（霧山昴）
著者　柄谷　行人　、　出版　　岩波新書
とてもユニークな憲法9条論です。ええっ、こんな観点で考えることもできるのか・・・、と驚きました。
9条は、むしろ「無意識」の問題。保守派の60年以上にわたる努力は徒労に終わった。
9条は　憲派によって守られているのではない。その逆で、護憲派こそ憲法9条によって守られている。
9条は明らかに占領軍の強制のよるもの。しかし、憲法9条が強制されたものだということと、日本人がそれを自主的に受け入れたこととは、矛盾しない。
憲法9条は自発的な意思によって出来たのではない。外部からの押しつけによるもの。しかし、だからこそ、それはその後に、深く定着した。もし、人々の「意識」あるいは「自由意思」によるのであれば、成立しなかったし、たとえ成立してもとうに廃棄されていただろう。
マッカーサーの意図は、天皇制を維持することにあった。戦争放棄は、そのことについて国際世論を説得するために必要な手段であった。しかも戦争放棄は、マッカーサーよりも、むしろ日本の幣原首相の「理想」だった。
昭和天皇の関心は、何より皇室の維持にあった。そのためには、忠臣だった東條英機を非難し責任転嫁も辞さなかった。昭和天皇にとって、次に重要だったのは、日本の安全保障。そのため、米軍による防衛をマッカーサーに求めた。
憲法1条と9条とは密接につながっている。9条を守ることが1条を守ることになる。
9条における戦争の放棄は、国階社会に向けられた「贈与」なのだ。贈与によって無力になるわけではない。その逆に、贈与の力というものを得る。日本が憲法9条を文字どおりに実行に移すことは、自衛権の単なる放棄ではなく、「贈与」となる。そして、この純粋贈与には力がある。その力は、どんな軍事力や金の力よりも強い。
新自由主義とは、それまでの自由主義の延長上にあるのではなく、その否を。新自由主義は新帝国主義と呼ぶべきもの。
日本がなすべきであり、かつ、なしうる唯一のことは、憲法9条を文字どおり実行すること。私たちは、憲法9条によってこそ、戦争からまもられる。思想的リアリストは、憲法9条があるために自国をまもることが出来ないというが、そんなことは決してない。
「無意識の力」、「贈与の力」というものに気づかされました。小宮弁護士（飯塚市）から強くすすめられて読みました。なるほど、目新しい視点から9条の意義を改めて考えさせられる本でした。あなたも、ぜひご一読ください。
（２０１６年７月刊。７６０円＋税）

著者　喜多　喜久　、　出版　　講談社
製薬会社で、新薬をつくり出す過程が面白く展開していきます。珍しい病気の症状とそれに合う新薬の化学式がいかにも詳しく、ありそうに思えます。ですから、こりゃあ取材が大変だったろうなと思って読み終わり、著者の略歴を知ってナットクしました。
著者は、なんと東大の薬学系大学院を終えて、大手製薬会社に研究員として勤めていたようです。なるほど、道理で製薬会社内の動きが真に迫っているわけです。
要するに、製薬会社は絶えず新薬を開発して成績をあげていく必要があるのです。しかし、新薬をつくり出すのは簡単なことではありません。人間とお金を投入しても、必ず成果を上げられるという保証は何もありません。たいていの新薬創生への取り組みは、結局のところ失敗してしまうのです。
営利会社として先行投資にも限度があります。しかし、たまには採算を度外視して冒険に乗り出さないと会社に勢いがなくなり、ついには事業の存在自体が危うくなってしまいます。その前に優秀な社員から、いち早く逃げ出していくのです。
新薬開発という、なじみの薄い分野で、読み手をハラハラドキドキさせながら、ひっぱっていく筆力はたいしたものです。民事裁判の前後と、わずかな待ち時間まで本を開いて読みふけってしまいました。
（２０１７年１２月刊。１５００円＋税）

写真で読む三くだり半
（霧山昴）
著者　　高木　侃　、　出版　　日本経済評論社
　江戸時代、夫は自分勝手な理由で妻と離婚して家から追い出すことが出来た。これがかつての確立した通説でした。しかし、今は著者の長年の研究成果によって、これは間違いだとされています。この点は今では高校の教科書にも反映されています。
　江戸時代の女性の地位は、これまで考えられていたほど低いものではなかった。「三下り半」（みくだりはん）は、妻にとっての再婚許可状だった。
「三くだり半」が夫の妻権離婚を示すものというのは、まったくの誤解なのです。むしろ、江戸時代の日本女性は亭主を尻に敷いていたことは、当時の世相をあからさまに明らかにした『世事見聞録』によっても明らかです。
また、明治になってからも、女性は自由に離婚・再婚を繰り返していました。これは、戦前の熊本県で民俗調査をしたアメリカ人学者夫妻が実証しています（『須恵村の女たち』）。
離縁状（離婚のときの「三下り半」）が３行半になっているのは、中国の離縁状の模倣であるというのが著者の見解です。
「勝手につき」とあるのは、妻に責任がないこと、妻の無責性を表明しているだけのこと。妻に落ち度があったとしても、それを言わずに自ら（夫）が悪い、責任があると表明した。これによって、男性は男子の面目を施した。つまり、夫権優位の名目（タテマエ）を保ったのである。
妻から離婚を請求したときは、妻のほうが趣意金（慰謝料）を支払う必要がある。なお、妻の残余の財産は返還された。
朱肉は当時、ほとんど使われていなかった。堺と江戸・京都に朱座が設置され、朱と朱墨を独占的に販売している権利を幕府から認められていた。
妻が前夫から離縁状をもらわず再婚したら刑罰が科せられた。離縁状なく再婚した妻は、髪を剃り親元に帰された。また、夫のほうも離縁状を前妻に渡さずに後妻を迎えると、「所払」（ところばらい）の刑罰が科せられた。
著者の収集した離縁状が１００枚もの写真つきで紹介され、詳しい解説があります。ひょっとして江戸時代は今よりも自由に離婚していたのでは・・・。そう今の私は考えています。少なくとも誤解しないようにしたいものです。
（２０１７年１０月刊。３２００円＋税）

（霧山昴）
著者　　トム・ウェインライト　、　出版　　みすず書房
　いろいろと大変勉強になりました。刑務所の処遇を非人間的なものにしておくことは、マフィア予備軍を養成しているようなもので、安上がりのつもりが、かえって社会的コストは高くつくことになる。なーるほど、です。
マフィアはフツーの商取引、たとえばゴミ収集・処理にも介入していて、２～５％の手数料をとる（５％のときには、政治家が２％とる）。これは、日本の建設会社と暴力団の関係と同じです。
コカイン（ヘロイン）のアメリカの得意客には、白人の中年女性が大きな比重を占めている。薬物依存症の人々だ。アメリカの医師がオピオイド系鎮痛薬を処方すると、その過剰処方によって薬物依存症の患者が生まれる。アメリカのヘロイン中毒者の３人に２人は、処方鎮痛薬の乱用から依存症にすすんだ。
　アメリカでは年間１７０万人が麻薬がらみで逮捕されていて、２５万人が刑務所に収監されている。違法薬物との戦いに年間２００億ドルを拠出している。１９９０年代以降、アメリカのコカイン常習者は１５０万人から２００万人のあいだで推移している。
　コカインは世界各国で消費されているが、そのほとんどが南米の３ヶ国、ボリビア、コロンビア、ペルーに発する。コカイン畑の掃討作戦は成功をおさめてきたはずだが、実際には、コカイン市場は変わらず持ち直している。南米におけるコカの作付面積は２５％も減少したが、生産効率の向上によって、コカインの量はむしろ３割ほど増加している。アンデス地方で軍が続けているコカ掃討作戦は、どうみてもムダでしかない。
メキシコでは麻薬カルテルの紛争激化で６万人のメキシコ人が死亡した。エルサルバドルでは対立していた２派が手打ちしたため、４０００人ものエルサルバドル人が救われた。
ドミニカの刑務所には定員１万５０００人のところに２万６０００人が押し込まれている。殺人は日常茶飯事で、大量虐殺も珍しくない。
犯罪組織にとって、刑務所は人材の獲得や訓練の重要な拠点となっている。囚人は、犯罪集団に雇われ、訓練を受け、出所後の仕事を約束される。カリブ海諸国の犯罪者たちは、悪臭ただよう刑務所を求人センターとして利用し、人材確保の問題を解決している。
メキシコの刑務所では、囚人たちが、エアコン、冷蔵庫、ＤＶＤプレイヤー完備の贅沢な監房をつくっていた。
ラテンアメリカの刑務所の大半は軍や警察が運営している。この状況は悲惨だ。軍や警察の底辺の人々が仕事をしている。しかし、ドミニカ共和国は、従来の３倍の給料で職員を働かせている。そのため職員を買収するのは難しくなる。
劣悪で危険な環境に置かれると、囚人は身の安全や特権を求めて犯罪集団に加わる。刑務所を安全な場とし、職業訓練をほどこせば、出所後に犯罪以外の道に進む選択肢が生まれる。
麻薬密売人は、運び屋の家族の住所と氏名を確認している。裏切ったら家族への報復がある。
小物のギャングと巨大な組織犯罪グループが手を組む一番シンプルな方法はフランチャイズ契約を結ぶこと。ただし、これも、系列組織のたったひとつの大失敗がカルテルの上層部に大打撃を与えるというリスクがある。
違法薬物は、今ではインターネットのオンライン・ショッピングで簡単に入手できるようになっている。そして、その支払いはビットコインでできる。
なるほど、世の中はこうなっているのか、いろいろ考えさせられる本でした。日本でも広く読まれるべき価値のある本だと思います。
（２０１７年１２月刊。２８００円＋税）

（霧山昴）
著者　佐藤　岩夫・濱野　亮　、　出版　日本評論社
このタイトルだと、弁護士生活も４０年をとっくに過ぎた私は手にとって読まなければなりません。なぜなら、私はいったい日本の弁護士として、どんな位置にあるのか知りたいからです。もちろん、場所的には片田舎の弁護士でしかなく、大企業の顧問など無縁ですし、国際取引などしたことも、しようとしたこともありません。そして、労働者の側に立ちたいと思って弁護士になりましたが、実際に労働者側代理人として事件にあたったことは数えるくらいしかありません。もちろん、企業側に立って労働事件をしたことは、もっと少ない（業務上横領事件で解雇する側につきました。今でも、受任したのはやむをえなかったと考えています）のです。
この本は、２０１０年の日弁連による弁護士経済基盤調査のデータをもとにして議論されています。この調査は、私も一会員として回答したように思います。
弁護士人口は急増中。１９８０年に１万１千人だったのが、１９９０年に１万３千人をこえ、２０００年に１万７千人をこえた。ところが、２０００年代に入ると増加のスピードが加速し、２０１０年に２万９千人近くになり、２０１４年には３万５千人を突破した。これは２０００年からの１０年で日本の弁護士が一挙に２倍に増えたということ。
この弁護士急増については、弁護士会のなかには司法改革失敗だったと批判する人が少なくありませんが、この本は別の視野で問題提起をしていて、私はなるほどそういう面はあるよね、そう思いました。
弁護士人口の拡大は、中長期的に見れば、弁護士が果たしうる役割の対する日本の社会・経済の期待が従来よりも多様かつ広範囲に拡大していることに理由がある。
そうなんです。弁護士の知恵と力は、もっと社会の隅々にまで浸透する必要があると思います。それは過疎地だけでなく、過労死するまで働かされている大企業の職場にまで、弁護士の影響力が及ぶべきだということです。企業内弁護士は増えていますが、それは企業側の立場でしかありません。それとは別の視点からの弁護士活動があってもいいように私は思います。
かつて（１９８０年代）の弁護士の仕事は、債権回収と不動産を扱う訴訟事件が中心だった。しかし、今や、それが大きく変わりつつある。なるほど、私の扱う事件も大きく変わりました。今では家庭内のさまざまな争いに関与することが圧倒的に多くなりました。強烈な感情がからむことの多い事件ですから、関与する私たち弁護士の側も相当に疲れます。
弁護士の勤務形態としては、単独弁護士が減って、大量の「勤務弁護士」が増えている。私の法律事務所も最高で６人、今は４人の事務所です。
私は「単独」でやっていく自信はまったくありません。というのは、ネット検索をする意思も能力もないからです。今どき珍しいと笑われるかもしれませんが、スマホではなくガラケーですし、いつもはカバンの中に入れていて、ケータイを使うことはほとんどありません。
メーリングリスト（ＭＬ）は見てはいます。私の個人ブログもありますが、入力はしませんし、できません。するつもりもありません。こんな私もワープロの時代までは自分で入力していました。
この本によると、大規模事務所ではタイムチャージ方式で経営が成り立っているとのことです。訴額が小さく、弁護士報酬がそのままでは低額になりそうな事件では、たしかにタイムチャージが良さそうです。でも、私の４０年以上の経歴のなかでタイムチャージはやったことがありませんし、パソコンそのものが苦手なので、挑戦しようと考えてもいません。
集中審理方式について、私は一般論としては賛成しますが、自分について言えば、やってほしくない審理方式です。大量の訴訟・交渉案件をかかえている「田舎の弁護士」としては、回転率を上げることが必要不可欠なのです。
弁護士の所得が一般的に低下したことは間違いないと私は考えています。しかし、東京の大企業を顧問先としている弁護士たちはアベノミクスの意思を受けて相変わらず超高景気のようです。地方の弁護士は、昔ほどはもうかってはいないというレベルではないのでしょうか・・・。一定年齢以上の弁護士は、そこそこの収入を確保していると考えています。
そして、国民一般の弁護士に対するイメージの低さには驚かされます。「大企業の味方」、「金持ちの味方」、「国・行政の味方」とあります。
弁護士自身は、私も含めて、弁護士イメージは、社会的弱者や少数者の味方であるとしています。このギャップは埋める必要があるように思います。
学術書なので、仕方のないことなのでしょうが、これで５０００円は高いと思いました。
（２０１5年２月刊。５０００円＋税）