（霧山昴）

著者　杉本　康士　、　出版　作品社

　著者は産経新聞の外信部次長です。だからでしょうか、日本の軍事予算（防衛費）が天井知らずにふくれあがっていることに対する批判的視点はありません。でも、本当にそれでよいのか、果たして防衛費の増大は「日本を守る」ためのものなのか、本書を読んで私はますます疑問を感じました。

　集団的自衛権を容認し、アメリカの求めに応じて、自衛隊を海外のどこにでも派遣し、それを「下支え」することが出来るようになりました。安保法制下の安保三文書によって具体化が進どんどんめられています。

　バイデン前大統領は、「俺が岸田に言ったから日本の防衛費が増えた」と自慢している。そして、今、トランプ大統領は、さらに軍事費をGDP３％に増額するよう日本に要求している。とんでもない数字です。福祉も教育もますます切り捨てられることになります。年金は減るばっかりです。名目で少し増えても、介護料負担が増えるので、実質減です。そして、大学の授業料はどんどん値上がりしています。その結果、学生はアルバイト漬けになっています。

　２０１８年の中期防では、５年間の総経費は２７兆４７００億円で、物件費は１７兆１７００億円だった。それが今や、物件費は４３兆５０００億円と、２．５倍にはね上がった。ところが、防衛省・自衛隊の人数は今までと変わらない。自衛隊は定員割れだし、新規入隊は減る一方で、途中退官者は増大するばかり、同じ陣容で、これまでの２．５倍の予算を処理しなければいけない。これから、防衛省、自衛隊は予算執行という厳しい戦いを強いられる。

　「予算が増えて喜んでいる奴が多いが、何も分かっていない。正直言って、これから予算を使うのは、本当に大変だ」

　これが、自衛隊制服部門トップの本音だそうです。

　増田和夫・元防衛政策局長は、「今の人員配置は、予算獲得と執行が９対１になっているが、これを逆転させて１対９にする。防衛省は、もう予算獲得に全力をあげる必要はないから」と語った。そこで、著者は疑問を投げかけるのです。

膨大な額の予算を執行できる体制を防衛省、自衛隊が十分に整えているかは疑わしい。現に、２０２３年度の決算では、防衛費に１３００億円の使い残しがあった。

要するに、「日本を守る」ためには何が必要なのか、その新「兵器」を運用・操作・補修していくだけのスキルを身につけた人員を養成・確保できるのか、そのためにはいくら必要なのか。このような、下から積み上げられた結果としての軍事予算ではないのです。

　バイデンそしてトランプというアメリカの大統領からアメリカの最新兵器（オスプレイやＦ３５のような欠陥機を含む）を買わされ、その購入を前提として、必要人員の養成・確保のあてもなく、次々に天井知らずに増額されているのが実際なのです。

　政府が設置した有識者会議のメンバーには三菱重工学の役員も含まれています。財界、需要産業は今でもひとり勝ちなのを、さらに上乗せしようとしています。そんなことで庶民の生活は「守られる」でしょうか…。高市政権は大軍拡をさらに進めるという号令をかけています。おー、こわ、こわ…。

　知りたくないけれど、知らなくてはいけない日本の現実です。

（２０２５年６月刊。２９７０円＋税）

（霧山昴）

著者　小林　昌樹　、　出版　ハヤカワ新書

　私も中学、高校生のころは本屋でけっこう長時間、立ち読みしていました。大学生になってからは本屋で長く立ち読みすることはありませんでした。

この本によると、この立ち読みは日本独特の現象なんだそうです。本当でしょうか・・・。

フランス・パリのセーヌ川のほとりにはブキニストと言って古本を売るコーナーが並んでいます。選ぶために本を手に取って眺めることはあっても、長時間の立ち読み風景は見かけません。

江戸時代にも書店はありましたが、和とじ本は平たく並べておくものですし、当時は立読するのが普通でしたから、立ち読みはなかったようです。すると、立ち読みというのは、日本でも戦後の光景なのかもしれません。本屋のオヤジ（主人）が手にハタキをもって、パタパタさせて、立ち読みの子どもたちを追い払うという光景がありました。

本屋では万引と並んで立ち読みが「大罪」として問題視された。万引はもちろん罪ですけど、立ち読みを万引に匹敵すると言われると、私は少しばかりひっかかります。

この本では、農村部では庄屋層までしか読み書きは出来ず、庶民は出来なかったとしています。従来の「通説」を否定していますが、本当でしょうか。寺小屋は大都市だけではなかったと思うのですが・・・。

江戸の庶民が貸本屋から本を借りて読んでいたというのは本当です。本は高かったからです。人口１００万人の江戸だけで８００店もの貸本屋があったそうです。やはり、これは多いとみるべきでしょう。

戦前は、雑誌をメインに売る小売店として、雑誌屋があった。日本初の総合雑誌「太陽」（博文館）は、年２４４万部も売れていたとのこと（明治３０年）。すごい部数です。戦前、大正期の東京では、本屋が店頭での立ち読みをとがめないようにしたとのこと。買ってもらえる可能性に賭けたのです。

そして、戦後、立ち読みされないように、本をビニールで包む（シュリンクパック）ようになりました。ビニ本です。エロ雑誌だけでなく、マンガ本のコーナーにいくとみんな包まれていますよね。講談社のコミック本は２０１３年からシュリンクがかかったとのこと。意外なことに「ブックオフ」は創業（１９９０年）当初から「立ち読みＯＫ」だったそうです。

今や書店（本屋）は絶滅しかかっています。この２０年で、２万店が１万店に半減した。私の身近な書店も次々に閉店していき、全国チェーン店のほかは、いくつもありません。残念です。

（２０２５年４月刊。１３２０円＋税）

（霧山昴）

著者　斎藤　友彦　、　出版　集英社新書

　この本（新書）のタイトルから長いのです。フルタイトルは、「…、バズらせるために考えたこと」なのです。新聞記事の見出としては絶対にありえない長文ですが、インターネット上で読まれるためには、こんな長文でもよいというので、それを実践しています。

　著者は２０年以上も新聞記者をしていました。ネット上で、読まれるものは、新聞記事と全然違っていることに気がついたというので、その体験を踏まえて、ネット上で読まれる（バズらせる）ためのコツを惜し気もなく披露しています。

　新聞では、読みやすさを多少犠牲にしても文をできるかぎり短くしている。これに対して、共感や感動を呼び起こす内容がストーリー仕立てで書かれている記事は、ネット上で、よく読まれている。短くしなくてもよい。

　最近の若い人は、文章として記事を読むことは、ほぼない。彼らは新聞的なリード（文）を「重すぎる」と感じて、読まない。リード文に固有名詞や情報が大量にあると、すっと頭の中に入らない。

　今や多くの人が新聞を読まない。読んでいる人は少数派だ。

　ニュースを他人事（ひとごと）としか思えないので、見ないし、読まない。自分の人生に、どう関わってくるのか分からないから、読まない。

　客観的な事実が端的に羅列されただけの見出しでは多くの人が見にこない。

　見出しは、多くの人が興味をもってくれるように工夫する。さらに、ストーリーとして読んでもらうには、主人公が必要。

　ネットの読書は、本の読者よりも気軽に記事を手にとっている。移り気で、ストレスを感じれば、すぐに離脱してしまう。描写は、できるだけ詳しくする。

　読者が「道に迷わない」ようにする工夫が必要だ。ニュース性のない記事が、ストーリー形式によって多くの人に読まれるようになっている。

　文章は淡々と書くこと。そのほうが、感情を込めた文章より読者に共感されやすい。

　新聞とデジタル記事とでは、見出しの付け方は、明確に異なる。読者に質問を投げかける形は、案外、読者から読まれる。

　読者は移り気で、長文を読むのに慣れていない。

　新聞の発行部数は、最新（２０２３年１０月）に２８５万部。これに対して２０年前（２００３年）は５２８７万部だったので、半減している。１年間で２００万部以上も減らしている。読者の変化に新聞はついていけていない。うむむ、そ、そうなんでしょうね…。

　それにしても、ネット記事は見出しは長文でもよく、共感を呼ぶストーリー性が求められるという指摘には、なーるほど、と思いました。

（２０２５年８月刊。９９０円）

（霧山昴）

著者　レジー　、　出版　集英社新書

　今や東大法学部より経済学部が人気があり、入試の難易度も上だと聞くと複雑な気持ちです。法学部から高級官僚になるというのは、例の「アベ神話」にからんで佐川某という恥さらしの高級官僚の国会答弁によって地に墜（お）ちてしまったことはよく分かります。

　文科省の事務次官だった前川喜平氏のような骨のある官僚がまだいると信じたいのはやまやまですが、外に見えてくるのは、国民生活を犠牲にしてアメリカに追随して大軍拡路線を突っ走っている官僚ばかりです。

では、経済学部のほうはどうか…。今の日本の超大企業は空前の好景気にあって内部留保を貯めに貯め込むばかりで、労働者の賃金を上げようとはしません（取締役報酬のほうはアメリカ並みにしようと、大幅に上げています）。そして、戦争をネタに金もうけを企み、軍事産業でボロもうけしようとしています。そんな企業に入って楽しいですか…。人殺しに加担して、１回きりの人生に何の喜びがありますか…。

　コンサルタント会社を全否定するつもりはまったくありません。でも、結局は、いかに効率よく金もうけするか、それに全身全霊をつぎこむという毎日を送るのではありませんか。

　まあ、そんな人生の一時期があってもいいのかもしれませんが、一生ずっと、そんなことやるものでしょうか…。

　今の若者は「成長したい」と願う。その裏側にあるのは「安定したい」。

　最近、東大ロースクールの在学生と話す機会がありました。彼は弁護士になって食べていけるのか、とても心配していました。私のときは司法試験の合格者は５００人。今は３倍の１５００人。なので競争はきびしい。しかも、地方は人口減で、経済も衰えている。だから、東京で仕事するのを選ばざるをえないし、大きな事務所に入って、多面的なスキルを身につけようと思う、こう言うのです。深刻な状況です。でも、他方にも弁護士へのニーズはあるし、やり甲斐を感じて毎日仕事をしているのです。それがまったく伝わっていません。

　コンサルには、十分な収入と他人に発信して恥ずかしくない看板がある。スキルとお金を得ることができて、かつ時代のトレンドに乗っている仕事、それがコンサル。

　コンサル業界特有のコトバ。

　「バリューが出ているか（価値が出ているか）」

　東京で生活するのは、地価も物価も高いし、週末に遊びに行くのにもお金がかかる。その生活を支えるだけの給与を払ってくれるのは、コンサル、外資系、そしてIT企業しかない。

　今の時代に求められるのは、「出された問題を解ける人」ではなく、「自分で問題を発見し、解決できる人」だ。

　多くの人がコンサルになりたがる状況の裏側には、拡大を志向する業界側の事情もある。

　コンサル業界では、MECE（ミーシー）、「結論から話せ」「３つあります」が流行する。

　MECEは、「もれなく、だぶりなく」。今や、コンサル業界も「やさしい」を売りにしている。かつての「地獄」ではなくなったという。ホントかな…。

　コンサル業界には、辛い、怖いというイメージがある。ホント、そうですよね。電通の「鬼の十則」なんて、驚き、かつ、呆れてしまいましたが、東大卒の若い女性社員を自死に追い込みましたよね。あんな恐るべき企業体質は本当に変わったのでしょうか…。

　自分の人生、いったい何をするのか、ぜひ真剣に考えてほしいと思わせる新書でもありました。

（２０２５年８月刊。１０５６円）

（霧山昴）
著者　松田　文夫　、　出版　七つ森書館

　読んでいて腹だたしくなる本です。いえ、著者に対してはありません。ここに書かれているとについて、です。久しぶりに公憤を覚えました。
まず、原子力規制庁という官庁組織です。あくまで原子力利用を推進することを前提として、原子力利用における安全の確保を図ることを任務している。原子力規制庁は、原子力規制委員会の事務局として業務をしている。
ところが、この規制庁に勤める人々（官僚）は、まったく仕事をしない。すべて外部の業者に丸投げ。ところが、千人もいる職員が入居するのは六本木にあるファーストビル。なんとその６フロアーを占めていて、賃料月４千万円、年間５億円。いやあ、すごく高い。
ところが、２０１４年に人員は倍増され、平成２９年現在は１３フロアーに拡大されて、月の賃料は１億円なので、年１２億円。いやはや・・・。
そして、ここは原子力村を構成している企業などから送り込まれた不用人員の吸収装置になっている。やがて規制庁は老健施設かと間違われてしまうのでは・・・と著者は鋭く批判しています。
著者は規制庁の何を内部告発したのか・・・。要するに１７００万円の案件をある業者が落札したが、その落札率は９９.８％だったこと。それは禁止されている意見交換の結果ではないか、ということです。
すると、この内部告発について一応の調査はなされた。しかし、その結論は不適切ではあるが、法令違反には当たらないということだった。
著者は納得できないので、この事実と経過を公表することにして出来上がったのが、本書。
これに対して国家公務員としての守秘義務に違反するおそれがあるとの警告がなされたが、国益を著しく侵害したり、行政の遂行を阻害するものでないから、個人情報にもあたらないと考えて、公表に踏み切った。
著者は、原子力規制庁が不正な入札よって税金をムダづかいしていることを告発すると同時に、福島等で甲状腺がんを含めて被ばくを原因とするがん患者が増加している事実があるのに、行政がそんなことはないと間違った判断をして、国民に押し付けていることを厳しく批判しています。
福島のこどもたちが発症しているがんは、実際に３．１１原発事故によって、それが原因
発症していることは明らかだと著者は断言しています。
平成２９年３月末の時点で、福島のこどもたち１９０人が甲状腺がんを発症していたし、将来的に発症の増加が心配されている。ところが、原発利用を推進するのに支障をもたらすと考えた原子力規制庁は、この事実をことさら隠蔽しようとしています。そのうえで、いま、自民党政府は原発を再稼働させようとしています。
あの３．１１から何も学ばず、目先の金もうけしか考えていません。恐ろしいことです。８８０トンもあるデブリを、今なお１グラムも取り出せていないのに、再稼働させようなんて、とんでもありません。狂っているとしか言いようがありません。
（２０１８年３月刊、１９８０円＋税）