宝塚に咲いた青春

（霧山昴）
著者　玉井　浜子　、　出版　青弓社

　宝塚歌劇団の女性が自死した事件について、劇団側は、なかなか事実関係を公表せず、遺族側の要求に真剣に向きあっていないという印象があります。解決が長引けば、ますますタカラヅカの印象・評判が低下していくだけなのではないかと思うのですが...。在籍している多くの若い女性たちの努力と苦労を生かす方向での早期解決を期待するばかりです。
　この本は戦前・戦後のタカラジェンヌの回想録です。昔も先輩には逆らえなかったこと、イジメがあっていたことが暴露されています。
　「あんた、生意気や」
　「感じ悪いなあ」
　「夜ウチとこの部屋へいらっしゃい」
　こう言われたら、一日中、生きた心地がしなくなる。何の根拠もなく決めつけられる。自分たちが上からされたことを繰り返して、いわば報復していたのだろう。
　夜お部屋へ来いというのは、最大のイジメ。６畳一間に上級生が５人か６人座っていて、入っていくと中央に座布団が１枚置いてある。入り口に座ると、真ん中へ来いと言われる。座布団を動かそうとすると、そこへ座りなさいというので、座布団の上に座ると、とたんに罵声をあびる。
　「なんや、あんた、上級生が座布団に座ってへんのに、一人で座ってええのんか」
　「生意気やで」
　「顔上げてみいや」
　「それなら、さあ、もう１枚お敷きあそばせよ」
　口答えできず、目を上げることも足を崩すことも不可能な姿勢のまま、上級生たちがあきるのを待つだけ。やっと解放されて自室に戻ると、心配した同級生が待っている。座布団の枚数がどれくらいイジメられたかのバロメーター。普通は３枚か４枚、最高は６枚。６枚の上に正座するのは難しいうえに、ずっとイヤミを言われる。情けないやら悔しいやらで、心のなかは煮えくり返るような思い。
　しかし、反省しているようなしおらしい態度を保ち続けるのは、苦しい演技力。
　そんなタカラジェンヌたちが１９４８（昭和２３）年６月には３日間、ストライキをぶって休演したというのです。
　戦前も松竹歌劇団はターキーを団長としてストライキを敢行しています。やっぱりやるべきとき、たたかわなければいけないときには、ストライキも何でもやってみることなんですよね。
　
（１９９９年１１月刊。１４００円＋税）

　いよいよ４月、まさしく春らんまんです。
　桜は満開、チューリップも全開です。
　今年は桜の開花が例年より遅いかなと思っていましたが、３月末に一気に満開となりました。ソメイヨシノのほんのりピンク色の花びらを見ると、心が浮き立ちます。
　庭のあちこちにチューリップが全開しています。雨戸を開けると、元気なチューリップを眺めることができ、生きる元気をもらっています。
　さあ、今日も一日がんばろうという感じです。

「今どきの若者」のリアル

（霧山昴）
著者　山田　昌弘　、　出版　PHP新書

　「今どきの若者」をどうみたらいいのか、大変勉強になりました。
　でも、この本を読んで腹が立ち、許せないと思ったのは、「世代間対立」をあおる論稿です。萱野稔人という人物は津田塾大学の教授だというのですが、この人は、本当に学者なのか、典型的な御用学者じゃないのか、私はその知性の低さに恐れおののきました。
年金制度について、著者は、若者が高齢者の年金を負担するという前提で議論を進めています。どうして、高齢者の年金を若者に負担させなければいけないというのか、著者はその点に疑問を持とうともしません。自公・政権とまったく同じ発想です。
そして、批判しようとすると、それは「きわめて独善的だ」と、スッパリ切って捨てる。そこには国の予算のなかで、防衛予算が突出して増えていて、そこでは収支バランスなど、なんにも考慮させられていないことをまったく無視しています。許せません。
この著者にかかれば、大学生の学費を無償にしろとか、小・中学校の統合をやめろという世論についても、とんでもない「独善的」だということになってしまうのでしょう。
人間を大事にせず、防衛産業だけを重視・育成しようとする政治には目をやらず、それを当然の前提・聖域としておいて、「世代間の対立」だけをあおり立てる言説をバラまくだけの人間が学者だなんて、やめてほしいです。そんな視野の狭い「教授」様に教わる学生は可哀想としか言いようがありません。
さて、ここからは本書を読んでの感想です。
今どきの著者の置かれている経済的基盤が激変していることを改めて認識させられました。私が大学生のころ（６０年近くも前のことです）は、教授料は月１０００円（年１万２０００円）、寮費も月１０００円でした。育成会の奨学金は貸与制が月３０００円、家庭教師が週２回で月８０００円前後でした。「貧乏」学生（あまり余裕がないというレベルです）でも、なんとかアルバイトしながらも授業には出れました。
今は、年間の学費が何十万円もするので、奨学金では追いつくはずがありません。大学に通うために、「風俗」とかソープランドで売春するという女子学生がいても不思議ではありません。本当にひどい世の中です。自民党政権が大学を金もうけ優先で運営していることの当然の帰結です。
今の若い人は、認められたいけれど、目立ちたくはない。人前でほめられるのを「圧」だと感じる。ゲームやケータイ、そしてスマホによって若者が本を読まなくなったという事実はないとのこと。昔から本を読まない人は多かった。恐らくそれはそうなんだろうと思います。
ただ、はっきりしているのは、「本離れ」ではなくて「雑誌離れ」は劇的に進行していること、そして、書店がどんどん減っていること、これはどちらも重大な現象です。
この本を読んで驚いたことのもう一つが、大学４年生の男子のホストが、好きでもない女性とのセックスが辛いという告白です。ええっ、本当かしらん、とやっかみ半分で思ってしまいました。女の子をたぶらかしてホストクラブで大散財させて、売春させるホストクラブの摘発が相次いでいるというニュースが先ごろ流れていましたが、ホスト後の男の子のほうも辛いというんです。そうなんですか...。知らない世界がたくさんありました。
（２０２３年１１月刊。９８０円＋税）

限界分譲地

（霧山昴）
吉川　祐介　、　出版　朝日新書

　千葉県八街（やちまた）市と言えば、私の大好きな落花生の産地として有名です。その八街は東京に近い（？）ということで、バブル時代に大々的に宅地が売り出されました。
　１９９０年代前半、敷地６０坪の建売住宅が３０００万円から４０００万円でした。そして、今は、２００万円とか３００万円で売りに出されているというのです。１０分の１以下です。この本によると、土地の実勢相場は３０分の１以下になっているとのこと。
　まあ、福岡県南部に住む私の団地も似たようなものです。買い手がないので、そのまま朽ちていっている家が団地内のあちこちにあります。
　成田空港の周辺にはスリランカ人の住民が多いそうです。
　先日、大川市の周辺地域の土地の売買について話していたら、買い手は外国人（東南アジアからの技能実習生の家にする）か、ヤクザの違法栽培工場（大麻の栽培）のために買われているという話を聞かされました。世の中はどんどん動いているのですね...。
　この本には「草刈り業者」という商売が登場します。遊休地で雑木が生えているのを草刈りするという業者です。１回の草刈りの代金は数千円～１万円といいますから、順当です。私も１回３万円ほどで依頼しています。
遊休地で問題なのは、この雑草伸び放題を何とかしてほしいという近隣からの要請は無視できないこと、そして固定資産税です。たとえ、年に数千円であったとしても、将来、転売できる可能性がなく、自ら使うこともありえないのなら、バカバカしい限りです。
　そこで、「負動産」の引き取りサービスをするという業者がどんどん増えて、広告を打っています。所有者に数十万円から数百万円の手数料を払わせて「引き取り」処分する業者が存在するそうです。
　たしかに、まったく売れない「負動産」も多いけれど、少し「お化粧直し」をしたら売却処分できる物件もあるというのです。まあ、なかには、そういう物件もあるだろうと思います。現に、私の住む古い「住宅団地」でも、いくつかは新築住宅が建って、転入者があるのです。
　「限界」分譲地といっても、いろんな要素があって、一概に決めつけられるわけではないことを知ることができました。著者の体験談もふくまれていて、面白い読み物でもありました。
（２０２４年２月刊。８７０円＋税）

イスラエル軍元兵士が語る非戦論

（霧山昴）
著者　ダニ・ネフセタイ　、　出版　集英社新書

　「抑止力」という考え方はもうやめよう。これは著者の呼びかけです。本当にそのとおりです。
　抑止力とは、「ボクはキミより強いぞ」「いやボクのほうがもっと強いぞ」「いやいやボクのほうがもっともっと強いぞ」と、虚勢を張りあう、幼稚な「いたちごっこ」でしかない。
　２０２３年の中国の軍事費は３０兆円で、日本の４．４倍。日本の自衛隊員は２３万人なのに対して、中国軍は９倍の２０３万人もいる。日本が軍事費をいくら増やしたところで中国にはかなわないし、日本が徴兵制を導入して自衛隊員を増やしても、中国軍の人数に到達できるはずもない。
　もし中国との全面戦争になったら、日本は海岸線に原発（原子力発電所）がずらりと並んでいるから、その一つでもミサイルで破壊されたら日本は壊滅的な打撃を受ける。そしてダムもある。日本の南端にある島だけが攻撃の対象になるなんていうのは考えが甘すぎる。そして、日本の食料自給率は４割を切っている。戦争なんかできないし、続けられない国になっている。
　軍隊は国民を守るためにあるものではない。「敵」と戦争するだけの存在なのです。
　現在、イスラエルの人口は９８０万人で、うち２００万人のアラブ人が住んでいる。学校は別々。
　イスラエルには徴兵制があり、男性は３年間、女性も２年間の兵役につく。徴兵後も予備役があり（女性は原則として、なし）、男性は一般兵だと４０歳まで毎年１ヶ月の兵役につく。
　愛国心とは、聞こえはいいけれど、それによってほかの国を嫌うように変えるのは実に簡単。それで、戦争を起こすものは常に愛国心を利用する。
　戦争は人間の本能ではない。「敵」とは、つくられた概念。権力者が「戦争しかない」と国民を洗脳し、扇動するには、非道な敵、憎むべき敵が必要なのだ。恨み続けたら、次の戦争につながる。報復（復讐）の連鎖を断ち切る必要がある。
　平和憲法と被爆体験を踏まえて国内、近隣諸国、ロシアやウクライナと全世界に向けて平和への取り組みの呼びかけを発信するのは日本の使命なのだ。
　「武器を捨てよう」と全世界に呼びかけることこそ、平和憲法を持つ日本の政治家の任務なのだ。
　著者はイスラエルに生まれ育ち、超エリート軍人であるパイロット養成学校に入りましたが、パイロットにはなれず、空軍のレーダー部隊に入りました。そして兵役を終えて、世界放浪の旅に出て、ひょんなことから日本にやってきたのです。初めて日本に来たのは１９７９年１０月のこと。ヒッチハイクして、１ヶ月を所持金３０００円だけで日本全国をまわったそうです。たいしたものです。
　いやあ、実にすっきりよく分かる、反戦・平和を自分のコトバで語った本でした。あなたも、ぜひ、ご一読ください。
（２０２３年１２月刊。１１００円）

昭和史からの警鐘

（霧山昴）
著者　吉田　敏浩　、　出版　毎日新聞出版

　昭和史の暗部をえぐり続けた松本清張。「昭和史発掘」は、読んでいて心底まで寒気がしてきました...。そして、戦争体験を教訓として語り続けた半藤一利。この２人は、かつて、作家と編集長として共闘し、軍事（軍部）の復活に警鐘を鳴らすコンビだった。
　岸田首相は能登の大震災にはケチケチとお金を出し惜しみするくせに、アメリカの要求には、すぐにホイホイと応じています。信じられないほどの節度のなさです。
　まずは「トマホーク」を４００発もアメリカの言いなりに購入しました。先制攻撃ミサイルそのものです。そして、欠陥機であることが誰の目にも明らかなオスプレイを購入し、それを受け入れる基地を佐賀空港そばに突貫工事でつくっています。いやはや、なんという税金のムダづかいでしょう。
　軍拡を進めて、最悪の場合には中国との戦争も覚悟しているというのなら、まずは原発（原子力発電所）を全廃すべき。原発をミサイルで破壊されたら、放射能汚染を喰い止める手段はなく、日本は壊滅してしまう。
　原発が日本全国、しかも海に面して５０基以上ある。こんな国を「武力で」守ることはできない。原発に１発でも攻撃されたら、日本はもうおしまい。武力による国防なんて、無理なことは明らか。
戦前の日本は、日銀引き受けの国債によって軍事費を増大させて軍拡し、戦争を遂行していった。臨時軍事費特別会計として、軍事予算を特別扱いした。今まさに、岸田政権は、同じことを５年間で４３兆円という巨額の軍事予算を特別扱いして実行しようとしています。絶対に許せません。
　軍隊は市民を守らない。これは歴史が証明していること。軍隊にとって、市民は邪魔者でしかない。「市民を守るため」というのは、単なる口実であって、いざとなれば、市民は安全地帯から追い出し、自分たちの楯として「活用」するだけの存在。それを証明したのが、戦前の沖縄戦の実際。
　日本人の多くは、自衛隊とアメリカ軍が私たちの平和を守ってくれるという幻想に浸りきっています。願望にすがって生きているのです。しっかり目を覚ますべきだと私は思います。
　「サンデー毎日」の連載記事が本にまとまっていますが、読ませます。そして、怒りがこみ上げてきました。
（２０２３年１０月刊。２２００円）

安倍晋三VS日刊ゲンダイ

（霧山昴）
著者　小塚　かおる　、　出版　朝日新書

　国会答弁のなかで安倍晋三首相（当時）は次のように言った。
　「きょう夕方、帰りに日刊ゲンダイでも読んでみてくださいよ。これ（言論機関）が委縮している姿ですか、委縮はしないんですよ」
　安倍晋三がこうやって国会で持ち上げた「日刊ゲンダイ」は、たしかに鋭い安倍批判を展開していました。でも、記者会見のときには「日刊ゲンダイ」の記者はいくら手を挙げても指名されないので、質問ができなかった。
　大手新聞は、ヨミウリ・サンケイだけでなく、NHKをふくめて明らかに「萎縮」しているのが現実です。
　「新聞とテレビは制圧した。あとは『文春』のような週刊誌と日刊ゲンダイ」
　これが自民筋の最奥部から洩れてくるホンネです。最近では、これに加えて「しんぶん赤旗」が入るのかもしれませんね（自民党の裏金スクープなど）。
　自民党の国会議員の世襲比率は３～４割。そして、世襲候補の勝率は８割。圧倒的に高い。世襲候補の７割は自民党。
安倍首相は、大手メディア幹部と月２回、「夜の会食」に励んでいた。１人予算は１万円以上。その源資は月１億円が使い放題という例の内閣官房機密費でしょう。何しろ領収書不要の「ヤミのお金」ですから（もちろん、すべて私たちが税金として負担させられているものです）。
　岸田首相は、「総理になったら一番やりたいこと」を問われて、「人事」と答えた。そして、子ども記者から「どうして総理になろうと思ったのか」と質問されたとき、「日本の社会の中で一番権限が大きい人だから...」と答えた。
　いやはや、正直にホンネを吐露したのでしょうが、これって日本の首相が子ども記者に言うべきコトバでしょうか。こんな人をトップにいただいていて、まともな「道徳教育」が出来るとは、とても思えません。せめて、「弱者救済」とか「社会正義を実現したい」と、建て前を言ってほしかったです。すると、子ども記者は次の質問が繰り出せますよね。
　「現実はそうなっていないようですが、それはなぜですか」と...。
　安倍元首相はひどかったが、岸田首相はもっとひどい。まったくそのとおりです。支持率が２割台でしかないのも当然です。物価対策ダメ、能登震災対策ダメ、それなのにアメリカの言いなりに高価な武器の購入だけは爆進する。どうやっても評価できるところがありません。
　アメリカの大統領が日本にやって来るとき、成田や羽田ではなく米軍横田基地に舞い降りる。ここは大統領に限らずアメリカ人は入関手続がいらない。まさに日本は独立国ではなく、アメリカの支配する国のままなのです。
　「年寄りが長生きするから、若い人の負担が重くなる」
　国民を年寄りと若者に分断し、世代間でケンカさせ、お互いにいがみあう状況をつくり出し、権力者は腕を組んで笑っている。これが、今の日本の姿です。
　でも、年金は削られていますよ。介護保険料は値上がりしています。オスプレイとかトマホークを買うのを止めたらどうですか。アメリカからF35なんて超高値の戦闘機を買うのを止めたら、年寄りも若者もいがみあう必要なんかないのです。
　いまの日本政治のおかしさを徹底的に追求している「日刊ゲンダイ」や「文春」、そして「しんぶん赤旗」にエールを送りたいです。
（２０２３年１０月刊。８９０円＋税）

在日韓国人になる

（霧山昴）
著者　林　晟一　、　出版　CCCメディアハウス

　民族マイノリティ（少数派）として生きるのも、楽ではない。
　ゴキブリのたとえは、日本の排外主義者の専売特許ではない。戦いのさなか、相手を「非人間化」として動物とみなし、殺しやすくするのは常とう手段である。
　ヒトラー・ナチスは、ユダヤ人について人間の顔をしているだけで、人間ではない、ゴキブリ同然と決めつけ、大量殺戮（さつりく）を続けていきました。殺人（大量か否かにかかわらず）には、それを「根拠」づけるもの（理屈）が必要なのです。
　排外主義者の派手なパフォーマンスに惑わされ、過去の実績と未来を見さだめるセンスを曇らせてはまずい。戦後ずっと、生活保護を除く社会保障全般から在日韓国人は排除されてきた。
　しかし、１９７０年代から社会の統合が進むなか、国民健康保険をふくむ社会保障の恩恵にあずかられるようになった。長い苦しい戦いのなかでの悲願達成だった。
　１９４５年８月の日本敗戦時、日本には２００万人以上の朝鮮人がいた。翌１９４６年３月までに１３０万人以上が朝鮮半島へ帰国した。その後、日本にいる在日朝鮮・韓国人は、おおむね５０～６０万人台で推移した。日本の全人口の１％に届くことはなかった。２０２１年には３０万人となった。
　１９５５年では朝鮮籍が４３万人、韓国籍が１４万人で、前者が在日の７５％だった。１９６９年には韓国籍が３１万人、朝鮮籍が３０万人と、シェアが逆転した。
　１９５９年から１９８４年にかけて、在日の人々が北朝鮮へ移住していった。累計で９万３千人。ピークは１９６０‐６１年で、７万人以上の人が日本を離れた。
　１９７０年ころ、神奈川県川崎市は市の人口の１％が在日の人々だった。
著者の名前は、金日成を合成したもの。
　在日の人々は自営業の比率が高い。それは日本の企業への就職困難の反映でもあった。三大産業は、パチンコ店、焼肉屋そしてスクラップ回収業。いずれも私の依頼者（在日）の職業でもあります（ました）。他には、医師、金融業そして弁護士です。いずれも高い知的職業です。
　力道山の本名は金信洛。日本国籍を取得していますが、百田（ももた）光浩として生きてきた。マスコミは、朝鮮半島出身であることを知りながら、あくまで「日本人の英雄」とみなした。これに対して、プロ野球選手の張本勲（張勲）は、韓国籍であることを隠さなかった。これは、きわめて珍しいことだった。
　１９５５年時点で、在日と日本人との国際結婚は３割を占めていた。１９７０年代半ばまでに在日同士の結婚は過半数を割った。
　松田優作は、在日韓国人１世の母と日本人保護司の父のあいだに１９４９年に下関で生まれた。
　１９８０年代に在日韓国・朝鮮人をふくむ外国人にも国民年金や児童手当が適用された。
　１９８６年には、国民健康保険が全面適用された。
　川崎信用金庫が在日のローン拒絶について、ジャックスがクレジット利用拒絶について謝罪した。第一生命は在日の生命保険加入拒絶の改善を約束した。
　１９７７年、金敬得が韓国籍のまま司法修習生となることが認められた。国公立大学の教授職も１９８２年より外国人に開かれた。外国人登録のとき、指紋採取制度も廃止された。
今日では、在日の９割が日本人と結婚し、その子どものほとんどは日本国籍を得ている。
　海外渡航の自由の面で、今でも朝鮮籍と韓国籍には大きな差があるようです。
　著者は東京都内の中高一貫校で歴史・国際政治学を教える教員（今、４３歳）です。
　とても面白く読み通しました。
（２０２２年１２月刊。１７００円＋税）

移民の子どもの隣に座る

（霧山昴）
著者　玉置　太郎　、　出版　朝日新聞出版

　大阪市のど真ん中に位置する「島之内」は住民６千人の３割以上が外国籍、日本でも指折りの移民集住地域。住民の大半はミナミの飲食店街で働いている。とくにフィリピンと中国出身者が多い。そこに「minamiこども教室」がある。火曜日の夜の午後６時から８時まで、小学生から高校生まで３０～４０人が集まってくる。フィリピン、中国、韓国、ブラジル、ペルー、ルーマニア、ネパール...と続く。
　教室では、ボランティアが一対一で子どもの隣に座る。
　ほとんどの子どもは島之内の中層マンションに住んでいる。島之内には暴力団の事務所もある。こども教室がオープンしたのは２０１３年９月のこと。なので、もう１０年以上になる。
　著者は朝日新聞の記者として取材を兼ねて、教室でボランティアを始めた。
　大学生のころはバックパッカーとして、海外への一人旅に出た。
子供たちにとって、この教室は「居場所、心の居場所」だと言う。
　ボランティアには元教員もいる。その長年の教員経験から子どもの内面が姿勢に表れるという。それまで解けなかった問題が解ける喜びを知ると、もっと集中しようという気持ちが姿勢に出てくる。
　日本に住むフィリピン国籍の人は２０１０年代は２０万人台で増え続け、２０２２年末には３０万人になった。中国、ベトナム、韓国に次いで４番目。フィリピン国籍の人は男性１０万人に対して女性が２０万人。これは興行ビザでフィリピン人女性が来日してきたことによる。
　フィリピン人女性と日本人男性とのあいだの子は、「ジャパニーズ、フィリピノ、チルドレン」（JFC）と呼ばれている。法改正があり、日本国籍をとるJFCが急増した。７年間で４千人をこえる。実子が日本国籍をもっていたら、外国籍の母親も「子どもの養育」を理由に「定住者」在留資格を得られる。
　ブラジル国籍をもつ人は５番目に多いが、その大半は北関東や東海地方で、自動車関連の工場で働いている。
　日本に住むブラジル人は１９８９年に１万５千人だったのが急増し、ピークの２００７年には３０万人をこえていた。今や２０万人前後。
　自己紹介が嫌いだ。日本人っぽくない名前を言うのが恥ずかしいし、怖かった。いじめの原因になるんじゃないかって、いつも不安だった。
　著者って、すごいなと感心したのは、３４歳のとき、朝日新聞を２年間休職して、ロンドンの大学院に留学し、移民について学んだことです。しかも、このときもロンドンで移民の子どもたちのなかでボランティア活動をしたのです。すごいです。うらやましいです。
　子どもたちのなかに入ってボランティアしているときは、子どもたちの名前をしっかり覚えられるように、小さな紙片にカタカナで名前を書いてポケットに入れていたそうです。名前を間違えると、子どもはとても寂しい顔をするから...。
　ロンドンの、ここ（ソールズベリーワールド）は、いろんな背景をもった人の入りまじった場所なので、自分も、その一部だという感覚になれる。そうやっていろんな背景や文化をもった大人たちが、子どもと身近に接するからこそ、子どもたちは「違い」に対する寛容さを身につけることができる。
　なるほど、なるほどこんなこども教室が日本全国、あちこちに出来たら、本当にいい社会に日本も変わると思いました。
（２０２３年１０月刊。１８７０円）

憲法を変えて「戦争のボタン」を押しますか？

（霧山昴）
著者　清水　雅彦　、　出版　高文研

　戦前、「日の丸」を国旗に、「君が代」を国家にするという法律はなかった。事実上、国旗、国歌としていただけ。
　元号制度は、中国のまねをして導入したもので、日本独自の制度ではない。また、一世一元制（1人の天皇に1つの元号）は明治になってからのもの。それまでは同じ天皇のもとで、何度も元号の変更があった。
　自民党の憲法改正草案には、「国防軍」を保持する目的として「国民の安全を確保するため」が入っている。「国」だけではなく、「国民の安全」を新たに入れているのは、在外邦人の保護のために国防軍が国外展開することを可能とするため。
　なーるほど、そうなんですね。日本人は海外にいくらでもいますから、その海外在住の日本人を保護するためなら、どんな外国であっても自衛隊を派遣することができるというわけです。これって、いかにも悪知恵が働いているってことですよね...。
　また、同じ改正草案には「国防軍に審判所を置く」としています。しかし、現行の日本国憲法は、「特別裁判所はこれを設置することができない」と明文で定めています（76条2項）。にもかかわらず、自民党は戦前の軍法会議に相当する軍事審判所を設置しようというのです。とんでもないことです。
　改正草案には「新しい権利」を盛り込んだと自民党は説明しています。しかし、それらの規定はすべて主体の規定ではなく、客体の責務を規定したにすぎません。したがって、行政の場でも裁判の場でも使える権利にはなっていない。そうなんですよね、これもゴマカシなんです。
　安倍首相が殺害されて1年半たちましたが、岸田首相は評判悪いなかでも、アメリカ軍の高価な兵器等（たとえばトマホーク）を次々に買いあさっています。まるで、日本はアメリカの属国のようです。そして、その総仕上げが、まさしく憲法改正です。
自民党の考えている憲法改正案がいかにひどいものか、この本を読んで、改めて再認識させられました。
（２０１８年４月刊。１２００円＋税）

脱ダム、ここに始まる

（霧山昴）
著者　森　武徳　、　出版　くまもと地域自治体研究所

　筑後川の最上流に松原・下筌（しもうけ）ダムがあります。建設省（今の国交省）がダム建設を決定したのは１９５７（昭和３２）年で、完成したのは１９６９（昭和４４）年のこと。完成まで１２年の歳月を要しました。この１２年の歳月は、何事もなく過ぎたのではなく、全国からも注目される「蜂之巣城」攻防戦という１３年に及ぶ歴史的大闘争があったのでした。
　ダムが完成した１９６９年というのは、私が東京で大学２年生のころですから、九州が地元といっても、遠く東京のほうから大変な闘争があっているようだなと、他人事（ひとごと）のように眺めていたのでした。
　ダム建設反対運動の中心人物は室原知幸。早稲田大学で政治学・法学を学び、戦前・戦後、町会議員や町公安委員をつとめるなど、名望家であり、知識人でした。
　１９６０年というと、東京では安保条約反対運動が盛り上がっていましたし、大牟田の三池炭鉱の炭鉱合理化をめぐって、総資本対総労働の闘いと言われるほど、三池争議が全国的な支援を受けて激しく展開されていました。私が小学６年生のころのことで、市内は全国から駆けつけた支援の労働者そして２万人と言われる警官隊でぎっしり埋まっていました。
　室原知幸は、ダム建設反対闘争の拠点として、１９５９年５月、監視小屋、集会所、炊事場、便所など常駐施設を構築し、これに「蜂之巣城」の看板を揚げたのです。
　当時の土地収用法１４条では、「蜂之巣城」のような建築物は排除が許されませんでした。しかし、熊本県土地収用委員会は１９６４年３月、「蜂之巣城」の収容採決を下し、熊本県知事は同年６月２３日から「蜂之巣城」の物件移転の代執行を強行したのです。
　代執行に抵抗する側は１３００人以上の応援者とともに座り込みで対抗しましたが、職員等６００人が警察官７００人の支援を受けて、反対派をゴボウ抜きして排除し、建築物も撤去したのでした。
　中心人物の室原知幸は１９７０年６月に死去し、同年１０月にダム闘争は終結しました。
　著者は、１９６０年当時、熊本の庄司進一郎弁護士の下で事務員であり、また司法試験の勉強中でもありました。
　土地収用法を適用しようとするとき、建物は「試掘の障害物」にあたらないので、同法１４条によって撤去できないことを室原知幸に進言したのは著者だということです。これはまさしく卓見でした。これによってダム反対は闘争の拠点ができ、闘いを可視化することによって全国的に闘争の意義を訴えることが容易になったのです。
　ちなみに、「蜂之巣城」というのは、有名な黒沢明監督の映画「蜘蛛（くも）巣城」のパロディ（パクリ）であることは言うまでもありません。
　この本を読むと、現地での実力阻止闘争とあわせて法廷闘争もたくさん提起され、闘われていたことが分かります。また、民事だけでなく、公務執行妨害・威力業務妨害などで室原知幸ほかが起訴されるなど刑事処分とも闘っています。
　民事訴訟は８０件、そのうち地元住民が提起したのは５０件ほどだということです。
　これらの裁判闘争を担った弁護士（弁護団）については、福岡第一法律事務所と青木幸男弁護士が紹介されていますが、室原知幸は、この関係ではあまりに渋かったようです。
　熊本（地元）の坂本・庄司弁護士への着手金すら当初の仮処分事件で支払われたのみだったということも、著者はこの本で明らかにしています。
　長期・困難訴訟の壊合、弁護団費用をどうやって確保し捻出するかは、いつも大きな問題となりますが、このダム建設反対では、その点がきちんとクリアーできなかったようです。
　それはともかくとして、本書は「蜂之巣城」をめぐる下筌・松原ダム建設反対運動を振り返ることのできる大変意義のある本になっています。
　著者はその後、司法書士になり、熊本県司法書士会の会長、さらには日本司法書士会連合会の副会長をつとめ、旭日小綬章を受賞しています。また、熊本で活躍中の森徳和弁護士の尊父でもあります。そんなわけで、森弁護士より全文コピーを恵贈していただき、通読しました。ありがとうございます。
（２０１０年４月刊。絶版）