（霧山昴）
著者　ＮＨＫ文書開示等請求訴訟原告団　、　出版　あけび書房
　この冊子のタイトルは「介入・隠蔽を許さない」です。また、原告団と弁護団の共同編集に成ります。この裁判が求めていたのは、ＮＨＫ経営委員会の議事録の公表、そして議事録を隠蔽した森下俊三・経営委員長（当時）の責任追及です。
　なんと、東京高裁の和解において、この二つとも勝ちとることが出来たのです。画期的な勝訴的和解です。
　議事録は作成していないと被告側は当初主張していました。しかし、議事録は作成すべきものです。和解では「録音粗（あら）起こし」を議事録としてＮＨＫのホームページに掲載して公表することになりました。議事録は「ない」のではなく、あったわけです。「ない」なんて裁判所までＮＨＫ側は騙そうとしたのです。
　もう一つの責任追及については、森下経営委員長（当時）は原告１人につき各１万円の合計９８万円を支払うことになりました。わずか１００万円ほどではありますが、いい加減なことは許されないという貴重な前例をつくったと評価できます。
　この冊子によると、歴代のＮＨＫ経営委員長は、安倍晋三首相（当時）を応援する財界人の集まり「四季の会」のメンバーか、それに連なる人々が６期にわたって占めているそうです。彼らは、ＮＨＫが財界の意に反するような番組を放映しないように目を光らせているわけです。そう言えば、選挙報道もＮＨＫの報道は、明らかに政権与党寄りですよね。ひどいものです。
　私は「ダーウィンが来た」は録画して欠かさず観るようにしていますし、朝ドラを含めてなかなか意欲的な番組づくりがＮＨＫの現場ではされていると考えています。でも、全体としては政権の提灯持ちの傾向は明らかだと言わざるをえません。
　ＮＨＫの経営委員長の候補者として前川喜平氏は自ら名乗りをあげましたが、まったく無視されてしまいました。現に経営委員になっているメンバーの顔ぶれは、残念ながらＮＨＫのあるべき姿なんか考えたこともないような人ばかりです。
　経営委員になった石原進（ＪＲ九州出身）そして古賀信行委員長（野村証券出身）の2人は、どちらも福岡に関わりがありますが、まさしく財界代表でしかありません。
この問題は、かんぽ生命保険の不正販売をＮＨＫが報道したことから、郵政3社が反発してＮＨＫに申し入れをしたことに端を発しています。つまり、財界側として「不正」を隠蔽しようとしてＮＨＫの経営委員長がＮＨＫ会長に「厳重注意」したというのです。経営サイドが番組編成に介入したという、とんでもないことなのです。ただし、こんなことはＮＨＫ内部では日常茶飯事になっていることなのかもしれません。
　でも、そんな介入・隠蔽を許しておくわけにはいきません。それで心ある市民が訴訟を提起して、実質勝訴したという流れです。わずか116頁の冊子ですが、ＮＨＫを国民の側に引き寄せようという不断の努力の一つとして紹介します。
奈良の佐藤真理（まさみち）弁護士より贈呈を受けました。ありがとうございます。引き続きのご健闘を心より祈念します。
（２０２５年３月刊。１３２０円）

（霧山昴）
著者　非正規労働者の権利実現全国会議　、　出版　旬報社
　スキマバイトって、要するに一日単位の日雇い派遣じゃないの。しかし、日雇い派遣は原則禁止とされ、改正された派遣法は例外的に対象者と対象業務を限定して認めているだけなのに…。
　この冊子を読んで初めて知ったのですが、スキマバイトのアプリに登録している人はなんと３４００万人もいるといいます。７年前の２０１８年には３３０万人でしたが、１０倍に急増しているのです。驚きました。
　履歴書を書いたり、採用面接を受けるために出かける必要がない。給与は即日振込でもらえる。いやあ、なんだっか、いいことずくめですよね、これって…。
　でもでも、この本を読むと、スキマバイトの怖さが分かります。出退勤（通勤）時に事故にあったとき、労災保険の適用がないことがあります。そして、企業が安易にドタキャンしてくることもあります。また、行った先で、契約以外の仕事をさせられ、嫌な顔を見せると、低評価されるなど仕返しされる危険があります。下手すると、「出禁」となって、その企業関連では仕事がもらえなくなってしまいます。
　職場では、名前ではなく、「タイミーおじさん」などと呼ばれ、人格が無視されるのです。
　スキマバイトの契約が成立するのは、アプリ上の労働契約に応募したときです。ところが、「ＱＲコードを読みとった時点」だと主張する企業がいます。これは間違いなのです。そして、前日や３日前のキャンセルだったら、１０割、少なくとも６割の賃金を請求できます。
　でも、現実には、スキマバイトで働く人に労働者としての基本的権利を主張しようとする人は少ない。なぜなら、ともかく仕事をしていて賃金を得るのが先決だと、切羽詰まった生活をしている人が多いから。スキマバイトでトラブルを経験した人が半数近くもいるのに、ひどい状況がなかなか改善されないのは、そのためなのです。
　でもでも、著者たちが厚労省に出かけヒアリングのなかでスキマバイトの問題点を具体的に指摘すると、少しは改善されたところもありました。
　この本は、よくある２１問に対する懇切丁寧な回答が紹介されていますので、問題点とあわせて解決法も知ることができます。とても実践的な、１００頁ほどの冊子ですから、大いに活躍されることを願います。
堺市（大阪府）の村田浩治弁護士より贈呈を受けました。ありがとうございます。引き続きのご健闘を大いに期待します。
（２０２５年７月刊。１３２０円）

（霧山昴）
著者　ＮＨＫ新プロジェクトＸ制作班　、　出版　ＮＨＫ出版新書
　電動アシスト自転車には、日頃から大変お世話になっています。私の事務所の下に自転車屋があったとき、その店主から「これはいいですよ。一度、乗ってみんですか」と誘われました。でも、たかが自転車、しかも何十万円もするのが気になって試乗はしませんでした。それから時期がたち、中古の電動アシスト自転車を安く譲ってくれるというので、その好意に甘えてもらい受け、乗ってみました。びっくりしました。裁判所までの坂道を、なんとすいすい軽々と登っていくではありませんか…。一回で気に入りました。なにより自転車なのがいいです。免許が必要ありません（自動車の免許は持っている私ですが、免許の有無を気にしなくていいのはやはり気軽です）。そして、自分でもペダルをこいでいますので、間違いなく自転車です。それに加勢してくれる心地良さが、うれしい。
　今や電動アシスト自転車は、一般の自転車を上回る年間８０万台が販売されている。
この電動アシスト自転車を開発したのはオートバイで有名な浜松本社のヤマハ発動機。ちなみに、ライバルのホンダも創業の地は同じ浜松市。なぜ、なんでしょうか…。ヤマハは１位のホンダに続く、いつも２番目。
　ヤマハが秘密のうちに電動アシスト自転車を開発するとき、テスト走行したのは、茶畑の私道だった。ここなら、人目を気にせず自由にテスト走行ができる。しかし、問題がある。原付自転車なら既に存在している。しかし、それは免許が必要なので、誰でも気軽に乗って走行はできない。原付自転車なのか、自転車なのか…。
　人の力とモーターの力が１対１ならどうか…。モーターが先で人力が後ではダメ。人が先。人が力を加えると、モーターも一緒になって動いてお手伝いする。人力がなければモーターは回らない。あくまでも人が主役。
　では、国（運輸省と警察）がそれを認めてくれるのか…。テストがあったのは、１９９１年６月２８日のこと。結果は…。
　「電動アシスト自転車は、自転車ではある」。ヤッターですね。
　ヤマハは特許を独占しないと決めた。これまた、すごいことですよね。
　１９９３年７月、ヤマハが売り出し、当初１０００台を売りだしたら、たちまち３０００台が売れた。そして、ヤマハは再び「２位」の座にある。でもでも、いいことをしましたよね、ヤマハって…。
　ほかにも紹介したいプロジェクトがありますが、私が実際利用している電動アシスト自転車の便利さが生まれる過程を紹介してくる話を優先しました。
（２０２５年３月刊。１１５５円）

（霧山昴）
著者　古関　彰一　、　出版　筑摩選書
　日本の現状に対する鋭い指摘がオンパレードの本です。剣山の針が膚に突き刺さってくるような痛みすら覚えました。
　日米安保条約の危険な本質、それを日本政府が今日に至るまで嘘で塗めてきたこと、多くの日本人が易々と騙されたまま、怒りをもって異議を唱えようとしないこと…、著者は、これらすべてに対して、本当にそんなことでよいのか、そう厳しく告発しています。
　日本敗戦後、日本を支配したアメリカは、憲法を制定させたあと、朝鮮戦争が勃発すると、すぐに自衛隊を発足させて日本の再装備を進めていったし、日本政府もそれを受け入れた。ところが、日米両政府の思惑はまったく異なるものだった。アメリカは、冷戦下、ソ連などの共産勢力の誇張政策を阻止し、アジア・太平洋諸国の安定のために、米軍の指揮下で行動する日本軍を再興しようと考えた。これに対して日本政府は、まさしく戦前の日本軍をアメリカが興してくれるものと考えた。
日本政府は憲法９条と自衛隊の矛盾を真剣に考えてはいなかった。憲法９条を「棚上げ」しておけばいいくらいの考えだった。もちろん、それは立憲主義の考えではない。アメリカ政府は立憲主義を当然視するので、このような日本政府の「見解」を疑問視した。しかし、日本政府は「協議」すればいいと言ってはぐらかし続けた。
アメリカの特使をつとめて来日したジョン・ドーダレスは、「日米政府間で協議していれば憲法９条は改正されるのか？」と嫌味を言ってのけた。
　日米間で、安保共同宣言（１９９６年）はあるが、それは政府間のものに過ぎず、国家同士の合意ではない。この状態が今に至るまで６５年間も続いている。
　幣原喜重郎首相（当時）がマッカーサーと会談して、「戦争の放棄」を発案・提起したという「説」を、著者は否定しています。当時の幣原はＧＨＱ案の９条に反対していたし、マッカーサーに対しても「戦争の放棄などと言っても誰もついてこない」と言って、たしなめられたりしたというのです。
　たしかに、マッカーサーはいつだって長広舌を振るい、他人の進言をとり入れるような性格の人間ではなかったという指摘がされています（他の本で）。アメリカにとって、日本が再軍備して憲法を改正するというのは、アメリカ政府の決定に全面的に従属するための再軍備であり、そのための憲法改正である。自衛隊の司令官は日本人ではなく、アメリカ人がなるということ。こんなことを日本政府が受け入れて日本国民に対して説明できるはずもありません。そこで、日本政府はどうしたか…。
文書に残さない。口頭という奥の手を使った。ところが、電文という公文書で、アメリカ側には文書が残る。日本側に文書はないので、国民に説明しなくてもよい。これが吉田茂首相（当時）のとった高等戦術だったのです。そうはいっても、アメリカ側には不安が残ったので、日米合意を何度も持ちかけた。
米軍基地の管理権は米軍にあり、日本政府は指一本も出せない。これが日米地位協定第３条。オスプレイが配備され、墜落し、有毒ガスが発生し、ＰＦＡＳが検出されても、米軍人が凶悪犯罪を犯しても、まさに日本は植民地同然の治外法権がまかり通っています。米軍にとって、「基地の自由な使用」こそが日米安保なのである。
アメリカ人将兵は、日本の運転免許証がなくても日本全国、どこでも自由に運転できるとのこと。呆れを通りこして、怒りを覚えます。「日本人ファースト」を唱え、外国人排斥を叫ぶ参政党には目を光らせてほしいところですよね。
著者は問いかけます。なぜ日本政府は、ここまで恥も外聞もなく卑屈なのであろうか…。同感です。この本でも砂川事件の最高裁判決について、田中耕太郎最高裁長官が米国大使・マッカーサー２世と密談を重ねていて、その指示を受けていたことを特記しています。本当にひどい話です。私も、それを知って以来、田中耕太郎を史上最低の下衆野郎（げすやろう）として呼び捨てにしています。ところが、現代日本の裁判官は、こんなひどい事実を知っても田中耕太郎を庇（かば）うのです。まさしく自分は田中耕太郎と同類だと自認しているわけです。
岸信介首相とハーター米国務長官の交換公文（１９６０年）は、核を搭載した米軍機が日本に飛来した際、また米艦船が日本の港湾に侵入した際、日米の事前協議の対象とはしないとした。このことは秘密にされていた。大平首相は、外務大臣のときに知らされたが、沈黙を守った。
非核三原則を提唱したとして佐藤栄作首相はノーベル平和賞を受賞したが、実は、当時沖縄には１３００発の核兵器が配備されていて、それは知悉していながら不問に付していた。
また、事前協議については、米軍に「重要な配備の変更」がなければ行わないとされていた。要するに、核兵器の日本への持ち込みは黙認するという密約があった。
「非核三原則」の一つ、「核を持ち込ませない」は空文化していた。
沖縄の返還にあたって、「核抜き、本土並み」となったと表向きされていたが、実のところアメリカ（当時はニクソン大統領）が核兵器を外から持ち込むのについて、日本（当時は佐藤栄作首相）は、事前協議において遅滞なく承認するという合意議事録を作成していた（１９６９年１１月１９日）のようです。そして、日本国民に知らせることはありませんでした。佐藤首相が持ち帰った文書は、佐藤栄作の死後、自宅の机の中から発見された。これほど重要な公文書がきちんと保管されていなかったというのも驚かされます。
ライシャワー元駐日大使は、「日本政府は日本国民にウソをついている」と断言した（１９８１年５月１８日）。
この本では、日本政府が日本国民に向かってごまかし用語を多用していることも指摘しています。たとえば、ＰＫＯについては「平和維持作戦」と訳すべきところ、「平和維持活動」とし、軍事作戦とは違うと印象づけようとしている。また、国際法上の「難民」なのに、より一般的な「避難民」という用語を用いている。これは、避難民として保護はするけれど、国際法上の難民の権利は認めないことを意味している。
安全後生関連の言葉が、国民に受け入れられるように、いかに数多くの表現が書き換えられ、改記されてきたのか。調べるほどに、その多さに驚かされた。政治用語の改案が大きく変わり始めたのはこの３０年、有事法制になってからのこと。武器を「防衛装備品」に、「敵基地反撃能力」を「反撃能力」としている。「敵」を「攻撃する能力」は、「敵」から「攻撃された際に反撃する能力」に変わった。
３３０頁もの長編力作です。盆休みの半日で必死に読みふけり、大変勉強になりました。
（２０２５年３月刊。２０９０円）

（霧山昴）
著者　鈴木　エイト　、　出版　角川新書
　安倍晋三元首相が奈良県で白昼、手製銃で殺害されたのは今から３年前の２０２２年７月８日のことでした。ようやく、この秋から裁判が始まります。
銃撃して１人の人間を殺害したことを許すつもりはまったくありませんが、山上被告が統一協会（決して教会ではありません）の被害者であることは間違いありません。
報道によると、山上被告の母親は今でも統一協会の信者だそうです。自分たち一家が経済的に丸裸にされ、生活保護を受けざるをえないほど追い詰められてもなお信者だというのです。まことに洗脳というのは恐ろしいものだと思います。
統一協会の教祖であった文鮮明はとっくに死んでいます。今から１３年前の２０１２年９月３日、風邪をこじらせ肺炎から意識不明となって病死しました。９２歳でした。今、その妻が教祖を引き継いでいるようですが、そのナンバー２だった信者は前大統領の妻に高級バッグ等を贈ったとして、つい先日、韓国で逮捕されています。
　文鮮明の息子たちの多くはアメリカにいるようですが、利権をめぐって醜い争いをしていると報道されています。
安倍殺害事件のころから急に全国的に有名になった著者は、実に２２年前から、街頭やビデオセンターでの統一協会への勧誘行為への妨害行動をしてきました。驚嘆します。
　実は私も、統一協会のビデオセンターに押しかけて妨害行動をしたことがあります。
　そのとき、ビデオセンターの責任者の女性（当時３０代と思います）はすぐに１１０番しましたので、パトカー２台、警察官が６人ほどやってきました。私はバッジもつけていて弁護士だと名乗って、被害回復のための交渉に来ていると自己紹介しました。すると、警察官は、１１０番した女性責任者のほうに事情を聴きはじめたのでした。結局、私は騙しとられていた３００万円の全額を取り戻すのに成功しました。
　統一協会は駅頭などで「手相を見ています」「自分の運勢を知りたくないですか」などと、宗教色を見せずに声をかけてビデオセンターに誘い込もうとします。そこで著者は、いや、これは宗教団体の勧誘行為だと対象とされた人々に教えてやるのです。たいした度胸です。
　それにしても、統一協会からガッポリ献金と票をもらい、お互いに持ちつ持たれつの関係にある自民党の国会議員がなんと多いことでしょうか。その典型が萩生田光一議員です。今でも、しれっとして国会議員なのですから、呆れてしまいます。
　統一教会の信者は、お金だけでなく、秘書にもなって国会議員を取り込んでいます。本当に怖いです。自民党のほうは利用しているだけ、のつもりでしょうが、客観的にみれば、統一協会のほうが自民党議員をしっかり利用している関係にあります。今、タカ派の若手ホープとして売り出し中の小林鷹之議員も統一協会とは密接なつながりがあるようです。
統一協会の教義によると、日本は韓国に罪滅（ほろ）ぼしのため仕えるべき国なので、献金をするのは当然だというのです。ということは、「日本人ファースト」なんていうものではありません。どうして、超タカ派の自民党議員が「韓国ファースト」の宗教と結びつくのか、不思議でしかたありません。
それにしても、著者が地道な活動を２２年間も続けているというのには頭が下がります。
（２０２５年３月刊。１０４０円＋税）