著者　　雨宮処凛・和久井みちる　、　出版　　あけび書房
　楽しいマンガ付きの、生活保護を受けるための手引き書というか入門講座です。
生活保護を受けとるのは恥ではない。
　生活保護を受けている人を叩くのは、自分の首を絞めているようなもの。国民が、もっと自由に健康で文化的な最低限度の生活を過ごせるようにするのは、国の義務である。
　そんなことが、マンガをふくめて、とても分かりやすく解説されています。
生活保護の利用者は、現在、216万人いる（2013年8月現在）。
　その理由となった事情は、それこそさまざま。適応障がいのために仕事が長続きしない若者、ずっと精神疾患のために家族と別に暮らしている若者、アルコールなどの依存症のため、仕事が出来ない中年男性、身体障がい者なので、まともな仕事と収入がない40代の女性など・・・。
　そんな人たちが自分の体験を通して、生活保護を受けるためのテクニックや、生活の大変さなどを率直に語り合う座談会が紹介されています。
　市役所のケースワーカーから、「子どもはつくってくれるな」と言われたとのこと。この言葉は本人にショックを与えました。そうですよね。人間らしい生活をするなというのと同じコトバです。
　「生活保護をもらっている人は、好きなだけ病院に行けて、いいよね」
　これも間違いです。誰が好きで病院に行くものですか・・・。みな、仕方なく病院に通っているのです。
本当は生活保護を受けてもいい、受けるべきなのに、実際に生活保護を受けているのは、わずか2割でしかない。
　生活保護を受けている人を責める側の人々は、自分たちもこんなに生活が苦しいのに、高い税金を払っているのだ、その税金で保護を受けている人は食べているという感覚だ。
　しかし、世の中は助け合いですよね。生活に困っている人を放っておいていいのですか。航空母艦やら「海兵隊」創設につかう税金があったら、人間を育てるほうにお金をまわすべきですよね。
生活保護を受けにくくしているのは、いま流行のバッシングにある。
　自分たちの家族がバッシングの渦の中に入ってしまう恐怖心がそこにあった。
　本当は生活保護を受けるべき人が8割、実際に受けているのは2割。この現実を変えて、もっと多くの人が、気楽に気軽に生活保護を受けられるようにしたいものです。
　また、保護を受けるのは恥ずかしいことでも何でもありません。大きく叫びましょう。
（２０１３年１０月刊。１２００円＋税）
　庭に植えているアスパラガスに大きく伸びていました。一度に7本も収穫できたのは初めてです。しかも、みんな店頭に並んでいるほどの太さでした。
　早速、春の味覚をかみしめました。

著者　　谷口　善太郎を語る会　、　出版　　新日本出版社
　京都に谷口善太郎という、戦前の労働運動家であり、文学者であり、戦後は代議士を長く務めていた有名な人がいました。その人の生きざまが生々しく紹介され、読み手の心を温め震わせる本です。
京都選出の代議士として6期15年あまりも務めた谷善（たにぜん）ですが、学歴は高等小学校を出ただけです。しかも、小学校の途中から製陶所で働いています。それほど家は貧しかったのです。
　石川県出身で、九谷焼の製陶所で働いていたのでした。といっても、学校での成績は良く、父親が学校にやらなくていいと言うのを、校長や教師たちの援助で高等科に進学して卒業したのでした。そのころから、教師に恵まれ、作文を書いていたようです。
　この本は、谷善がペンネームで発表した本を詳しく分析していますので、モノカキ志向の私にも大変参考になりました。というよりも、その描写のすごさに圧倒されました。
労働運動を描いた小説では、高揚した場面や警官と対決する緊張場面などを、ハードボイルド調で生き生きと描いている。
　これも谷善の実体験があったからでした。谷善は、治安維持法下の戦前の日本で何回も逮捕され、警官の拷問を受け、身体の健康をこわしていたのです。
　谷善は『貧乏物語』で有名な河上肇にカンパしてもらった。高名な京都帝大教授である河上肇は、谷善に50円をカンパして、こう言った。
　「こういうことしかできなくて、恥ずかしいです」
　すごいですね。大学教授が一面識もない労働組合活動家にこう言ったというのですから・・・。もちろん、50円というのは、当時とすれば、とんでもなく大金だったのです。
　1928年（昭和3年）の普通選挙のとき、京都2区で山本宣治が当選した。
　この山本宣治も、谷善が立候補を決意させたのでした。そして、3.15の共産党弾圧が始まり、谷善も逮捕され、拷問を受けるのです。
　私は申し訳ありませんが、谷善の小説を読んだことがありません。
　『綿』は1931年に発表された。宮本顕治や中村光夫がこれを絶賛した。そして『清水焼風景』。ペンネームによって、谷善が書いたと思われないように配慮しつつ、谷善は自分の労働運動の体験をもとに小説を書いた。しかし、当局の検閲によって、6頁も削られてしまった。それでも大いに売れて、評判になったというのですから、すごいです。さらにすごいのは、映画のシナリオ・ライターにもなったというのです。大映の『狐のくれた赤ん坊』の原作は谷善の手によるものです。
　この映画について、山田洋次監督は、「日本の名作100本」の一つとしている。
　谷善が政治家になってから、その選挙のときには、あの松本清張も応援にかけつけました。これまたすごいことですね。ちなみに、谷善は日本共産党の国会議員です。
　蜷川虎三・京都府知事が7選するのにも、谷善は大きく貢献しています。
　文学者としての谷善の本の解説が主となっています。それだけに、ぜひ原典にあたってみたいという気になりました。とてもいい本でした。ありがとうございます。
（２０１４年１月刊。１８００円＋税）

著者　　本間　龍　、　出版　　亜紀書房
　あの３．１１から早くも３年がたちました。今でも原発はクリーンなエネルギーだと信じている人が少なくないのに驚きます。それは、東電など、電力会社と政府の広告・宣伝がそれだけ国民の間に浸透し、定着していたということです。
　この本は、電力会社と電通などが漠大な広告費をかけて日本人が洗脳されてきたことを立証しています。恐ろしいばかりの現実です。
　そして、そのお金をもらって日本人を洗脳していく材料（広告）をつくったのが、かの電通と博報堂です。この本ではデンパクと呼ばれています。初めて、こんな略称があることを知りました。原発が安全だとか、クリーンだとか、安あがりだなんて、3.11のあと、まともな人の言うセリフではありませんよね。
　原発広告は、2000年代には少なくとも年に300～500億円以上という巨額なものだった。だから、日本のあらゆるメディアが、こぞって、その恩恵に浴していた。しかし、3.11のあと原発広告は一斉に姿を消した。
　原発広告は、その費用はすべて電力料金に上乗せされていた。だから、事実上、まったくの青天井だった。
大手電力会社は、1970年から2011年までの42年間で、トータル2兆4000億円をこえる広告宣伝費を支出した。
　しかし、実は、もっと多く、少なくとも4～5兆円という巨額の広告費が費やされていた。
　トヨタは年間広告費が1000億円をこえた。そのトヨタが2兆4000億円の広告費をつかうとすれば、24年間かかることになる。
朝日新聞に原発広告が初めて掲載されたのは、1974年（昭和49年）のこと。
　これは、私が弁護士になった年です。オイルショックの後遺症で、広告が減って、新聞社は、新しい広告主の開拓に必死だった。各社の広告収入が下がって、経営問題が発生したとき、安定的で社会的評価の高い一流の広告主として、電力会社が台頭してきた。
原発は、発電するときにＣＯ2を発生することこそないが、発電によって行き場のない大量の放射性廃棄物を発生させるのだから、原発はエコでもクリーンでもない。これを、今なお誤解している人の、なんと多いことか・・・。
テレビ局は収益の7割を、新聞社も広告収入が3割と依存している。
　有名な田原総一郎がテレビ東京の番組に出ていたところ、原発批判の言動について問題とした人がいた。通電に逆らうとは、何ごとか・・・。というものだった。
　読売新聞は3.11のあとも全頁を使って原発推進広告を出している。年間、4億円ほどの収益がある。
原発広告は気前が良いというだけでなく、高いギャラで世間によく知られた俳優を使った。脳科学者の茂木健一郎、エッセイストの岸本葉子氏、ジャーナリストの白河桃子（しらかわとうこ）。原発のＣＭには、渡瀬恒彦、星野仙、草野仁、玉木宏などが出演している。
荻野アンナまで原発推進事業に手を貸していたのですね。だまされたのかもしれませんが・・・。
（２０１３年１０月刊。１６００円＋税）

著者　　師図　康子　、　出版　　岩波新書
　今の日本は、残念なことに、ヘイト・スピーチが蔓延しています。その対象は、在日朝鮮人だけではありません。ブラジル人など、さまざまな外国籍の人々、そしてアイヌや障がい者、性的マイノリティもターゲットになっています。
　ただ、著者が「沖縄の先住民族」も対象としているのには、いささかの違和感がありました。「沖縄の先住民族」って、一体、いるのでしょうか．アイヌのような人々が沖縄にいるとは思えないのですが・・・。同じような主張をする人がいるのは私も知っています。しかし、どれだけ客観的な根拠があるのか、私には疑問です。もし間違っていたら、ごめんなさい。この主張を裏付ける文献を教えていただければと思います。
　東京でのオリンピック開催が決定される直前は、排除デモは行われなかった。あんな排外デモがやられている都市（東京）で、和の精神を前提とするオリンピックが実施できるのかという疑問を封殺するための措置がとられていた。
　石原慎太郎・東京元知事は、ほとんどあらゆるマイノリティを攻撃対象としている。日本国籍をとろうととるまいと、朝鮮人や中国人は信頼できないという、悪質かつ差別的な煽動を好んで実行してきた。
在特会が攻撃するような「在日特権」というものは存在しない。
　ヘイト・スピーチは、単なる「悪い」「不人気」「不適切」「不快」な表現ではない。ヘイト・スピーチは人権を侵害する表現であり、許してはならないものである。ヘイト・スピーチは、それ自体が言動による暴力である。マイノリティの尊厳、平等権、脅迫を受けずに社会に参加して平穏に暮らす権利、これらを直接的に侵害する。ヘイト・スピーチ自体が、マイノリティに実害をもたらすものである。
　少し前まで東京都知事だった石原慎太郎の責任は、本当に重大だと思います。彼には、少なくともヘイト・スピーチを煽った責任があります。
　西日本新聞の一面下の本の広告として、ヘイト・スピーチではありませんが、韓国人をバカにしたような本の広告が何回も大きくのりました。売れるためなら、どんな本でも書くという著者がいて、出版社があります。それを新聞社が後押ししているというのは情けない現実です。でも、それは、差別の煽動であり、戦争への一里塚ではないでしょうか。なんで、もっと仲良くしようと呼びかけないのでしょうか。
　それぞれの国には抱えている大きな問題があるのです。日本だって、韓国だってもちろん中国だって、たくさん困難な問題をかかえています。それを嘲笑するようなことを許してはいけません。自分が苦しい境遇に置かれていると、ついつい他人を引きずり落としたくなるものですが、それは間違いなのです。ヘイト・スピーチは犯罪です。
（２０１３年１２月刊。７６０円＋税）

著者　　木村　朗　・　前田　朗　、　出版　　耕文社
　先日の都知事選挙で６１万票も取った候補は、東京裁判を否定していたようです。そして、ネット社会では人気を集めたというのですから怖いと思いました。
　うっぷん晴らしから強いものにあこがれ、武力と軍隊賛美につながっているようで、恐ろしさをひしひしと感じます。
　「在特会」のデモ行進に若者が参加している。不況、失業、疎外感、既得権益への反感が社会変革ではなく、排外主義と弱いものいじめに転化している。
　ザイトク会の異常な差別煽動デモに対して、安倍首相は具体的な対処はしない。ヘイト・クライムの法規制には無関心を貫く。
　「カレログ」とは、つきあっている男性が、今どこにいるのか、女性のほうに分かるもの。
　「カレピコ」とは、つきあっている男性が風俗街とか、元カノの家のそばに行くと、女性のケータイが「ピコピコ」と鳴る仕掛け。
　石原慎太郎は、差別するためなら何でもする。露払い役が彼の役割。強きにへつらい、弱気に酷薄。それが石原慎太郎。
安倍首相は世界中で原発のトップセールスを重ねている。同じく、リニア・モーターカー。それで、日本国内をショールームにしたがっている。
　避難民の誘導は民間人が行うのが常識。それを軍隊がしたら、攻撃の対象になってしまう。メディアが自由を失ったときには、「発表」と「美談」であふれかえる。戦争中の報道が、まさにそうだった。
　独裁と独裁の生まれる全課程が、まずなによりも注意をそらせることだった。とにかく考えることをしたくない人びとには、独裁は、考えないでいい口実になった。
　安倍首相は、「先制攻撃はしませんよ。しかし、先制攻撃は完全に否定しませんよ。要するに、『攻撃に着手したのは攻撃』とみなす」と言った。恐ろしいコトバです。
　「領土紛争」をめぐって、マスコミは自国の主張を絶対視する意識を読者に刷り込む。そして、相手の主張に耳を傾ける姿勢を摘みとってしまう。
　「国家と国家の争い」という思考の枠組みだけに、人びとの意識を追い込む。大手メディアも、領土ナショナリズムの魔力にとらわれ、自覚のないまま、知的退廃がすすんでいる。
　安倍政権は、「日米同盟を強化して中国を包囲する」政策をとり、多くの大手メディアも、それを支持している。
　しかし、アメリカのオバマ政権の主要な関心は、中国包囲網の形成にはない。日中対立が不測の事態を招き、武力衝突に発展するのを止めること、それこそがアメリカ政権の関心事だ。
　ヘイトスピーチが傷つけるもの、それは在日韓国・朝鮮人だけではない。社会的少数派だけではない。なによりも平和に生きようとする人びとの精神に対して、コトバと物理的な暴力で憎悪を投げつけ、悔辱し、傷を負わせる。なるほど、そうなんでよね・・・。
　台湾は、1950年以来、37年間蒋介石によって戒厳令下に置かれ、1987年に戒厳令が解除されてから、民主化運動の爆発があり、現在、政治的禁忌はほとんどない状態にある。週600便以上の飛行機が大陸から250万人の訪問客を運び、500万人が両岸を往来している。
　100万人の台湾人が大陸に居住しており、台湾の輸出額の4割を中国が占め、中国へ進出した台湾企業は10万社に及んでいる。5万人の台湾の高卒者が大陸の大学に進学し、来年からは徴兵制が廃止される。
　考えるべき素材を、たくさん提供してくれる本でした。
（２０１３年１２月刊。２０００円＋税）