著者　　M．K．ガンジー　、　出版　　加島・田中法律事務所
私の尊敬する大阪の加島宏弁護士が翻訳して送ってくれたガンジーの本です。わずか40頁ほどの薄っぺらな本ですが、まさしく現代に通用する鋭い指摘に驚嘆させられます。
　それにしても、ガンジーが暗殺されたのは1948年、私が生まれた年だったのですね。
　加島弁護士は、昨年８月に古希を迎えたのを期に、ガンジー全集の日本語版出版を決意したということです。といっても、マハトマ・ガンジー全集って、100巻あるそうですから、大変なことです。かげながら応援したいと思います。ここで紹介するのも、その応援策の一つのつもりです。
経済学は科学の名に値しない。労働者がストライキに打って出た場面では経済学は何の役にもたたないからだ。
何の経済的利益も期待しないで使用人に親切を施す者は、すべての経済的利益を手にするだろう。まさに、命を守ろうとする者はそれを失い、命を捨てる者は、それを得る。
兵士の務めは、実のところ人を殺すことではなく、人を守るために自分の命を投げ出すことにある。世間の人々が兵士を尊敬するのは、国を守るために兵士が命をかけているからである。
　法律家、医師、聖職者が尊敬されるのも、自己犠牲の精神で働いてくれるからだ。法律家は、ひとたび裁判官席に座ると、どんな結果になろうとも、ひたすら正義にかなった判決を目ざす。医師は、どんな困難な状況の下でも、患者のために腕を奮う。聖職者も、同じように信徒たちを正しい道に導くことに努める。
　文明国には、5つの偉大な知的職業がある。
　兵士の仕事は、国を守ること。
　司祭の仕事は、国を導くこと。
医師の仕事は、国民の健康を保つこと。
　法律家の仕事は、国に正義を行き渡らせること。
　商人の仕事は、国中に生活物資を供給すること。
　工場の支配人は、常に、その息子を遇するように他の工員全てを遇さなければならない。これこそが、経済学における、唯一の、効果的で、まっとうで、かつ実際的な法則なのである。
　富の本質は、人を動かす力にある。外見上はっきりした富であっても、もしこの力を失ったなら、それはもはや富とは言えない。
　富を極めることは、新鮮な空気をいっぱい吸い、目を輝かせた、幸せいっぱいの人をできるだけたくさんつくり出すこと。
　富を増やそうとして貧者から搾りとる者は、富を失う。乏しいからといって、貧者から奪ってはいけない。相手の弱みにつけ込む商売をしてもいけない。弱者を虐げた者の魂は、神によって壊されるだろう。
　競争は国家の為になるという経済学者の説は間違っている。競争の結果、労働者はより安い賃金で働かされ、金持ちはますます豊になり、貧しい者はますます貧しくなる。長い目で見れば、国家はそうして滅んでいく。働く者は、その能力に応じた適正な賃金を支払われるべきである。
　人間の強欲に起因して地球上のあちこちで繰り広げられている不正義の戦争は、現代の資本家たちの責任である。
　お金というものは、使い方によって悲劇を生んだり、幸福をもたらしたりする道具なのである。
お金、富、貧困そして仕事をじっくり考え直すことのできる珠玉の言葉がここにあります。お互い、ゆっくりかみしめたいものです。
（２０１３年３月刊。非売品）
　５月の連休、どこにも出かけず、仕事をしていました。ただ、例年どおり子どもの日には近くの小山にのぼりました。急勾配の山道をのぼるときはなんでこんな苦労するのかと思うのですが、見晴らしのよい頂上に立つと、気宇壮大な気分になって、先ほどの苦労が吹っとんでしまいます。
　ウグイスの鳴き声を聞きながら、下界を見おろしつつ、おにぎり弁当をほおばるのは至福のひとときです。さすがに子どもの日なので、親子づれで頂上はにぎわっていました。

著者　　山本　吉宣・羽場　久美子ほか　、　出版　　ミネルヴァ書房
国際政治から考える東アジア共同体。というのが正式なタイトルです。「東アジア共同体と朝鮮半島」(李鍾元論文)を中心に紹介します。
朴正熙政権は、経済の立て直しのため、日韓国交正常化を強行し、ベトナムへ派兵したが、その実績を足場としてアジアの反共諸国を束ねるASPACの創設を主導した(1966年)。ASPACは韓国の主導で実現した初めての地域機構だった。しかし、短命に終わり、冷戦的な反共主義の色彩が強かったため、日本ではそれほど注目されなかった。
　盧泰愚政権は、一方ではAPECの創設に積極的に加わりつつ、中ソおよび北朝鮮との関係改善を視野に入れた「北方外交」を展開した。
　金大中政権から「東アジア共同体」構想を本格的に打ち出しはじめた。
　金大中大統領が東アジア地域外交に力を入れたのは、通貨危機に直撃され、国際通貨基金（IMF）の管理下に入った韓国経済にとって、日中を中心とした域内協力体制の構築が重要であるという経済的要因に加えて、国際舞台での活躍を通して、南北関係の改善に弾みをつけたいという思惑があった。
　「東アジア共同体」構想を牽引した金大中外交のつまずきは、韓国にとって、北朝鮮問題を中心とした「北東アジア」の地域協力が同時に推進すべき重要な課題であることを改めて突きつけるものであった。
　2011年11月、インドネシア(バリ)で開かれた第6回東アジア首脳会議にアメリカとロシアが初めて正式メンバーとして参加した。
　当初、ASEAN+3の12ヶ国で始まった「東アジア」がアメリカからインドにいたる18ヶ国体制に拡大した。直接的には、増大する一方の中国の影響力を牽制するため、ASEANとオーストラリアが勧めたバランス外交だった。
　世界的な冷戦が終結した1990年代以来、韓国は「アジア太平洋」と「東アジア」「北東アジア」の間を揺れつつ、経済的な地位統合と朝鮮半島の脱冷戦という二つの課題を視野に入れ、さまざまな地域戦略を模索してきた。
　民主党・鳩山政権の「東アジア共同体」とその後の著しい鳩山たたきは、アメリカをアジア外交戦略から外せば、日本のどの政権であれ生き残ることはできないことを白日の下にさらした。鳩山民主党政権は、国民やメディアの支持基盤を固めることもないまま、米国外交から離反しようとして、アメリカと日本国内の双方から総攻撃を受けて沈没することを余儀なくされた。
　アメリカはアジアの国ではない。しかし、アメリカはアジアと中途を支配することによって世界大国となったといってよい。
　アメリカの戦略は、アメリカが政策に関与し続けることが第一目標であり、中国を排除するのではなく、むしろ連携しようとしている。ただし、それはアメリカの圧倒的な優先性の下にである。
　EUのように東アジア共同体をつくる試みがあること、それは平和の確保のための努力でもあることを学ぶことができました。
（２０１２年４月刊。３２００円＋税）

著者　　マーク・アラン・スタマティー　、　出版　　国書刊行会
アメリカのイラク侵攻戦争は、その初めからインチキでしたよね。大量破壊兵器をイラクのサダム・フセイン政権が隠し持っているというのが侵攻戦争の大義名分でした。しかし、どこにも、そんなものはありませんでした。初めから嘘っぱちだったのです。
　それでも、アメリカ軍はイラクに侵攻し、日本もそれを支えました。膨大なお金をアメリカ軍に投じただけではなく、自衛隊はアメリカ軍将兵の運送事業に従事したのです。兵站（へいたん）は、戦争参加の重要な一環です。
ですから、名古屋高裁判決が日本政府のイラク派兵を憲法に違反していると明確に判断したのは画期的なことですが、当然でした。
この本は、イラク戦争のとき、アメリカ軍と一緒にイギリス軍が侵攻してきたバスラの図書館から、3万冊の本を運び出して、戦火にあうのを免れたという実話をマンガで紹介しています。
マンガでイラク戦争の一局面を知ることが出来ました。このマンガを描いたのは、アメリカ人です。政治風刺画やマンガをよく描いているそうです。
　マンガによってイラク戦争の真実を知ることができました。
（２０１２年１２月刊。１４００円＋税）

著者　　　ローランド・Ｇ・シンブラン　、　出版　　　　凱風社　
　日本の首都・東京にアメリカ軍の基地が今もあるなんて異常ですよね。でも、なぜか多くの日本人はアメリカ軍が日本を守っているものと錯覚して、それを変なことだと思っていません。だけど私は、やっぱりそれって変だと考えています。戦前のような「鬼畜米英」と言いたいなんていうことではありません。そうではなくて、アメリカ軍が日本人を守るなんて、ありえないことでしょう。なぜなら、日本軍だって日本人を守ったわけではないからです。軍隊には軍隊の論理というものがあり、軍人でないものは、いつだって二の次の存在でしかありません。だから、アメリカ軍がフツーの日本人を守るはずなんてないのは当然なのです。そのイミで、日本人は「平和ボケ」していると私も思います。これは通常の意味と正反対のものとして・・・・。
フィリピンは、アメリカ軍の基地を全廃してしまいました。もちろん、簡単に達成したわけではありません。
　フィリピン上院は、伝統的に保守的かつ親米的であり、未来の大統領が政治的研鑽を積む場所だとされてきた。この上院がアメリカの不興を買ってまで基地条約の延長を拒否した。なぜか？
　経済的に貧しく、政治的にも不安定な国が、世界唯一の超大国を相手に一歩も引かず、「アメリカの鼻をひねりあげる」ようなことができたのは、なぜか？
多くのフィリピン人は、アメリカが独裁政権を支援しようとした理由が、上院議員をふくめて理解できなかった。アメリカが、本当はフィリピンの民主主義に興味などなかったことは、当時のフィリピン人と国会議員たちにとって明々白々のことだった。
　1991年9月16日は、フィリピンにとって勝利の日だった。弱い者いじめのアメリカは、フィリピン上院をだまして基地条約という重荷を背負わせようとしていた。そのとき、12人の偉大な上院議員が、その企みを打ち砕いた。
アメリカ軍が出ていった基地のあとにフィリピン軍が入ったのではありません。平和利用されたのです。
　2008年6月、フィリピンにあったアメリカ軍の基地のあとに働くフィリピン人労働者は3倍となり、290億円もの歳入がフィリピンの国庫にもたらされている。軍の施設や弾薬庫は、甲状、レストラン、商業オフィス、レジャー施設そして大学などに転用された。いまや、旧クラークとスービックの米軍基地跡だけで、12万人に近い労働者が働く、フィリピン最大の労働集積地となっている。
　著者はフィリピン大学マニラ校の教授です。日本にも、たびたび訪れていて、交流を深めています。
　この本を読むと、日本から米軍基地を撤去させることができたなら、日本の経済が大きくプラスに働くことが示唆されています。そして、日本人がその誇りを取り戻すことができることになります。いつまでもアメリカ頼り、アメリカ言いなりという、情けない日本の「外交」を一日も早く転換したいものだと思わせる本でした。
（２０１２年６月刊。２０００円＋税）

著者　　　ジテンドラ・シンほか　、　出版　　　英治出版
　インドの企業はすごい。
　2010年に、インドはアメリカ、中国、日本に次ぐ世界第4の経済大国となった。日本のGDPは4兆3100億ドルに対して、インドは4兆100億だ。インド経済は、年７～8％の成長を続けている。
　日本とインド企業との連携の好例は、スズキだ。インドの自動車市場の45％のシェアである。
インド・ウェイとは、よその国とは異なるインド企業独特の組織能力、マネジメント慣行、そして企業文化の複合体だ。それは、作業員とのホリスティック・エンゲージメント、ジュガンドの精神、創造的な価値提案、高度な使命と目的の4つの原則から成っている。
　アメリカのMBAプログラムに入学するために必要なGMATの受験者は、10年間にアジアで７４％増加したが、中国は161％、インドは341％も増えた。
インドでの販売の最大の課題の一つは、従来のマスメディアが人口の半分にしか届かず、5億人をこえる人が企業の製品やブランドについてほとんど知らない。およそ60万の村落の分散している農村部の住民は、新聞、電子メディア、鉄道につながっておらず、また半分以上は道路でさえ都市と接続していない。
　インド企業の驚くべき成功にもかかわらず、多くのインド人が貧困に窮しており、3億人以上の人々が1日1ドル以下で過ごしている。幼児期の死亡率は依然として高く、1000人の出生について57人が死亡する（アメリカでは7人）。
インドの中間層は急激に増えており、田舎の生活から離れ、新しい格差を生み出している。政府における汚職だけでなく、ビジネスにおける汚職も、インドでは日常的となっている。
　ごく低収入の人々に、ごく安い価格でアプローチするビジネスが生まれました。
　きわめて多数の顧客人口に対して、非常に低コストの通信サービスを提供した。世界でもっとも安いケータイ料金が1分10セントのとき、インドでは1分1セントというものだった。
　なーるほど、数は力なりですね。どんなに安くても、数が多ければ商売として成りたつというものです。
　世界に冠たるインド企業の内実を少しだけ知った気にさせる本でした。
（２０１１年１２月刊。２２００円＋税）