著者　　　ローランド・Ｇ・シンブラン　、　出版　　　　凱風社　
　日本の首都・東京にアメリカ軍の基地が今もあるなんて異常ですよね。でも、なぜか多くの日本人はアメリカ軍が日本を守っているものと錯覚して、それを変なことだと思っていません。だけど私は、やっぱりそれって変だと考えています。戦前のような「鬼畜米英」と言いたいなんていうことではありません。そうではなくて、アメリカ軍が日本人を守るなんて、ありえないことでしょう。なぜなら、日本軍だって日本人を守ったわけではないからです。軍隊には軍隊の論理というものがあり、軍人でないものは、いつだって二の次の存在でしかありません。だから、アメリカ軍がフツーの日本人を守るはずなんてないのは当然なのです。そのイミで、日本人は「平和ボケ」していると私も思います。これは通常の意味と正反対のものとして・・・・。
フィリピンは、アメリカ軍の基地を全廃してしまいました。もちろん、簡単に達成したわけではありません。
　フィリピン上院は、伝統的に保守的かつ親米的であり、未来の大統領が政治的研鑽を積む場所だとされてきた。この上院がアメリカの不興を買ってまで基地条約の延長を拒否した。なぜか？
　経済的に貧しく、政治的にも不安定な国が、世界唯一の超大国を相手に一歩も引かず、「アメリカの鼻をひねりあげる」ようなことができたのは、なぜか？
多くのフィリピン人は、アメリカが独裁政権を支援しようとした理由が、上院議員をふくめて理解できなかった。アメリカが、本当はフィリピンの民主主義に興味などなかったことは、当時のフィリピン人と国会議員たちにとって明々白々のことだった。
　1991年9月16日は、フィリピンにとって勝利の日だった。弱い者いじめのアメリカは、フィリピン上院をだまして基地条約という重荷を背負わせようとしていた。そのとき、12人の偉大な上院議員が、その企みを打ち砕いた。
アメリカ軍が出ていった基地のあとにフィリピン軍が入ったのではありません。平和利用されたのです。
　2008年6月、フィリピンにあったアメリカ軍の基地のあとに働くフィリピン人労働者は3倍となり、290億円もの歳入がフィリピンの国庫にもたらされている。軍の施設や弾薬庫は、甲状、レストラン、商業オフィス、レジャー施設そして大学などに転用された。いまや、旧クラークとスービックの米軍基地跡だけで、12万人に近い労働者が働く、フィリピン最大の労働集積地となっている。
　著者はフィリピン大学マニラ校の教授です。日本にも、たびたび訪れていて、交流を深めています。
　この本を読むと、日本から米軍基地を撤去させることができたなら、日本の経済が大きくプラスに働くことが示唆されています。そして、日本人がその誇りを取り戻すことができることになります。いつまでもアメリカ頼り、アメリカ言いなりという、情けない日本の「外交」を一日も早く転換したいものだと思わせる本でした。
（２０１２年６月刊。２０００円＋税）

著者　　　　横山幸一、坂本光男　、　出版　　　　大月書房　
　8月はじめに宗谷、稚内に行ってきました。この本に紹介されている地域ぐるみの教育実践の今を知りたいと思ったからでした。
宗谷の教育合意運動が始まったきっかけは、1963年から65年の3年連続して襲いかかった宗谷管内の冷害、凶作、不漁という史上最悪の悲惨な出来事である。
　そして、1961年に強行実施された全国一斉学力テストもある。
当時の組合員の組織率は70％を割るという厳しい状況にあった。今なら、ええっ・・・。70％もの組織率だったのか・・・という反応ですよね。
このころ、教師が署名を求めて地域に入っていくと「先生方は国定忠治だ。自分たちの要求署名のときには山(学校)からおり、あとは出てこない」という不満を父兄からぶちまけられた。
地域の父兄からは、ストライキをしないでほしい、何か他の方法はないのかと問いかけられた。うむむ・・・とても難しい問いかけですよね。
　1967年、北海道教育委員会は、森下幸次郎校長を免職処分した。森下校長は、1961年の全国一斉学力テストのとき宗谷教組の支部長として反対闘争の先頭に立ち、しかも校長として自ら学テ実施の職務命令を返上してたたかった。そして、ながい闘争の結果、1973年に校長として62歳のとき完全復帰した。宗谷の教師の顔に明るさがよみがえった。
　宗谷の教育関係者の合意が成立したのは1978年11月のこと。宗谷校長会、教頭会、教育委員会連絡協議会そして宗谷教組の四者が憲法と教育基本法の理念にもとづき相互に協力しあうことを合意した。
　宗谷の教育運動は、どんな場合でも、住民の意思をたしかめあう、学習宣伝、署名の運動を基本にすえてきた。
　宗谷では、子育ては教師育ち、親育ちからを合い言葉とし、とりわけ教師育ちを重視して学校ぐるみ、地域ぐるみの実践と研究を統一しつつ取り組んでいる。
この本は今から20年以上も前の1990年に発刊されていますが、今なお地域ぐるみの教育実践が地道に続いていることを稚内の現地で目の当たりにして心が震えるほどの感動をおぼえました。
（１９９０年５月刊。１５００円＋税）

著者　　　　刊行委員会　、　出版　　　　岡田尚法律事務所　
　ＪＲの前は日本国有鉄道でした。そこには国労という強大な労働組合があったのです。その国労つぶしのための高等戦術が国鉄の民営・分割でした。
　私が大学生のころには、日本でも、労働者も学生も、なにかといえばストライキをして、街頭でデモ行進していました。今や、ストライキという言葉は死語と化してしまいました。デモ行進も滅多にお目にかかりません。首相官邸の周辺を何万人の市民が取り囲んでも、テレビや大新聞はまったく報道しませんので、デモや集会までもが日本ではないも同然になってしまいました。
　この本は、国労つぶしに抗して闘った国労、そして争議団を支えていた弁護士たちの奮闘記が集められています。私の同期、同世代が何人もいますが、弁護士になって5ヵ月から取り組み、今では弁護私生活30年をすぎたと語る人までいます。それほど長期の集団的なたたかいでした。したがって、この本を通じて、日本社会の一断面を認識することができます。また、読んで面白い本です。
　弁護士は、権利闘争において脇役であり、サポーターであり、アドバイザーであるが、国鉄闘争においては、弁護士に闘争への参加意識は強かった。『弁護士たちの国鉄闘争』という本書のタイトルには、その思いが込められている。
　昔の京都地労委の驚くべき審理状況が報告されています。なんと、証人尋問の途中であっても、証人も代理人もタバコを吸うことができて、そのため、ＪＰ側代理人もタイミングをはずされることがあった。信じられない光景です。
国鉄・ＪＲ側の法務課に裁判官出身の専門家(江見弘武)がいて、労務対策の抜け道を指南していたという指摘を読んで、私は許せないことだと思いました。
　裁判でたたかうか、地労委でたたかうかという選択を迫られたとき、神奈川の弁護団は体験にもとづき地労委を舞台としてたたかうべきだと主張し、議論をリードしていったようです。なるほど、さすがだと思いました。
　地労委の救済命令は柔軟で裁量性があるからです。私も神奈川県で弁護士生活をスタートさせたとき、同期の岡田弁護士に頼み込んで地労委の審問にかかわらせてもらいました。福岡に戻ってきてから地労委にかかわったことは残念ながら一度もありません。
裁判所で争うことは、「敵の土俵」で戦うようなものだ。不当労働行為の救済機関として労働委員会があるのだから、この土俵に敵(国鉄・ＪＲ)を引っぱり込んで勝利を勝ちとろうと神奈川の弁護団はこぞって主張した。
　刑事裁判では、あくまでも証拠と論理に基づいて事実を究明し、事件の本質を明らかにすることが大切である。これを十分に行わず、単に被告人の人間像を描くことのみに力を注ぐことは、お涙ちょうだい式の人情論か、せいぜい情状論でしかないだろう。
　検察側が提出したテープをよく聞くと、「奴らにやらせるようにしむけますから、よってたかって現認して」とあった。同じ国鉄の労働者を「奴ら」と呼んだうえで、謀略をこらしていたのだ。そして、この助役が隠し取りしていた録音テープのなかに、この場面が録音されているのを発見したのは、あのオウムに殺された阪本堤弁護士でした。
坂本弁護士と最後に会っていた岡田弁護士は、坂本さちよさんの依頼で変わり果てた坂本弁護士の遺体と対面します。すると、そこには5年10ヵ月も山の中に埋められていたけれど、変わらぬ坂本弁護士の身体だったというのです。オウムの連中は、本当にむごいことをしたものです。許せません。坂本弁護士の無念さは、いかばかりだったでしょうか。
　国労組合員の採用差別事件で東京高裁の村上敬一裁判長は、「分割民営化という国是に反対したのだから、差別されて当然」という判決を下した。とんでもない裁判官です。今、この人は、どこで何をしているのでしょうか・・・。国是だったら、何でも許されるのですか。裁判所は一体、何をするところなんですか。そもそも国是とは何なのですか・・・。
ＪＲ東海の葛西敬之会長の尋問を担当した加藤要介弁護士は尋問の準備の過程で緊張のあまりに眠れなくなり、ワインを1日1～2本明けても、1日3時間以上は眠れず、苦しい思いをした。尋問が終わってからも2週間ほどなお緊張が解けずに苦労した。大変なプレッシャーだったことがよく伝わってきます。それにしても、ワインを毎晩1～2本とはよくぞ飲んだものですね。私なんか、せいぜい2晩に1本ですし、それも滅多にしません。
　国鉄改革は、中曽根康弘の企画・立案にもとづくもの。その実行上の戦略は元大本営参謀の瀬島龍三の作戦による。現場指揮官として葛西が辣腕を振るい、その法律顧問は裁判所から出港していた江見武弘が担当した。
　江見武弘は、「団交については、方針を変えることを前提に交渉する必要はない。聞き流しておけば足りる」と助言し、国労との国交をまったく形骸化させた。
　400頁もの部厚い証言集ですが、とても読みごたえがありました。国鉄闘争のみならず、戦後日本の労働運動に関心のある人には必読の文献だと思います。
（２０１２年４月刊。非売品）

著者　　　　末浪　靖司　、　出版　　　　高文研　
　驚き、かつ呆れ、ついには背筋の凍る思いをしました。
　最高裁長官が大法廷に従属中の事件について、一方当事者でもあるアメリカ大使に評議内容を漏らしていたのです。なんということでしょうか。もちろん、古い話ではありますがアメリカ公文書館で公開されている米国側資料に明記されていた事実です。ときの最高裁長官は田中耕太郎、1959年11月のことです。
この田中耕太郎の行為はもちろん罷免事由に該当します。今からでも遅くないと思います。叙勲を取り消し、最高裁は弾劾相当であったことを明確にして、一切の顕賞措置を撤回したうえ、もし顔写真等を飾っていたら、直ちに最高裁の建物から撤去すべきです。
田中耕太郎・最高裁長官がマッカーサー駐日大使と会ったのは、砂川事件について大法廷が審理している最中のことです。そこでは、アメリカ軍の日本駐留は憲法違反だという一審の伊達判決を受けて、違憲か合憲かを審理中でした。
　マッカーサー大使は、伊達判決の翌日に藤山愛一郎外相と密談して、最高裁に跳躍上告することを勧めた。そのうえで1959年4月22日に田中耕太郎最高裁判官と会った。そのとき、田中長官、時期はまだ決まっていないが、来年の初めまでには判決を出せるようにしたいと述べたうえで次のように語った。
できれば、裁判官全員が一致して適切で現実的な基盤に立って事件に取り組むことが重要だ。最高裁の裁判官の幾人かは手続き上の観点から事件にアプローチしているが、他の裁判官は法律上の観点からみており、また他の裁判官は憲法上の観点から問題を考えていることを示唆した。
　重要なのは、15人の最高裁判事のうち、できるだけ多くの裁判官が憲法問題にかかわって裁定することだと考えているという印象を与えた。
　これはマッカーサー大使が、アメリカの国務長官あての電報に記載されていることなのです。評議の秘密を一方当事者に洩らすなんて、およそ裁判官にあるまじき行為です。古い話だとすませていいことだとはとても思えません。ひどすぎます。
ところで、アメリカ政府が長官と直接接触する機会をどうやってつくったのかまで明らかにされています。ロックフェラー財団が日本の最高裁に法律書を寄贈することにして、最高裁は駐日大使を贈呈式に招待したのです。こうやって表向きの口実をつかって、裏では裁判の内情を知らせ「意見交換」したというわけなのです。涙がこぼれ落ちてくるほど情けない話でもあります。最高裁長官の椅子って、こんなにも軽いものだったんですね、トホホ・・・・。
　次に最高裁長官になった横田喜三郎も同じようなものでした。東大教授だったころは、外国の軍隊を日本に駐留させることは憲法9条に反するとしていたのに、突如としてアメリカ軍の基地は日本にとって戦力となるものではないから合憲だと言いはじめ、そのことがアメリカから高く評価されて最高裁長官になることができた。うへーっ、なんとおぞましいことでしょう・・・。
アメリカ兵が日本国内で刑事犯罪をおかしても、その大半は処罰されません。日本は主権国としての刑罰権を行使しない（できない）のです。ところが、それは1960年代までは必ずそうとばかりは言えませんでした。原則として、当然、日本の主権、統治権下にあり、日本の法令が適用されるということだったのです。それが、次第にアメリカの言いなりなっていくのでした。まさに逆コースですよね。
　今回のオスプレイにしてもそうですね。アメリカ軍の言いなりで、日本政府は何も言わない(言えない)なんて、情けない限りです。これで愛国心教育を国民に押し付けようというのですから、どこか間違っていますよね。
　為政者たる者、愛するに足る国づくりを本気でしてほしいものです。自らの努力を怠っていながら、国民にばかり押しつけるなんて、間違っています。広く読まれてほしい、画期的な本です。
（２０１２年６月刊。２２００円＋税）

著者　　　林　博史　、　出版　　　　吉川弘文館　
　日本全国に戦後65年もたつのにアメリカ軍基地があります。首都に外国軍基地がある独立国は日本くらいだというのですが、考えてみれば異常な事態が続いていますね。オスプレイを岩国基地に配備する問題も、日本政府がアメリカの言いなりで、主権がどこにあるのか改めて疑わせました。
　この本はアメリカ軍基地が世界のどこにあり、日本はどんな位置を占めているのかを明らかにしています。私は、フィリピンにならってアメリカ軍基地を一刻も早く日本から追い出し、そこを広大な商業、住宅地として再生すべきと思います。日本の景気回復に役立つのは明らかです。
　世界各地にアメリカ軍は展開しているのが、1万人以上のアメリカ兵がいるのは、ドイツと日本そして、韓国のみ。
アメリカのメア元日本部長は沖縄の人々を「ゆすりとたかりの名人」と中傷したが、思いやり予算をみたら、その言葉は、そっくりアメリカ政府にあてはまる。そうなんですよね。アメリカ軍ほど、日本人の税金によって恩恵をこうむっているものはありません。盗っ人、猛々しいとはメア元部長のことです。
　アメリカは対ソ連との戦争を予想して、そのとき大量の核兵器をつかう計画を立てていた。1949年12月、オフタックルという戦争計画は、292発の核兵器と2万発近くの通常爆弾をソ連に投下するものだった。それを実行する部隊は、アメリカ本土だけでなく、沖縄からも出撃することになっていた。
　イタリアは、今日にいたるまで旗艦1隻を母港として受けいれてはいるが、空母は受けいれていない。日本は空母をふくめて10数隻の艦船を母港として受け入れている。
　アメリカはトルコに核ミサイルを配備し、ソ連はキューバに核ミサイルを配置していた。アメリカは、冷戦期には、アメリカのほか18ヶ国に、海外領土19ヶ所に核兵器を配備していた。沖縄には、17種類の核兵器が1954年から1972年6月まで配備されていた。そして、日本本土には、1954年12月より1965年7月まで配備されていた。
　1960年ころのアジア太平洋地域におけるアメリカ軍の核兵器配備数は沖縄800発、韓国600発、グアム225発、フィリピン60発、台湾12発、合計1700発だった。
　1967年には、沖縄に1300発、韓国900発、グアム600発、その他あわせて3200発が、アジア太平洋に配備されていた。アメリカ軍にとって、沖縄は核の貯蔵と核兵器作戦を沖縄から展開する自由が確保された場所だった。
　沖縄に1000発前後の核兵器があっただなんて、そら恐ろしくて身震いしてしまいます。その廃棄処分はちゃんとやられたのでしょうか・・・？
アメリカは独裁国家ではなく、自由と民主主義を建前とする国だ。だから、野党がアメリカ軍基地の全面撤去あるいは縮小を公的に揚げて選挙で勝利して政権についたとき、その新政権の要求をまったく拒否することはできない。
　日本保安条約だって、一方的に破棄通告すれば1年後には失効するのです。日本は冷戦の克服に真剣に取り組もうとせず、むしろ冷戦を利用してみずからの戦争責任・植民地責任を棚上げして、経済成長を遂げるなど、自国の利益しか考えてこなかった。
　日本人として耳の痛い指摘もありますが、世界中にあるアメリカ運基地のため、武力紛争が多発しているのも現実ですよね。一刻も早くアメリカ軍基地を日本からすべて撤退させるべきでしょう。
（２０１２年５月刊。１７００円＋税）