（霧山昴）
著者　高野　隆　、　出版　角川新書
　カルロス・ゴーンの弁護人として、その保釈をかちとりました。保釈中に被告人が逃亡して裁判が中断してしまったのはご承知のとおりです。
　著者は２人目の弁護人になったとき、必ず保釈をかちとると決意していました。
　保釈をかちとるための秘策を本書で改めて知りました。私の想像を絶します。
　著者はアメリカ留学の経験もあり、英語は堪能です。
　拘置所での初回面会のとき、「あなたを保釈で釈放させることを約束します」と断言しました。すごい自信です。著者には、前に、こんな条件で保釈を裁判所に認めさせた経験があるとのこと。
　２週間で１３人の証人尋問を行うという連日公判のとき、被告人と同じホテルの隣室に宿泊することを条件として、公判前に保釈を認めてもらった（百日裁判が適用される公職選挙法違反事件）。
　被告人を法律事務所の事務職員として雇い入れ、弁護人の貸与するパソコンとケータイ以外は使用しないこと。
　いやあ、すごいです。もちろん、どちらも否認事件でした。著者も、これらは「最後の切り札」であり「禁じ手」であるとしています。危険と隣あわせの手法です。カルロス・ゴーンについても、これを使って成功し、１０７日ぶりに釈放をかちとりました。
　そのときの保釈請求書は、添付資料をあわせて１８０頁という大部なものです。
　裁判官と何度も交渉し、説明し、ついに保釈保証金１０億円で保釈が認められた。いやあ、すごいですね。初回面接のときの約束を果たしたのですから…。
　日本で、こんな厳しい条件を課さなければ保釈が認められないという司法の現状について、著者は鋭く批判しています。しごく当然です。まさしく、これは人質司法のカリカチュア（戯画）でしかありません。
　アメリカの司法だったら、工学の保証金を積んでさっさと身柄は外に出て自由の身となり、弁護人と思うように折合せができているはずなのです。
　著者は、「禁じ手」であることを認めたうえ、「非常手段」として選択したと強調しています。よく分かります。
　カルロス・ゴーンは、その後、再び逮捕されましたが、著者ら弁護人のすすめでほとんど完全黙秘を貫いたようです。
　著者は、黙秘権について「沈黙する権利」ではないと強調しています。ええっ、ど、どういうこと…。黙秘権は、単に「沈黙する権利」ではなく、強制的な専制手続、取調べ受忍義務を課したうえでの尋問を根絶するための制度だというのです。なーるほど、ですね。さすが、です。
　「ミランダの会」以来の実践活動に裏打ちされている指摘ですので、重みが違います。
　著者は人質司法を改善するためには、取調べ受忍義務を即刻廃止すべきだとしています。
　日本では、罪を争う被告人が第１回公判前に釈放（保釈）させる可能性は１割しかない。これに対してアメリカでは、重罪で逮捕された容疑者の６２％は公判開始前に釈放される。保釈が拒否されるのは６％にすぎない。
　欧米でされている取調べは、ほとんど１時間以内で、通常は２０～３０分ほど。これくらいの時間なら、弁護人は取調べに立会して、捜査官が無理な自白を強要することを防止できる。つまり、取調べの弁護人立会を「権利」として確立するためには、取調べ受忍義務を否定する必要がある。
　著者は、むしろ自白した被告人の保釈を認めないようにしたらどうかと提起しています。自白しているから証拠隠滅の動機や危険性がない、という。その論理は、自白していない被告人には罪証隠蔽の動機や危険性があるという発想につながるので、よろしくないと言うのです。また、逃亡した被告人に対する欠席裁判は可能にすべきだと主張しています。
　カルロス・ゴーンの逃亡によって、日本の人質司法の問題は鮮明になったというのです。さすが、さすがです。大変勉強になりました。
（２０２１年６月刊。税込９９０円）

（霧山昴）
著者　名古屋共同法律事務所　、　出版　かもがわ出版
　名古屋に生まれ、名古屋で育ち、弁護士としても一貫して名古屋で活動してきた高木輝雄弁護士が後輩の弁護士からインタビューされて労働弁護士としての５０年を語っていて、とても興味深い内容になっています。１５０頁ほどの小冊子ですが、内容は、ずっしりという重みを感じさせます。
　著者は戦前（１９４２年）に名古屋熱田地区に生まれ、名古屋大学法学部では行政法の室井力教授、憲法の長谷川正安教授、民法の森嶌昭夫教授に教えられました。
　司法修習は20期で、青法協の活動に熱心に参加した。横路孝弘とか江田五月も同期。
　弁護士になったころは、公害事件と労働事件、そして大須事件のような刑事弾圧事件で忙しかった。
　私が著者を知ったのは著者が四日市公害訴訟の弁護団員として活躍していたからです。
　四日市公害訴訟は１９６７（昭和４２）年の控訴なので、著者はまだ司法修習生のころ。翌年に弁護士になってすぐ弁護団に加えてもらった。四日市公害訴訟の判決は、コンビナート企業会社の共同不法行為を認めた。この判決の意義を私は司法修習生のとき、青法協活動の一つとして当時、横浜地裁にいた江田五月裁判官にレクチャーしてもらいました。
　そして、著者は名古屋新幹線公害訴訟裁判に取り組んだのでした。新幹線の騒音・振動という公害問題です。著者は弁護団の事務局長でした。この裁判では、一審で、裁判官は3回も屋内で検証したというのです。すごいですね、今では、とても考えられませんよね…。また、沿線の旅館に弁護団で合宿したとき、その振動のあまりのひどさに、内河恵一弁護士が枕を持って逃げ出したとのこと…。実感したのですね。
　受忍限度論が問題になっていました。住宅密集地だけ減速したらいいじゃないか、名古屋7キロ区間のスピードを半分に落としても、せいぜい3分遅れるだけではないかと原告側が主張すると、他の地域でもやらなければいけなくなるという国鉄側は情報的な反論をしたのです。
　そして、実際、国労は裁判所が検証しているとき、減速運転してくれた。懲戒処分を覚悟したうえでの減速だった。すごいですね、今なら考えられませんよね、残念ながら。
　弁護団事務局長として、あまりの激務のために、他の仕事はほとんど出来なかった。
　いやあ、これは大変でしたね…。著者は午前2時まで作業して、2時間ほど寝るだけで、寸暇を惜しんで裁判の維持に全力をあげた。
　そして、著者は名古屋南部大気汚染公害訴訟にも取り組んだのでした。
　著者はながく弁護士として裁判に関わるなかで、司法の限界をいろんな場面で感じた。
　また、著者は労働事件にも取り組んでいます。裁判所や労働委員会は、運動全体のなかでは一つの手段にすぎない。重要ではあるけれど、それで終わりだと、本当の解決につながらないことも多い。裁判も一つの手段だから、ちゃんとした位置づけが必要だ。
　裁判や労働委員会といった法律的な場面だけではなく、社会的な問題に積極的に関与するのが労働弁護士の日常活動だった。ビラも配ったし、署名を集めたり、一緒にデモをしたり、ストライキのしたこともある。
　ところが、労働組合の姿勢がすっかり変わってしまった。連合が発足したあと、労働組合が大きく右傾化してしまって、労働組合が経営側と積極的にたたかうというのが例外的になってしまった…。残念ですね、ぜひ本来果たすべき役割に戻ってほしいと思います。
　労働組合は、もっと力をつけなければいけないし、もっと政治的、社会的な課題に目を向けるべき。労働者の組合加入率が低すぎるのも、本当に残念なことです。
　弁護士は事件の現場で鍛えられる。
　著者は、「ケンカ太郎」とか、「瞬間湯沸かし器」と言われながら、この50年を一貫して、まっすぐに歩んでこられたわけです。すごいことです。読んで勇気づけられる本でした。ご一読をおすすめします。
（２０１９年１月刊。税込１７６０円）

（霧山昴）
著者　澤藤　統一郎　、　出版　日本評論社
　DHCという会社の製品を私自身は利用したことがありませんが、サプリメントや化粧品の製造販売業者として、日本最大手の売上高のようです。派手に広告していて、天神地下街にも店舗をかまえています。そのＤＨＣのオーナーの吉田嘉明会長は、とんでもない差別主義者で、デマやヘイトを散々吹聴してきました。
　そして、その吉田会長が自ら週刊誌（「週刊新潮」）に「みんなの党」の渡辺喜美党首に規制緩和のための「裏金」８億円を提供していたことを告白したのです。その意図は何だったのでしょうか。恐らく渡辺喜美が８億円に見合うだけの仕事をしなかったという怒りからなのでしょう。
　著者は、そのことを自分のブログで取りあげて鋭く批判しました。当然のことです。８億円もの「裏金」で国会議員を「買収」して国の政策をねじ曲げようとするなんて、言語道断です。それを知ったら批判しないほうが不思議です。ところが、ＤＨＣ側は著者に対して名誉毀損だとして２千万円の賠償を求める裁判を東京地裁に起こしたのでした。こんな裁判をスラップ訴訟といいます。
　スラップ訴訟とは耳慣れないコトバです。セクハラ、パワハラは、今ではすっかり日本語として定着していますが、そのうち定着するコトバなのでしょうか…。
　「スラップ」というのは、アメリカの教授の「造語」。確定した定義はなく、日本語の訳も定着していない。スラップとは、誰かを脅し、その誰かの言動を萎縮させようという意図をもってする民事訴訟のこと。「萎縮」というのは、「びびらせる」というコトバがピンと来る。
　ＤＨＣは、著者のブログでの批判について、２０００万円の損害賠償と記事の削除、そして屈辱的な謝罪文の掲載を求めた。
　著者がブログで批判したのは、２０１４年３月３１日から４月８日（その後も…）。これに対してＤＨＣは何の前触れもなく、いきなり４月１６日に東京地裁に訴状を提出した（ＤＨＣの代理人は今村憲弁護士）。
　そこで、著者は弁護団を確保した。常任弁護団８人、１３６人の弁護団という構成であり、学者の協力も得た。
　著者がその後もブログでＤＨＣ批判を続けていると、DHC代理人の今村弁護士から警告書が送られてきて、２千万円の請求が6千万円に拡張された。
　そして、著者が弁護士会照会をかけたところ、ＤＨＣは同種のスラップ訴訟をほかにも10件起こしていたことが判明した。そして、ＤＨＣは名ばかりの和解金（たとえば30万円）を被告雑誌社側に支払わせて和解で裁判を終了させていた。
　一審判決は、当然のことながら、ＤＨＣ側の請求を棄却するという勝訴判決。ところが、ＤＨＣは控訴した。東京高裁（柴田寛之裁判長）でも、もちろん控訴棄却となり、著者側が勝訴した。
　名誉毀損訴訟では、「事実の稿示」と「意見ないし論評」の２つに区分して判断されていることを初めて知りました。裁判所は、「事実の稿示」のほうでは見る目が厳しく、「意見ないし論評」のほうは、とても寛容なんだそうです。「意見・論評」は、極端な人格攻撃を伴わないかぎり、論評は自由。
　ＤＨＣの名誉毀損訴訟が請求棄却になったあと、著者はＤＨＣに対する反撃訴訟を提起しました（正確には、ＤＨＣ側からの債務不存在確認訴訟が先）。なぜ、前訴で反訴提起しなかったのか、また賠償請求額をいくらにするか、弁護団で議論があったようです。
　６千万円を請求されたことを考えると、その弁護団費用だけでも１千万円をこえても不思議ではないけれど、６００万円を請求したのでした。
　この裁判の判決は、またもや著者らの請求を認容する勝訴判決。ただし、認容された賠償額は一審１１０万円、二審１６５万円。ちょっと少ないですよね。
　ＤＨＣの訴訟提起は、客観的に請求の根拠を欠くだけでなく、ＤＨＣ・吉田は、請求の根拠を欠けていることを知っていたか、通常人であれば、容易にそのことを知りえたにもかかわらず訴えを提起したのは、裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠く場合にあたり、提訴自体が違法行為になる、としたのでした。
　そこで、著者はいくつか問題提起をしています。その一つがＤＨＣ代理人の今村憲弁護士への責任追求が必要だったのではないか…、ということです。たしかに、法律専門家としての弁護士の責任は看過できませんよね。
　最後に二つだけ。その一は、被告で訴えられたときの不安な気持ちです。私は交通事故訴訟の原告になり（一審で不本意な判決をもらい、控訴して和解しましたが、不本意な判決が保険会社に有利な判例として判例集に登載されたので、親しい弁護士からおこられました）、また、別にも勝つべき事件で敗訴したとして訴えられて被告になりました（こちらは被告として、弁護士賠償保険に連絡ととりつつ本人訴訟で追行しました）。たしかに被告事件になると、気持ちのいいものではありません。
　その二は、著者の長男も弁護士になったので、著者への本人尋問は、息子さんが担当したとのこと。息子の発問に、父親が答えるというのは、あまり例のない法廷風景だろう。そう書かれていますが、きっとそうでしょうね。
　２４０頁の本ですので購入した翌日に一気読みしました。面白かったです。でも、スラップ訴訟って、まだまだ多くの人（弁護士ふくむ）には、ピンとこないでしょうね…。
（２０２２年７月刊。税込１８７０円）

（霧山昴）
著者　北大生・スパイ冤罪事件の真相を広める会　、　出版　左同
　松川事件が起きたのは１９４９（昭和２４）年８月１７日未明のこと。団塊世代の一人である私が生まれた翌年です。国鉄（もちろんJRではありません）の東北本線で旅客列車が脱線転覆し、乗客は無事だったが、乗組員３人が死亡。線路を固定するための枕木に打ち込んである犬釘（いぬくぎ）が抜かれ、カーブ外側のレール１本が外されていた。
　警察は共産党の犯行だとして容疑者２０人（うち共産党員１４人）を逮捕し、検察庁は全員を起訴した。裁判所の判決（１９５０年１２月６日）は全員有罪で、５人が死刑、５人に無期懲役刑が宣告された。
　このパンフレットは、毎日新聞福島支局にいた２４歳の新米（しんまい）記者が松川事件で被告人たちにアリバイがあることを裏づける団交メモ（諏訪メモ）を掘り起こすまでの苦労話を生々しく紹介したものです。
　当時は、記者の「サツ回り」ものんびり、人間的で、おおらかだったのでした。地検の検務課で「赤銅鈴之助」のマンガ本を借りて記者が読みふける、次席検事は麻雀が大好き。そして、諏訪メモを個人的に預かりもっていた鈴木久学検事が福島地検に戻したのを目撃し、その足で受けとった検事正に正面突破で諏訪メモの存在を問いかけたのです。
　「あったのですね？」
　「うん、あった」
　「佐藤（被告人）が出席していますか？」
　「いる」
　「何時までいましたか？」
　「午前中いた」
　このやりとりだけで、諏訪メモの現物を見ることもなく、著者は毎日新聞福島版（１９５７年６月９日）のトップ記事として、「諏訪メモ発見さる」を一面トップで大きく報道したのです。記者は若かった世間知らず。だからこそ正義感に燃えて、（メモの現物を見なくても）踏ん切れた。
　この大スクープのあと、警察・検察官で食事をしていると、警部補から、「お前はいつからアカの手先になったのか」と大声をあげ、著者が酒をつごうとすると「アカの酒なんか飲めるか」と徳利を払いのけた。
　「なんとかメモなどと屁にもならんことを書きやがって、アカからいくらもらったのか」
　いやはや大変な大立ち回りがあったのでした。この警部補は少年の赤間被告を追い込んで「赤間自白」をとった男です。
　被告人たちの「共同謀議」が成立するためには午前１１時１５分松川発の列車に乗って福島に行かなければいけない。しかし、会社と労組の団交は正午ごろまで続いていて、最後に発言したのは佐藤被告。この経過を団交の場にいた会社側の人間（諏訪氏）が詳細にメモしていたのです。ということは、佐藤被告が午前１１時１５分発の列車にのることはありえない。つまり、「共同謀議」に参加できない。なのに有罪、しかも死刑を宣告された。そんな馬鹿な。
　この記者も「アカの手先」として警備部によって身元調査がなされていた。怖いですね。
　松川事件の被告弁護団には、地元の自民党有力者であり、県の公安委員会をつとめている袴田重司弁護士、そして田中耕太郎最高裁長官の実弟・田中吉備彦弁護士も加わっていた。まさしく超党派から成る弁護団だった。
　１９５９年８月１０日、最高裁は原判決を破棄して差し戻す判決を言い渡した。
　宮本検事正は、諏訪メモを消滅させることは可能だった。でも、私にはできなかった。最高検から消滅せよという指示が来る前に世間に公表すれば、もはや消滅させられない。毎日新聞の記者が権力をはねのけて追及してくれることを信じて、諏訪メモの存在を認めたのだ、と語った。いやはや、どこの世界にも良心を大切にしたいと考えている人はいるものなんですね…。
　倉嶋記者と大学時代からの友人である石川元也弁護士（大阪）からいただきました。
（２０２２年２月刊。無料）

（霧山昴）
著者　新里　宏二　、　出版　民事法研究会
　旧知の著者が７０歳となり、古希を迎えたのを記念した出版物。
　著者は２０１１年３月１１日のときは仙台弁護士会の会長であり、４月からは日弁連副会長として震災対策に取り組んだ。
　私との関わりはサラ金問題です。自己破産申立が年に２５万件にも達したが、そのサラ金被害を根絶するため、金利規制を徹底して、グレーゾーン金利を廃止する方向での貸金業制度の大改正を目ざし、ついにそれを実現した。宮城あおばの会というサラ金被害者の会と連携した著者の活躍は目ざましいものがありました。そして、それは日栄や商工ファンドという問題そして、ヤミ金とのたたかいにつながっていった。
また、集団クレジット被害が全国各地で大量発生したことにも取り組んでいます。これらの取り組みは、立法・法改正だけでなく、消費庁の設置など、消費者行政の根本的強化につながっていった。まことに著者の功績は偉大なものがあります。
ところで、この本は、「仲間とともに」として、「実務家弁護士の武器」が、「仮処分と仮差押え」であることに始まっています。保育所の日照被害を防止するために隣接するマンションの建設をしようとする業者に対して、５階以上の建築を禁止する仮処分を申請し、裁判所は保証金１２００万円で認めたのでした。保育園の日照被害を理由とする建築禁止の仮処分としては日本で初めてだった８１９９２年６月）。次は、手形取立禁止の仮処分申請。裁判所を説得して、仮処分決定を得た（１９９５年１０月）。
すごいね、すごいぞと思って読みすすめ、最後あたりに著者が振り返った文章を読んで、なあんだ、そういうことだったのか、福岡と仙台はつながっているんだね、とついついうれしくなりました。著者は、「我が弁護士活動を俯瞰（ふかん）して」として、保全事件の重要性を強調していますが、そのくだりに次のような文章が登場するのです（３１９頁）。
「実は弁護士になりたての頃、青年法律家協会が出版した『そのとき弁護士は駆けつける』という手引書が大いに参考になった。具体的事件の事案の説明と申立書、決定書が添付されていた」
これこそ、わが青法協福岡支部の誇るベストセラーの手引書のことであり、不肖、私が編集責任者として、福岡県内の仮処分申請事例集を実務に即役立つものとして刊行もの。これは、売れに売れて、増刷を重ねたものです（１９８６年１月に発刊）。
著者は貧困問題の対策に取り組んだほか、優先保護法被害にも取り組み、貴重な成果をあげている。そして、著者は次のように提言しています。
被害者が裁判という手続のなかで声を上げることが社会を変える契機となる。
司法の法創造機能を弁護士も、当事者や裁判官とともに果たしていこう。それは弁護士の崇高な役割だ。弁護士会そして日弁連は、日本最大の人権擁護のNGO（非政府組織）だ。そして、人との出会いを大切にし、あきらめないこと、さらには、次の世代にバトンをつなぐこと。
著者について、どんな逆境にあっても、常に楽観的な姿勢を崩さず、とことん前向きなところを高く評価するコメントが次々にあり、それを読むと、なるほど、そうなんだよねと、ついついうれしくなります。これからも元気一杯にご活躍ください。
（２０２２年８月刊。税込３３００円）