反撃するライセンスを与えられている。いわば、あいまいな法規制のもとで活動する傭兵階級予備軍だ。
　ロシア人が退くと、ジハードの戦士は職を失った。故国に帰った者もいたが、多くはアルカイダに加わるか、他のイスラム武装勢力とともに戦う道を選んだ。
治安の悪い場所で働き、殺しのライセンスを与えられるなどというと、ぞっとする人もいるだろう。ただ、これが病みつきになって、アドレナリンが体内を駆け巡るという人種もいる。雇用の水源が枯れあがったとき、現在、イラクで働いている何千人という警備要員のうち、どれだけの人間がふつうの市民生活に戻れるかは見当もつかない。
　警備事業は、既成の企業や政府の顧客のしがらみから解放されると、即座に物騒な方向に走り出すだろう。なにしろ、傭兵は、儲け第一主義の個人事業主なのだ。
　いやはや、とんだことです。イラクの「安定」は世界中に不幸をもたらす「不安定」につながりかねませんね。これもアメリカのイラク侵略によって引き起こされた悲惨な事態としか言いようがありません。今年１１月、アメリカ軍はイラクから撤退するということです。遅きに失しました。しかし、今度はアフガニスタンへ進駐（増派）するといいます。ますます世界の不安定要因（危険）が増大してしまいます。
　
（２００９年１２月刊。２２００円＋税）

著者　安保破棄中央実行委員会、　出版　同左
　今年は２０１０年です。ということは、１９６０年安保改定の年から50年たったということなんですね。日本人の多くはなんとなく、アメリカが日本を守ってくれていると思っています。しかし、本当にそうなのでしょうか。今こそ、日米安保条約って、本当に、今の日本に必要なものなのかどうか、よくよく考えなおしてみる価値があります。
　この６０頁ほどの薄っぺらなパンフレットは、そんな日本人の漠然とした思いが幻想にすぎず、まったく根拠のない間違いだということを明らかにしています。
　いえ、私は何もアメリカとケンカしろというのではありません。日本が独立国家だったら、もう少しまともに対等にアメリカと付き合うべきだと言いたいだけです。
　私の憧れの国であるフランスは、いま保守のサルコジ大統領ですが、パリにアメリカ軍の基地なんてありませんし、そんなことフランス人が右も左も許すはずもありません。日本人の方が異常なのです。
　いま日本全国にアメリカ軍の基地が１３４か所もあり、五万人のアメリカ兵と1万8000人の家族が居住している。これらのアメリカ軍基地の土地使用料はタダ。基地の中では税金はすべて免除され、消費税もかからない。
　アメリカ兵が基地の外で犯罪を犯しても、基地の中に逃げ込んでしまえば、日本の警察はアメリカ軍の許可なしには捜査も逮捕もできない。日本の領土でありながら、アメリカ軍の基地には国民主権は及ばない。
では、アメリカ軍は日本を守る軍隊なのか？
　アメリカ政府と軍の高官は次のように発言している。
　ジョンソン国務次官補……日本の防衛に直接に関係する兵力は、陸軍にしろ海軍にしろ、日本には持っていない。駐留アメリカ軍の多くは、直接、日本および日本周辺の安全と結びついてはいない（１９７０年1月）。
　マッギー在日アメリカ軍司令官……日本に駐留するアメリカ軍は、第一義的に日本本土の直接的防衛のためにいるのではない（１９７０年1月）。
　ワインバーガー国防長官……アメリカは、日本防衛だけに専念するいかなる部隊も日本においていない（１９８３年）。
　この点は、自衛隊トップも同じです。
　冨沢元陸上自衛隊幕僚長……在日アメリカ軍基地は、日本防衛のためにあるのではなく、アメリカ中心の世界秩序の維持存続のためにある。
　日本にあるアメリカ軍基地は、世界中にあるアメリカ軍基地に比べても異常な存在です。第一に、アメリカの空母の母港があるのは日本だけ。横須賀基地が母港となっている。第二に、アメリカ軍の突撃部隊である海兵隊の前進基地が海外におかれているのも日本だけ。第三に、首都東京に広大なアメリカ軍基地があるのも日本だけ。いやはや、とんでもないことです。
　そして、日米地位協定です。お話にならないほど、ひどい不平等な内容です。アメリカ軍基地の使用料は、すべてタダ。基地内の地主へ支払う地代は、日本政府が代わって支払っている。
　もっぱらアメリカ兵に責任がある事件・事故であっても、その補償金や見舞金の２５％は日本政府が負担する。
　アメリカ軍の基地内で土壌汚染や重金属汚染などが発生しても、アメリカ軍は責任を負わない。
日本政府は福祉予算を大幅に削っていますが、アメリカ軍には気前よく大盤振る舞いし続けています。
　アメリカ軍の駐留費のうち、日本の分担金は６３００億円。国有地の借り上げ料は１６００億円。基地内の土地所有者へ支払う地代は９００億円。基地周辺対策費は５００億円。
　１９７８年に始まったアメリカ軍へのおもいやり予算は、２０８３億円（２００８年）。こんなに便利なところからアメリカ軍が黙って出ていくはずはありません。だって、タダでぬくぬくしていられるのですからね。
　たとえば、アメリカ軍の司令官住宅は日本国民の税金で作られたものですが、ベッドルーム4部屋、浴室が３つ、リビングルームはなんと32畳敷。ダイニングルームにしても１８畳敷というのです。毎日、運動会をやれるようなスペースの家に、タダで住んでいるのです。
　ここに、日本人のホームレスを何人収容できるでしょうか……。沖縄にあるアメリカ軍基地は、かつてのフィリピンと同じように、無条件で即時なくしたほうがいいと思います。
　ところで、このパンフレットによると、日本政府はアメリカ軍のイラク・アフガニスタン戦費も支えているというのです。これまた、とんでもないことです。
アメリカ政府の発行する国債残高は１０兆７０００億ドル。いまやアメリカ政府は借金まみれだ。アメリカは、この国債のうち４５％を海外に売却している。第１位は中国で７２７４億ドル。第２位が日本である。それは６２６０億ドル（６２兆円）にのぼり、全体の２０％を占める。
　アメリカは、もっと日本に感謝すべきなのです。それにしては、いつも偉そうな口のきき方ですね。その尊大のものの言い方は、いつ聞いても嫌やになります。大変勉強になりました。
　
（２００９年６月刊。４００円＋税）