（霧山昴）

著者　斎藤達志　、　出版　中央公論新社

　いま、安保法制法と安保三文書の具体化として、沖縄本島と南西諸島の軍事基地化が急ピッチで進められています。

「台湾有事は日本有事」をいい、日本が存立危機自体になったとして集団的自衛権を行使する。つまり中国と戦争しようというのです。とんでもない高市首相の発言ですが、少なくない日本人が、マスコミの誘導（操作）によって、中国の「過剰反応」が問題だと思わされています。

「台湾有事」で南西諸島の島民と観光客の１２万人は６日間で九州・山口に避難するという計画があります。とても出来るはずもない机上のプランです。ところが、沖縄本島に住む人々は避難計画はありません。自衛隊の司令部は地下シェルターに入って「戦う」というのですが、住民は「自己責任」として国からは放置されています。戦争中の沖縄が、まさにそうでした。島民の一部だけは九州に疎開しようとしますが、たくさんの学童をのせた対馬丸は米軍の潜水艦によって撃沈されて、大半が亡くなってしまいました。同じようなことが再び沖縄で起きようとしています。

いえ、沖縄だけの問題ではありません。本当に戦争になってしまえば、日本全国にある原発の一つでも攻撃されてしまえば、日本はもう終わりです。３．１１の福島原発のような自然災害でも対処できないのです。ミサイルを撃ち込まれたら、対処できるはずがありません。どうして、みんな真剣に戦争が起きないよう努力しないのか、不思議です。軍事力に対して軍備増強をいくらしても平和と安全を守ることは出来ません。

　沖縄戦の経過をたどると、日本政府も軍も、そこに住んでいる県民の安全と生活をまったく考えていないことがあまりにも明らかです。そして、東京の安全な皇居にいた天皇は、アメリカ軍の攻勢・上陸してからの進撃の速さに驚き、沖縄現地の守備軍は、なぜ反撃攻勢に出ないのかと𠮟るばかりでした。日本軍が反撃する力をもっていなかったことが知らされていなかったようです。

昭和１９年末の沖縄県の人口は５９万人。うち４９万人が沖縄本島に居住。そこに６万人の軍隊が駐留し、全島が戦場となった。

　沖縄戦においては、住民に対する配慮が欠ける点が、多々生じた。住民の戦死者のうち１４歳未満が１万１千人をこえた。小児・幼児の被害が多かったのは国内戦の悲惨な実情を示している。昭和１９年７月の段階では、沖縄県民１０万人を本土（８万人）と台湾（２万人）へ疎開させる計画が立てられた。そして、昭和２０年３月までに、本土へ６万人、台湾へ２万人が疎開した。沖縄に駐留した日本軍（第３２軍）は、兵力増強のため、２万５千人を防衛召集した。召集された者は、軍人となる。そして、学徒動員を実施した。男子学徒隊は鉄血勤皇隊と命名された。女子学徒には防衛召集は適用されないので、国民徴用令と女子挺身勤労令によって動員された。

　男子学徒の死亡率は４３．４、女子学徒の死亡率は４５．９で男子よりも高い。それだけ過酷な環境で活動していた。第３２軍の司令官が県民に対して、玉砕を示唆する悲壮な調子で話したことから、県民のあいだに必勝不敗の信念を動揺させるものとなった。

　また、軍当局は兵隊専用の慰安婦を設置するよう県に要求し、県知事は拒否した。しかし、軍は警察に圧力をかけて県内各地に慰安所を設置した。

兵隊の乱暴狼藉そして風紀紊乱は目に余るものがあり、県知事は「皇軍としての誇りはどこにあるのか」と日記に書いたほどだった。

昭和１９年１０月１０日のアメリカ軍の「１０・１０空襲」によって、那覇市は一瞬にして焦土と化した。沖縄県民は友軍の無力さを見せつけられ、戦争の恐ろしさをまざまざと思い知らされた。戦いはこれから、というのに住民が受けた衝撃はあまりにも大きかった。

　日本軍の将兵たちが辻遊郭で日夜飲み騒ぐのを見せつけられた住民は、沖縄がまるで外地同様の植民地であり、外国軍隊が駐留しているのではないかとさえ思うようになった。

沖縄県民の住民感情を大きくマイナスにした三つの事例がある。学童疎開船「対馬丸」の遭難、１０・１０空襲、第９師団の台湾への転出。

　沖縄戦は、戦争が始まる前に、すでに住民の現地日本軍に対する不満が充満していて軍隊の軍紀・風紀は乱れに乱れていた。昭和２０年２月、沖縄にある食料は３ケ月を支えるのが精一杯だった。昭和２０年４月１日、アメリカ軍第１０軍が沖縄本島に上陸した。

　沖縄戦が本土決戦をひきのばすための捨て石として戦われたことは明らかです。その状況が再び繰り返されるかもしれないなんで、本当にひどい話です。政治家の役目は戦争にならないようにすることであって、戦争にそなえることではありません。勘違いしないでほしいです。

（２０２５年５月刊。３９６０円）

（霧山昴）

著者　横山　勲　、　出版　集英社新書

　この新書のオビには、「コンサル栄えて国滅ぶ」とあります。まさしくコンサルタント会社は口ひとつで企業や自治体を手玉にとって、濡れ手に泡のボロもうけをしている気がしてなりません。この本では、コンサルタント会社が地方の弱小自治体に寄付をして取り入って、自分の思うままにプランニングして地方自治体から多額の公金（もちろん税金です）を巻き上げていることが暴かれています。それは驚きの手法です。

福島県国見町（人口８０００人）が１２台もの高規格救急車を購入するという。しかも、それは町外でのリース事業に使うので、町民の役には立たない。１台４０００万円もする救急車で、総額４億３２００万円だ。それを、随意契約で納税した企業が引き受け納車する。本当は、そんなに高額のものではないのではないか。いわば水増ししている疑いもあった。

　河北新報の記者が果敢に取材していって、ついに小さな自治体を狙い撃ちにして公金を吸い上げる「過疎ビジネス」の実態を明らかにし、河北新報で大々的キャンペーンを張ったのです。

資金を浄化させ、超絶いいマネーロンダリングをしている。町に寄付して資金を持たせて運用でもうける。

　企業版ふるさと納税としての寄付なので、４億円のうち３億６０００万円は還付される。４億円を出して４０００万円の利益が出てもうかる。そのうえ、コンサル会社は事業主体としてコンサル料が得られる。完成した救急車はリース事業に使われるから、運用でさらに利益が出る。

国見町の場合、救急車リース事業の仕様書を作成する段階からコンサル会社が実務に関与し、確実に事業を受注できるようにつくりあげておく。

　財政力指数が０．５以下の自治体が狙われる。

　メールのなかで、複数の職員が受信し、組織的に対応しなければならない業務上の情報であれば、それはれっきとした行政文書だ。もはや個人的なメモとは言えない。

　甘い話を簡単に信用してはいけない。というのは昔からの鉄則なんですけどね…。

（２０２５年１１月刊。１１００円）

（霧山昴）

著者　前泊博盛　　猿田佐世　、　出版　田畑書店

　佐賀空港を拠点とする自衛隊のオスプレイ１７機が夜間飛行訓練を始めます。オスプレイというのは、未亡人製造機と呼ばれるほど欠陥の多い、頻繁に墜落するヘリコプターです。いつ何時、頭上に落ちてこないか、気が気でなりません。

日本は米国の属国である。日本地位協定の本質を知れば知るほど、このように断言できます。

沖縄では、米軍の憲兵隊員らが日本の警察と共同してではなく、単独で街頭パトロールを始め、民間人を拘束しました。沖縄は（実は日本全体でしょうか）、アメリカの植民地であるとしか言いようのない光景です。あまりにも日本人を馬鹿にしています。「日本人ファースト」なんて排外主義をあおりたてている参政党は、こんな米軍人の横暴に対しては何ひとつ文句を言いません。おかしくありませんか。アメリカには文句が言えないのでしょうか…。

これまで、日本の外務省は、一般国際法上、駐留軍には国内法は適用などとホームページに書いて、国民を欺いてきた。ＮＡＴＯ諸国では、自国に駐留する米軍に対して原則として国内法を適用している。日本だけがアメリカ様に対して恐れ多いとして、「治外法権」のようにアメリカ軍を扱ってきたし、扱っている。

保守的知事がほとんどを占めている全国知事会は、２０１８年に全会一致で、日本地位協定の改定を求める提言を採択した。

アメリカ軍人が日本国内で、刑法上の重大犯罪を犯しても処罰されないケースが多々ある。ひどいものです。たとえばイタリアでは、アメリカ軍の基地への立ち入り権、管理権がイタリアに認められている。主権国家として当然のことですが、日本では認められていません。

オスプレイの事故率の高い背景には、追い風や先行機の後方乱気流に弱いこと、空中給油のリスクが高いこと、離着陸時の吹きおろし（ダウンウォッシュ）が強いために機体への影響が大きいこと、緊急着陸に際して必要なオートローテーション機能がないこと、といった構造上の問題が指摘されている。

日本の航空法では、市街地では高度３００メートル以上を飛行することになっている。ところが、アメリカ軍の飛行機は上空２３０メートルの高度で飛んでいる。これは沖縄に限らず、日本国で認められている。その結果、学校の授業が、ひどい騒音で妨害されているのです。

東京の上空には、「横田ラプコン」と呼ばれる「横田侵入管制空域」なるものがある。アメリカ軍の飛行を優先させるためのもの。そのため、日本の飛行機は太平洋上に出るか、千葉方面に飛んだあと旋回することを余儀なくされている。ところが、実はこの空域をアメリカ軍が独占的に利用している根拠が日米地位協定等の明確な規定はない。

アメリカ軍の将兵による凶悪犯罪が毎日１件の割合で起きている。ところが、日本政府はアメリカ側に身柄引き渡しを要求したのは、２６年間にわずか６件しかない。うち1件の強姦未遂事件については、なんとアメリカは身柄引き渡しを拒否した。

日本におけるアメリカ軍将兵の起訴率はわずか15％ととても低い。8割超は不起訴となっている。

アメリカ軍の将兵が公務中に起こした事故については日本政府が代わって賠償責任を負い、加害者であるアメリカ軍人個人は責任を負わない。

アメリカ軍の基地が水銀で汚染され、基地が返還されたとき、アメリカ軍は原状回復義務を負わない。これもまたひどい、ひどすぎます。

そして、日本の「思いやり予算」によって、アメリカ軍の将兵は日本国内では、ほとんどタダで優雅な生活を送っている。国民に主権者意識がなく、無知と無関心がこれを許している。まことにそのとおりです。もっと私たちは怒りましょう。怒りの声を上げましょう。

（２０２３年３月刊。１９８０円）

（霧山昴）

著者　マリー・モニク・ロバン　、　出版　法政大学出版局

　アメリカでいわば原始的な共同生活をしているアーミッシュの子どもには花粉症はたった１人だけ、慢性ぜん息は皆無。アレルゲンへの感作率も非常に低い。なぜか…。

　アーミッシュの人々の住む住居と手小屋は同じ屋根の下にある。アーミッシュは手で搾乳する。子どもは動物、堆肥、干し草のあいだを裸足で遊びまわる。要するに細菌まみれの生活をしているということです。

　アフリカの黒人は、アメリカの黒人と違って、コロナ・ウイルスによる死亡率が劇的に低い。ケニアの首都ナイロビの３４０万人の住民の３分の１がウイルスに感染した。しかし、死亡率は、アメリカの１０分の１でしかなかった。

　アフリカのガボンでも多くの人がコロナ・ウイルスに感染したが、大半の人々はまったくの無症状で、死者が出たのはほとんど都市のみ。

アフリカの奥地の村では、多様な細菌や寄生虫にさらされていて、それが免疫システムを強化する。寄生虫は決定的な予防ファクターになっている。エボラの感染者の９０％は死に至る。これに対して新型コロナの感染症による致死率は１％以下。寄生虫を悪者と見なしてはいけない。

　新型コロナ感染症による死者のほとんどは首都バンコクの住民。バンコクの住民の細菌叢（そう）はニューヨークやパリの住民の細菌叢と同じほど貧弱。これは抗生物質の過剰摂取による。抗生物質の残留物であふれている加工肉を都市住民は食べているから、そうなるし、肥満症の激増をもたらす。

　肥満症は新型コロナ感染症の合併症の上位にくる疾患のひとつ。

　腸の細菌叢がバランスを崩すと、腸内フローラの機能低下（ディスバイオシス）が起きて、ぜん息、アレルギー、クローン病、I型糖尿病など、多くの炎症性疾患者が起きる。

チョウチョが少なくなればなるほど、アレルギーが増える。

　母親の腸内と膣の細菌叢が子宮内道を通して赤ん坊の免疫システムにとって重要な役割を演じる。母親が出産前に動物と接触していると、子どもは生まれてから２年間はアトピー性皮膚炎にかからない。

　食品添加物は、細菌叢を変質させる。

　肥満は慢性的な炎症状態。肥満はインフルエンザ感染症を重症化するだけでなく、ウイルスの毒性を増大させる。

　私たちが健康に生きるためには、細菌ができるかぎりいい環境で生きているので十分。つまり、あまり清潔すぎるのは良くないということなのです。手洗いもほどほどにしたほうが良さそうなんです。

（２０２５年８月刊。３５００円＋税）

（霧山昴）

著者　川戸　貴史　、　出版　ちくま新書

　織田信長が「楽市楽座（らくいちらくざ）」を実施したというのは有名な話ですが、この本によると、信長は楽市と楽座を徹底していたわけではなかったとのこと。

自分の領国内であっても、従来の特権的な商人集団（座）の権益を保障したり、新たに特定の商人集団に対して特権を付与したこともある。市町の復興・振興が最優先課題の場合、被災からの戦後復興を図ったときには楽市と楽座を実施する。しかし、既存の商業活動の維持が地域経済に資すると判断した場合には、むしろ既存の商人の特権を保護する傾向にあった。

　つまり、織田信長は地域の特性にあわせて現実的に対応していたわけです。合理的思考の強い信長ならではのことですね。納得できる分析です。

　戦国時代の利子率がどれくらいだったかということについては、だいたい月４～８％で変動していたとのこと。月４％でも年にすると５割近くになりますので、暴利といえます。ところが、利子が元本と同額になると、それ以上は利子が加算されないという慣例があったとのこと。そんな慣例があったなんて、聞いたことがありませんでした。

　そして、破産した者たちの家財は債権者らが強制的に没収したうえで、家屋には火をつけられて、すべての資産を失っていた。いやあ、こんなことも知りませんでした。

日本では１３世紀半ばから為替（かわせ）手形が用いられていた。これは、当初は簡単な送金機能を有するだけだったが、次第に利息付きの借金手形も登場した。要するに、金銭貸借の手段として為替手形が流通するようになったわけです。

　為替は米（こめ）建てと銭（ぜに）建ての２種類があり、前者は替米（かえまい）、後者は替銭（かえぜに）と呼ばれた。

　金銭貸借専門の金融業者は、当初は「借上（かしあげ）」と呼ばれていたが、室町時代になると、蔵（くら）を構える業者が多くなったことから、「土倉（どそう）」と呼ばれた。鎌倉時代末期（１４世紀前半）には、京都に３３５軒もの土倉が存在した。

　荘園管理だけでなく、朝廷や天皇家、そして室町幕府の財務管理を行う土倉は、「納銭方（のうせんがた）」とか、「御倉(みくら)」と呼ばれた。

　越前(えちぜん)朝倉氏の城下町だった一乗谷(いちじょうだに)遺跡には２度行ったことがあります。先日はテレビ番組(録画して見ました)でその意義を改めて確認しました。

　この本によると、城下町には多彩な職人(数珠じゅずを水晶で製造する職人や鋳物師いもじそして、染め物職人など)がいたこと、さらには医師まで居住していたとのことでした。医書の一部が発見され、薬製造のための乳鉢や匙(さじ)も発掘されているといいます。京都に医師はいたけれど、地方都市にいたというのは珍しいこと。しかも、将軍が一乗谷に来たときは「唐人の住所」と滞在という記録があるが、その「唐人」とは医師のことではないかというのです。

　１５世紀から１６世紀にかけて、身分の上下を問わず、あらゆる場面で贈答が繰り返され、それによって政治交渉や裁判を有利に導こうとすることは社会的に当然視されていた。

　中世において庶民が着用していたのは、主として麻を原料とする衣服、帯、麻（ちょま）－これは苧（からむし）、青苧（あおそ）などと呼ばれる。苧麻はイラクサ科の多年草で日本列島各地に自生する植物。自生している苧麻を刈り取って繊維を取り出し、それを織って衣服に加工していた。

　絹製の衣服は権力者などの富裕層が着るもので、庶民層にはとても手が届かなかった。木綿（もめん）は１６世紀半ばころから普及していったが、それ以前は栽培されておらず、朝鮮から少量が輸入されるだけであった。

　戦国時代を商人の活躍から眺めてみた面白い本です。

（２０２５年８月刊。１，０５０円＋税）